UNI書記長「ILOは米国型の組合潰しを基本的権利の侵害と認めるべき」

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、フォーチュン誌に寄せた記事の中で、ILOは、米国式の組合潰しが結社の自由と団体交渉権を保護する中核的労働基準を定めた条約違反であることを明確にすべきだ、と主張した。

国際基準が徐々にグローバル・ガバナンスの一部となる中、米国の使用者は、反組合キャンペーンを禁止するILO条約の批准に反対するロビー活動を自国政府に対して行うことから遠ざかっている。代わりに使用者は、これらの基準をねじ曲げて、米国のモデルをグローバルなものに仕立てようとしているのである。同書記長は、次のように警鐘を鳴らす。

今日、使用者は主張を変えてきている。彼らは、米国における使用者の干渉を保護するだけでなく、これをグローバルな慣行として規範化することを望んでいるのである。今や米国の使用者は、国連グローバル・コンパクトのような、国際的なルールの尊重を義務づけるグローバルな原則に署名することを躊躇しない。しかし使用者側が主張しているのは、「言論の自由」は、「不干渉」、つまり使用者から一方的な圧力をかけられることなく、労働組合を持つか持たないかを選択する従業員の権利に優先するのであり、ゆえに、自らの組合潰し行為は、ILO基準に矛盾しないということなのだ。そうすることで企業は、従業員に対してほとんど無制限に大々的に演説し、さらには労働組合の「危険性」について嘘をつく、国際的に認められた権利があるとしているのである。

今回のホフマンUNI書記長のILOに対する呼びかけは、米国の組合(AFL-CIO、SEIU、Workers United)が、米国の労働法は労働者の結社の自由および団体交渉の権利を保護していないと主張する訴状を提出したのを受けてのものだ。スターバックスにおけるいくつかの違法な反組合的行動を挙げ、訴状は、同社の経営陣、労働者、組合スタッフ、政府関係者にインタビューする「現場でのミッション」を求めている。

ホフマンUNI書記長は、ILOがこれらの違反を認めたところで、米国の法律が変わるわけではないとしつつ、「国連やILOの陰に隠れて組合潰しの戦術を正当化することはできないというメッセージを企業に送ることになる」と述べている。