2023年1月中旬、アイスランド出身のサラ・ビョーク・グンナルスドッティル選手が、妊娠中の賃金が全額支払われなかったとして、所属していたフランスのオリンピック・リヨンと争っていた裁判で、画期的な勝訴を獲得した。

この判決により、リヨンでチャンピオンズリーグを2度制した同選手は、FIFROからの圧力により導入されたFIFAの出産規定を通じ、クラブに賠償請求を行った初の選手となった。判決は、リヨンに対して82,000ユーロ以上の未払い賃金の支払いを求めている。

2021年1月以降、FIFAの出産に関する規定では、女性選手は妊娠してから産休（最低でも14週間、給与の三分の2をが支払われる）開始まで賃金の全額を受け取る権利がある。しかし、グンナルスドッティル選手がリヨンに在籍中、クラブは同選手が産休に入る前の賃金を支払っていなかった。

32歳のグンナルスドッティル選手は、判決が下った後、スポーツメディアの『プレイヤーズ・トリビューン』に「これは 『単なるビジネス』ではない」と記した。

「これは、労働者として、女性として、人間としての私の権利の問題」と語る、今はイタリア強豪ユベントスでプレーするミッドフィルダーは、「この勝利は自分のことよりも大きなもの。現役中に子どもを持ちたいと願うすべての選手にとって、経済的な保証になるということ。多分とか、不確かなものではない」と語り、FIFPROがクラブに適切な対応をとらせるために素早く介入してくれたことについても触れた。

ヨナス・バエル・ホフマン国際プロサッカー選手協会連盟（FIFPRO）事務局長は、「これは、サラ・ビョーク・グンナルスドッティル選手とその家族だけの問題でなく、世界中のサッカー選手にとっての勝利。選手が個人として、また集団として、変化を起こしたことを示す歴史的な好例となった」と祝した。

世界中の選手協会のリーダーが、母親である選手や母親になることを望む選手への支援を強化する必要性を、女性スポーツの成長にむけた重要な課題であり機会の一つであるとして、強調している。UNI世界選手会は、グンナルスドッティル選手を祝福する声明の中で、「効果的なプロトコルの導入と選手の取組みがあれば、万人のためにスポーツを発展させることができるのだということが示された。競技者は人間第一であり、産休は差別を防ぎ、女性の働く権利を守るために絶対に必要なもの」 と指摘している。

UNIがアマゾン労働者を対象に行った、この種のものとしては初となる国際的な調査によると、同社のパフォーマンス監視システムは、労働者に「ストレス、プレッシャー、不安感、奴隷やロボットであるような気分、信頼されていない感覚」を与えていることが明らかになった。

調査対象となったアマゾン労働者の半数以上が、同社の監視システムが自身の身体的健康（51%）と精神的健康（57%）に悪影響を与えていると回答した。

UNIの委託を受け、ジャロー・インサイト（英国の労働者協同組合）が実施したこの調査では、米国、英国、イタリア、フランス、ドイツ、ポーランド、スペイン、オーストラリアの8か国で、アマゾン労働者を自認する倉庫労働者、ドライバー、事務員から2,000件の回答を得た。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「世界中の労働者が、出勤すると気分が悪くなる、不安になると言っているのに、アマゾンは見て見ぬふりをするわけにはいかない」と述べ、「アマゾンは、職場をより安全にするためのデータと資源を持っている。ただアマゾンは、自らの仕事を改善するために声を上げ、組合の安全衛生委員会のような実績ある解決策を求める労働者を無視しているだけ」と鋭く批判した。

主な調査結果は以下の通り：
●57%以上の回答者が、アマゾンの監視が精神衛生に悪影響を与えたと回答。
●51%以上の回答者が、アマゾンの監視システムは、彼らの健康状態全般に悪影響を及ぼしていると回答。
●59％の労働者がアマゾンの監視は過剰だと感じている。
●53%の回答者が、アマゾンの監視技術により職を失うことを恐れている。
●78%の配送ドライバーが、アマゾンのノルマ達成は難しい、もしくは非常に難しいと感じている。
●58%の回答者が、アマゾンは労働者について収集したデータをどのように利用するか明確に説明していないと回答。
●特に65.7%のドライバーは、生産性に関する監視から生じる身体的健康への悪影響を報告。

調査回答全体として、国や職務を超えた明確な図式が浮かび上がってくる。調査対象となった労働者の大多数は、アマゾンの業務遂行状況の監視は過剰かつ不透明であること、アマゾンの期待は非現実的であること、この非現実的な期待に応えるための努力は身体の健康、そして精神衛生に対してはさらに深刻な悪影響を及ぼすとの考えを表明している。

アマゾンは最先端の技術と設備を導入しているにもかかわらず、アマゾン倉庫での負傷率は業界平均よりも、かなり高いことが調査で分かっている。今回の調査結果は、この明らかな矛盾に光を当てている。労働者の証言によると、労働者が肉体的・精神的な健康を犠牲にして、よりハードに、より速く働くことを強いられるのは、まさにこの最先端技術が原因となっていることが多い。

過敏性腸症候群（IBS）などを患い、トイレに行く時間が長くなる複数の労働者が、休憩時間を記録している同社の悪名高い「タイム・オフ・タスク」制度との葛藤や、会社からの配慮がなかったことを報告している。

●「一日中、溺れているような感じ。理不尽な期待に応えるために危険な運転をしている」米国・ドライバー
●「今日、過敏性腸症候群のためにアイドリングストップ違反の警告を受けた。病気のために仕事を休んだり、トイレ休憩を取ったりすることで、常に嫌がらせを受けている」 米国・倉庫作業員
●「高速道路で喘息の発作が起き、吸入器を取るためにバッグに手を入れる必要があったため、違反となった。漫然運転として記録された」米国・配送ドライバー
●「手首の手術を2回受けたが、仕事復帰後、目標に達しないことで嫌がらせを受けた。毎日、否定的な評価を受け、医師から手首に過度の負担をかけないようにとの忠告があっても、なぜ目標に到達できないのか説明しなければならなかった。手根管症が再発し、肘の神経絞扼まで広がったため、現在は再び仕事を休んでいる」英国・倉庫作業員
●「出荷処理工程の担当としてノルマを達成することは、物理的に不可能に近かった。最低ノルマを達成するためにシフトの間ずっと早歩きをする必要があり、腱炎を発症した。そのため出社できなくなり、結果的に職務放棄で解雇された」米国・倉庫作業員
●「背中に多くの問題を抱えていたが、非常に悪化してしまった。痛みについて訴えたが、一度も深刻に受け止めてくれなかった」フランス・倉庫労働者
●「みんなが休憩の規則を守るようにさせたいのはわかるが、健康上の問題で長めのトイレ休憩が必要な私の休憩時間の大半は、トイレの空きを待つ時間」米国・倉庫作業員

アマゾンで働くことの精神的代償について、労働者が数字や言葉で明確に表現したのを見てきたが、特に倉庫においては、マネージャーからの積極的な働きかけがないことが、こうした状況についての、一定の要因となっているだろう。労働者が語っているのは、基本的な共感を欠いた経営文化、つまりその基盤となる、容赦のない、基本的に非人間的なアルゴリズムを反映した企業風土だ。
●「息子を亡くし、復帰した日に人事にクレームを入れられた」 米国・倉庫作業員
●「時給が上がっても誰も喜びに来てくれないが、疲れていて成績がトップでない日は、真っ先に理由を聞きに来る」 フランス・倉庫作業員
●「アマゾンで働くのは体力的に疲労するので、期待値を少し下回ることもある。リーダーにその日の作業ペースが遅い理由を話すと、理由には全く気にかけてくれず、もっと頑張れとだけ言われる」ポーランド・倉庫作業員
● 「口頭での注意や指導もなく、人事に報告を入れられた。一日、出来の悪い日があっただけで。」米国・ 倉庫作業員
●「いつもより作業が遅いと、理由を聞きに来る。些細なことでも食ってかかる」スペイン・倉庫作業員

監視装置によって、アマゾンは労働者の生産性を数値化し、測定可能な目標値（倉庫では一般的に「レート」と呼ばれる）を設定している。今回の調査結果が示すのは、労働者の間で、アマゾンの設定目標は不合理であるとの思いが広がっているということだ。調査した従業員の54.2％が、アマゾンの生産性目標を達成するのは難しい、または非常に難しいと回答している。
●「休憩時間は非常に厳格で、2分以上超過するとマネージャーに報告がいく。休憩時間は最後の商品をスキャンした時点から開始し、休憩後の最初の商品をスキャンした時点で終了する。実際に外で腰を下ろした時に始まるのではないので、休憩時間で数分を損していることになる」オーストラリア・倉庫作業員
●「コンピューターソフトウェアは出荷された荷物の数を数えるだけなので、機器の故障や箱のサイズの間違い、返品の戻し入れなど想定されていない」 米国・倉庫作業員
●「電子システムによるエラーの監視は、技術的条件や機械の不具合を考慮しない」 ポーランド・倉庫作業員
●「一日中カメラの直接の監視下にある理由など全くない。私のプライバシー権の完全かつ明確な侵害だ」米国・配送ドライバー
●「倉庫で発生する多くのタスクは計測されていない。だからマネージャーは、労働者が働いているにもかかわらず、何もしていないと思い込んでいる時もある」フランス・倉庫作業員

回答者は一貫して、アマゾンでは生産性が最重要であり、安全性は二の次であると指摘している。
「アマゾンは安全性よりも生産性を優先する。ひどい怪我人が出ない限り、安全面の改善を図ることはないだろう。そうでなければ、何度も同じことが起きてから、変更を加えるだろう。そしてまずは、怪我人を責めようとするだろう」米国・倉庫作業員

UNIはこれまでも、報告書『アマゾン・パノプティコン』で、プライバシーを侵害してくるアマゾンの包括的な監視システムの範囲について詳しく説明してきた。

スロベニアの新しいUNI加盟組織SDTSは、11万人以上の小売労働者の部門別最低基本賃金を36％引き上げ、給付金を改善し、企業レベルの団体協約で追加の賃上げを勝ち取った。

マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、「SDTSとTUS労組の両組織が強力なキャンペーンを展開し、労働者を組織化、動員することで団体協約を成功させたことを祝福したい」と述べ、「スロベニアの多国籍小売企業で団体協約を締結するため、今後もSDTSと連携していく」と語った。

勝利への道のりは、商業部門の労連であるSDTSがキャンペーンを成功させ、商業労働者に勤務のない日曜日を実現する新法を導入させた、2020年に遡る。

このキャンペーンに基づき、SDTSは2022年の商業部門団体協約の再交渉時に、数千人の商業労働者を動員した。主な要求に関するオンライン請願には7,100人以上の労働者が署名し、記者会見や複数のアクションも実施して世間に周知するとともに、公正な賃上げを勝ち取るという労働者の決意を示してきた。

数か月に及ぶ幾度もの交渉の末、11月下旬に商業労働者の最低総基本賃金を697.6ユーロから950ユーロに36％引き上げる合意が成立した。この基本給も、小売業を含むすべての労働者にすでに支払われているスロベニアの公式最低賃金（1,074ユーロ）を下回るものだ。

だが、小売業の最低基本給の引き上げは、部門別最低賃金に基づくいくつかの金銭手当にも反映され、部門賃金をも押し上げることになる。新たな部門別協約では、昼食手当も4.63ユーロから6.15ユーロに引き上げられ、休日手当と交通費についても改訂された。

SDTSに加盟する労組は、スロベニア最大の食品小売チェーンであるTUSの労働者を代表するTUS労組を含め、企業別の団体協約も交渉している。TUS労組は、会社との協約再交渉を利用して労働者を組織化・動員し、またSDTSおよび労働者教育センターであるCEDRAと連携して100以上のTUS店舗訪問を実施した。労働者に働きかけるべく署名運動を実施し、店舗で 370人の新規組合員を組織化した。また、倉庫で初めて組合員を勧誘し、労働者代表も参画する団体協約委員会を設置、さらには数百人の労働者による大規模な抗議行動を展開した。

130店舗以上の約1,500人の労働者が署名したストライキ支持の署名をもって、組合が2022年12月23日にスト決行の準備をしている間に、約2,800人のTUS労働者のために合意が成立した。会社の最低賃金は950ユーロから1,060ユーロに引き上げられ、労働者の店舗異動は労働者の居住地から50KM以内に制限された。また、職場で費やした時間（スタッフ会議、研修、準備、シフト後の作業など）は1分ごとにすべて労働時間にカウントされ、それに応じて報酬が支払われることとなった。

ホリデーシーズンを迎え、小売労働者は、膨大な仕事量と、職場でのさらなる虐待や暴力、ハラスメントのリスクにさらされている　―商業労働者のこうした傾向は、食品小売と非食品小売の両方にあてはまる。家族団らんのための食事だけでなく、衣類や贈答品などの食品以外の商品を人々が買い込む季節だからだ。

UNIは、労働者の尊重を求める各国の商業部会加盟組織の取組みを支持する。

米国のUNI加盟組織である小売・卸売・百貨店労組（RWDSU）は、「小売店の従業員は、家族のために完璧な贈り物を見つける手助けをするためにいるのであって、あなたのサンドバッグになるために働いているのではない。ホリデーシーズンは誰にとってもストレスが多い。だが、小売店従業員に最大限の敬意をもって接する他に、道はない」としている。

オーストラリアの店舗流通関連労組（SDA）は、小売業者に対し、次の「SDA安全対策5か条」を実施し、悪質な顧客からの労働者保護を求めている。
1）適切な人員配置：接客に十分な人員を配置することで、顧客による乱暴な行為を防止する。
2) 悪質な顧客の出入り禁止：使用者は、虐待的な態度や暴力行為を繰り返す顧客を出入り禁止にできるようにする。
3）警備の強化：乱暴な客や、暴力的な客の行動を阻止あるいはこれらに対処し、店員保護を強化するため、より多くの警備員を配置する。
4) トレーニングの改善：虐待・暴力行為をなす顧客の対応についてトレーニングを強化し、事件の拡大、報告、管理に関する方針を改善する。
5）店舗におけるゼロ・トレランスの明確な表示：スタッフに敬意をもって接するよう、顧客に呼びかける店内での視覚的な注意喚起を行う。

アイルランドの加盟組織マンデートのゲリー・ライト書記長は、 「今年のクリスマスは、苦境にある小売労働者に思いやりを持とう」と呼びかけ、「我々は、この極めて重要な問題に関して、顧客の意識を高めるよう使用者に要請している。我々の組合員は、この明確なメッセージを伝える店頭表示を歓迎するだろう」と語った。

スペインのCCOOが発表した『商業における黒い現実』と題する新しい研究論文では、11月中旬から1月初旬までの50日間、商業従事者、特にファストファッション企業の労働者の仕事量は非常に多く、長時間労働、強いストレス、職場での虐待につながっており、ほとんどの場合、適切な休息や金銭補償もないことが明らかになった。CCOOは、ホリデーシーズンにおける商業従事者の労働条件、賃金、保護の改善に向けたキャンペーンを開始した。

マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、 「我々は加盟組織とともに、商業労働者の尊厳とディーセントな労働条件を求めていく」と述べ、「小売業者に対して行動を起こすよう促し、すべての顧客が労働者に相応の敬意をもって接するよう、求めている」と、コメントした。