低価格スーパーマーケットチェーンの多国籍小売業リドルが、オランダ労働局から裁定を受け、同国内の店舗で働く従業員の労働負荷の軽減と安全衛生の改善に向け、1年間の猶予期間を与えられた。

今回の裁定は、オランダのUNI加盟組織FNVからの苦情申入れを機に行われたリドル店舗内の労働検査で、従業員に対する高い労働負荷と業務量に関連した法令違反が見つかったことを受けたものだ。同社は、2024年2月末までに問題を是正しなければならない。

FNVによる2019年の報告書『コード・レッド・ワークロード（厳戒警報の業務量）』に照らし、同労組は、リドルが労働条件の改善に向けた交渉を拒否したことを受けて、苦情を申し立てた。この調査では、リドル労働者の72％が極めて高い業務量に直面しており、同様の職種の全国平均52％をはるかに上回っていることが明らかになっている。

また報告書では、リドル従業員の実に20％が定期的に無給の労働をしており、87％がここ数年で業務量の増加を認識していることも明らかになった。組合によると、業務量の増加は、労働災害や怪我など、多くの安全衛生上の懸念につながっている。

この報告を受けてFNVは、労働安全衛生リスク評価で、従業員に対する労働負荷や業務量に関する法的義務を果たしていない点も指摘している。

「非常に良いニュースだ」と喜ぶFNV役員のファトゥマ・ブダイチェ氏は、「経営陣に数え切れないほどの報告書や調査結果を提出してきたが、これらは無視されてきた。ようやくリドルは、多くの従業員に高レベルのストレスと健康問題を引き起こしている不健康な業務量について、何らかの対策を取らなければならなくなった」と述べた。

検査官は、同社が必要な措置をとったかどうかを確認するため、フォローアップ検査を行い、措置がとられていない場合は罰金も科しうる。

マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、「リドルは、従業員がまっとうで合理的な業務量と労働条件を確保できるよう、FNVと交渉し、協力していかなければならない」と述べ、「残念ながら、高い労働負荷や労働安全衛生の問題、組合と適切な関わりを構築できていない状況は、オランダのリドルに限ったことではない。リドルのグローバルネットワークを通じて、我々は欧州と米国の加盟組織と協力し、リドル労働者の適正な労働条件と賃金の確保に取組んでいく」と改めて決意を語った。

ドイツに本社を置くリドルは、オランダ国内の440店舗と7つの配送センターで約2万人の労働者を雇用し、欧州と米国の31か国では約35万人の労働者を雇用している。

国際女性デーの一環として、2023年3月上旬にUNI米州は、コロンビアにおけるジェンダー不平等に取組むべく、フォーラムを開催した。近々、グスタボ・ペトロ新政権が、大きな期待を集める労働改革を発表するのを前に、フォーラムは特に重要な意味を持っていた。

フォーラムでは、労働組合や社会団体が、コロンビアにおける構造的なジェンダー不平等に取組むよう政府に要請するとともに、職場でのハラスメントや暴力に関するILO第190号条約の批准の重要性を強調した。

コロンビアでは、女性の収入は男性よりも20％低く、女性は職場で暴力やハラスメントに晒されることが多い。マルシオ・モンザネUNI米州地域書記長は、「加盟組織がこのILO条約をツールとして活用できるようにし、またコロンビア社会で取り残されてきた労働者が声をあげられるようにしていきたい」と述べた。

マグダ・アルベルト労働省機会均等担当顧問は、 「労働省にとって、労働改革の中に取り入れられるよう、ジェンダー平等と労働格差について話し合うことは、非常に重要なこと」と強調した。

労働改革について、労働省は、多様な社会団体や組織から4,000を超える提案を取りまとめており、この公開協議では、コロンビアで初めてLGBTI+の労働者やセックスワーカーの意見が考慮され、不安定労働やインフォーマルな労働契約に関する改革の必要性が強調された。    

この点について、ILOコロンビア事務所のダイアナ・サルセド氏は、「今度の労働改革では、雇用の安定を図るために、無期限の雇用契約を雇用関係の基本ルールとしなければならない」と指摘した。

現行のコロンビアの労働法は、雇用契約を結んでいる労働者のみを対象としており、労働組合は、この新しい改革にあらゆる形態の雇用関係を含めることを求めている。

コロンビアのUNI加盟組織は、同国の労働改革を推進する上で、積極的な役割を担ってきた。「我々は、守るべき労働のアジェンダを作ってきた」と述べるアイーダ・ガルソンACEB書記長は、「この歴史的なチャンスを捉えて活用し、教育、法律、訓練を通じて、これらの労働改革がすべての主要な問題を網羅するようにしなければならない」と訴えた。

最後に、マフェ・カラスカル下院議員は「労働者を保護するために立ち上がり、取組んでいく覚悟があるのだということを、我々は世界に示さなければならない。ILO第190号条約の批准を推進し、コロンビアが必要とする仕事の世界に向けて、取組みを続けていく」と締めくくった。

2023年3月8日の国際女性デーを迎え、UNIは職場における女性の労働安全衛生に、スポットライトを当てている。

ILOは2022年6月、安全衛生を労働における基本的権利の一つとして加えた。そしてUNI機会均等局は今年、労働安全衛生にジェンダー視点を取り入れるためのガイドブックを作成した。

ジェンダーの視点を持たない従来の安全衛生の取組みでは、職場における女性の特定の健康課題が軽視されがちであった。こうした状況は多くの場合、年齢、人種、差別など、女性に影響を与える他の相互作用する複合的要因によって、いっそう強化されてしまうのである。

女性は、職場で暴力やハラスメント、特にセクシャルハラスメントの被害を受けやすくなっている。個人防護具は、男性の身体に合うように設計されていることが多いため、女性にとっては装着が厄介であり、効果も薄れてしまう。米国での研究によると、女性労働者は仕事に関連した筋骨格系の怪我をするリスクが非常に高く、業務上の反復運動による怪我の63％を占めている。

さらに多くの場合、妊娠中、月経中、更年期の女性に対するサポートは、不十分もしくは欠如している。英国では、10人に1人の女性が更年期障害を理由に仕事を辞めている。

ガイドブックは、安全衛生における不平等を検証し、特に女性の心理社会的リスク、有害物質の使用、不適切な作業資材や制服、性と生殖に関する健康などの影響について、重点的に取り上げている。また、労働組合が会議やワークショップでこうした問題について検討を始め、女性労働者の保護に役立てるための実践的な演習も含まれている。

ベロニカ・フェルナンデス・メンデスUNI機会均等局長は、「あまりに長い間、職場の安全衛生に関して、女性の特別なニーズは無視されてきました。ジェンダーの視点を加え、包括的な安全衛生のアプローチをとることで、女性が安心できる、守られていると感じることのできる、より良い職場にしていくことができる」と語った。

『労働安全衛生にジェンダー視点を―労働組合員のための実践的ガイド』は、ドイツ労働総同盟の支援を受けて作成されたもので、こちらからダウンロードすることができる（英語版）。

英国コベントリーのアマゾン・フルフィルメントセンターの労働者は、2023年2月28日、3月2日、3月13日～17日の合計7日間、ストライキを実施する。

UNI加盟組織GMBが組織する350人以上の従業員が、ストに踏み切る。GMBの組合員は、1月25日に英国のアマゾンでは初となるストライキを決行、新たな歴史を作った。労働者たちが望むのは、アマゾンの経営陣が自分たちの組合を認め、少なくとも時給15ポンドという公正な賃金を交渉することだ。

アマンダ・ギアリングGMB組織化担当は、「この前例のない7日間のストライキが示すのは、コべントリーのアマゾン労働者の怒りだ。彼らは世界で最も利益を上げている企業の一つで働いているにもかかわらず、自らの生活を維持するために24時間働かなければならない」と訴え、「コベントリーのアマゾン労働者が2023年4月に、全国最低賃金をわずか8ペンス上回るだけの賃金しか得られない状況は、不愉快でしかない。アマゾンの上司は正しいことを行い、労働者と適切な賃上げを交渉することで、この労働争議を止めることができる」と述べた。

UNIのアマゾン・グローバル労組アライアンスのメンバーであるGMBは、アマゾンの労働条件改善を長年にわたって提唱してきた。

マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、「コベントリーの問題は、一つの倉庫にとどまらない、世界的な問題」と指摘し、「だからこそ、世界中の労働者がこのGMB組合員と連帯している。ともに我々は闘うことで、我々勝利する。ともに闘うことで、アマゾンに適正な賃金を支払わせる」と結んだ。