2020年6月初め、韓国フレゼニウス・メディカルケア（FMC）労組は、フレゼニウスと初めて団体協約を締結したと発表した。初の協定によって、韓国の労働者の生活改善、組合の権利の保障、韓国FMC労働者の労働条件改善が期待される。

新たな団体協約には、公正な賃金、福利厚生、労働安全衛生、人権に基づく安定した枠組みが規定されており、ハラスメントからの保護やジェンダー平等も含まれる。また、組合活動家が「就業時間中に」組合の権利を行使することを認めており、団結権も保障される。

アルケ・ベシガーUNI副書記長は、「長年にわたる闘争が、ようやく韓国FMCの皆さんのために実を結びつつある」と喜んだ。「我々UNIファミリーは、誇り高く実効性ある韓国の労働運動を支援し強化していく」と述べた。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「韓国フレゼニウスFMC労組の成功は、韓国の労働運動にとって新たな節目となる。アジアの他地域や世界の仲間を勇気づけるだろう」と述べた。

組合にとって団体協約は、感動的な節目として祝うだけでなく、UNIや韓国民主医薬労組（KDPU）等からの大きな支援に感謝を示す機会でもあった。韓国FMC労組は、イ・ヨンドク議員の尽力に感謝すると共に、今年2月、組合行動と合わせて協約締結に向けた最後の一押しをしたルーベン・コルティナUNI会長、アルケ・ベシガーUNI副書記長に謝意を示した。

キム・キュナン韓国FMC労組委員長は、「これは歴史的な協約であり、現場の労働者にとって大きな良い変化をもたらすだろう」と期待した。

この協約では、時間外労働について明確に規定され、更に年間150万から1000万ウォンに及ぶ画期的な福利厚生も設けられている。

6月23日、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大を受け延期となっていたUNI世界女性委員会が、約3時間に渡りオンラインで開催された。今回は特別に世界女性委員だけでなく各地域の女性委員や加盟組織の女性組合役員にもオブザーブ参加が奨励され、世界各国から約130人が参加し、コロナ危機の中、各国の様々な産業で働く女性達が直面している課題について共有した。日本からは、UNI Apro女性委員会副議長を務める景中悠紀損保労連事務局次長が金融部門を中心に働く女性達へのコロナ危機の影響について日本の状況を報告した。また、UAゼンセン、JP労組からもUNI Apro女性委員及び国際担当者がオブザーブ参加した。

冒頭の挨拶でパトリシア・ナイマンUNI世界女性委員会議長（南アフリカSACCAWU）は、コロナ危機の中で女性に多くの役割が科され、ストレスが増大しているが、人間は社会的な存在であり心のケアが重要だと述べた。また、米国から始まったBlack Lives Matter（黒人の命も大切だ）運動にも触れ、世界女性委員会としてジェンダー差別のみならず人種差別の問題にも取り組んでいくと連帯を示した。クリスティ・ホフマンUNI書記長は、コロナ禍において健康上の危機、経済的な危機が進行し、女性はこうした危機のしわ寄せを最も受けているが、このような時代だからこそ、労働組合の力を高め、存在を可視化し、未組織労働者を取り込み、彼らが抱える課題を解決していくことが重要だと強調した。

COVID19と女性労働者への影響

各地域議長及び女性委員からの報告が行われた。コロナ危機の中、女性は多くの産業でエッセンシャルワーカーとして前線で働いているにも関わらず、男性に比べ低賃金で、個人防護具（PPE）へのアクセスも十分でなく、常に感染のリスクにさらされていること、また、ロックダウンで学校が閉鎖となったために、これまでの家事・育児に加え、学校教育の担い手という役割も課されていること、移動が制限される中で家庭や職場での暴力も増えていること等が共通の課題として報告された。

ILO190号条約及び206号勧告の批准状況

2019年6月に成立したILO190号条約及び206号勧告の批准状況、関連してこの間にUNI機会均等局が他のGUFやITUCと共同で開催したウェビナー等の活動及びキャンペーンについて、ベロニカ・フェルナンデス・メンデスUNI機会均等局長が報告した。同条約はこれまでにウルグアイが批准し、スペイン、アルゼンチン、フィジー、フィンランド等も批准に向けたプロセスを進めている。続いて挨拶したデニス・マクガイア前UNI世界女性委員会議長からも、新型コロナウィルスのパンデミックにより女性に対する暴力が増えている中、以前にも増して各国が同条約を批准する重要性が高まっていることが強調された。参考： ILO第190号条約チラシ

ワークライフバランス・アンケート

全UNI加盟組織を対象にCOVID‐19パンデミックが労働者のワークライフバランスに与える影響について調査するため行われたオンライン・アンケート結果の一部が共有された。約4800人（うち約3100人が女性）が回答し、家事や育児の負担に加え、学校に代わり家庭で教育を行う等、女性がより多くの役割を担っている実態が分かった。また、オンライン・コミュニケーション・ツールの活用が促進されたことにより、自らのデジタル・リテラシーが高まったという副次的な効果も見られた。調査結果の詳細については、近く加盟組織に共有される。

この6月21日で、ILOが、仕事の世界における暴力やハラスメントを撲滅するため、第190号条約を圧倒的多数で採択して1年を迎えた。この画期的な国際条約を補足する、第206号勧告も採択された。この条約及び勧告は、仕事の世界における暴力やハラスメントから労働者を守るための国際的な法的枠組みとなった。

国連の統計では、15歳以上の女性の35％（世界全体で8億1800万人）が家庭内、コミュニティ、職場等で性的或いは身体的暴力を受けたことがあると示されている。3か国中1か国以上で、職場における性的嫌がらせを禁じる法律がなく、2億3500万人の女性が保護されていないと推測される。

ジェンダーに基づく暴力は、個人悪というより制度的悪である。被害者は、ジェンダー、性自認、性的指向、階級、人種等、様々な理由によりターゲットとされる。労働者は被害を訴えれば、失職したり更に酷い暴力を受けたりするかもしれないと恐れ、追い詰められてしまう。このように力のアンバランスがあるため、使用者は、従業員に家族も養えないようなわずかな賃金しか払わず、安全でない職場を放置し、職場における暴力やハラスメントの文化を増幅させてしまう。

条約が採択されてから、ウルグアイが唯一批准した。また、スペイン、アルゼンチン、フィジー、フィンランド等の国が批准に向けた手続き中である。

「新型コロナウィルスのパンデミックにより女性に対する暴力が増えている中、以前にも増して各国がこの条約を批准する重要性が高まっている。各国政府は世界的な健康危機の影響を抑えることに全力をあげているが、暴力及びハラスメントの根絶が優先順位から落とされることがあってはならない」と、ベロニカ・フェルナンデス・メンデスUNI機会均等局長は訴えた。「加盟組織と共に、できるだけ多くの国に条約批准を働きかける取組みを継続していく。この条約の実施を止めることはできない。」

加盟組織による各国政府へのロビー活動を支援するため、UNIは他のグローバルユニオン（国際産業別労働組織）と連携し、#itcanchangelives（#人々の生活を変えることができる）をスローガンとしたキャンペーンを展開している。力を合わせて、条約の批准と実施を実現させよう！

ILO第190号条約リーフレット

巨大IT企業アマゾンの子会社、アマゾンウェブサービス（AWS）前副社長であるティム・ブレイ氏は、2020年6月11日、アマゾン・グローバル労組同盟が開催したフォーラムの中で、アマゾン労働者の組織化計画への支持を表明した。ブレイ氏は、パンデミック期間中にアマゾン倉庫内の労働条件を公然と批判した従業員が解雇されたことに抗議の意を示すため辞職した。

20か国以上のアマゾン労働者を代表する同労組同盟は、現在もアマゾン倉庫で働く従業員が直面している危険に対処するよう、会社に対し一連の緊急要請を出した。

ティム・ブレイ氏は次のように述べた。「アマゾンでは“カスタマー・オブセッション”と言っている（※）。“執着”という言葉を本気で使っているのだ。豊富な品揃え、手ごろな価格、迅速な配達に、いったい誰が対抗できるだろう？しかし、この顧客への執着は倉庫労働者の犠牲の上に成り立っている。彼らがアマゾンの経営を支えているのだ。彼らが犠牲を払わされるのは、21世紀の経済において、労働者に殆ど力がないからだ。この力の不均衡を正すために、いかなる対策でも始めるべきだ。状況をよくする策としては、組合を組織し、法的・規制の枠組み改善に向けて政治的アクションを起こすことだ。」

※「カスタマー・オブセッション」：リーダーはお客様を起点に考え行動します。お客様から信頼を獲得し、維持していくために全力を尽くします。リーダーは競合にも注意は払いますが、何よりもお客様を中心に考えることにこだわります。（AWSウェブサイトより）

UNIが半年に１度開催するアマゾン・グローバル労組同盟フォーラムには、世界中のアマゾン労働者と組合リーダーが結集し、アマゾンに雇用責任を持たせるための戦略や計画を練っている。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「ティム・ブレイ氏はアマゾンの変革に重要な意見表明をしてくれた。この変革は、アマゾン労働者が団結して仕事における尊厳を要求しなければ、起こせない。ブレイ氏が指摘したように、これは力の不均衡の問題だ。我々は労働者の声と力を高め、アマゾンが今日の経済と人々の暮らしの中で握っている無限の力を解体しなければならない」と述べた。UNIは、組織化を推進する各国の組合の取組みの連携を図るため、このフォーラムを主催している。「パンデミック期における労働者の待遇に関して、アマゾンは落第点だ。この状態を放置させないためには、労働者が強力な組合の下に団結し、アマゾンに変革を迫るしかない」と訴えた。

欧米の20を超える組合代表らフォーラム参加者は、以下の通り一連の要求に賛同し、取組みの継続を確認した。

2020年アマゾン・グローバル労組同盟は「安全で公正なアマゾン」とするため次の通り要求する

1. 直ちに組合への反対を止めること。安全衛生及び賃金・諸手当に関する協約を交渉すること。反組合的コンサルタントの使用を止め、組合組織化キャンペーンにおいて中立的立場をとること。
2. 5月末に取消された賃上げを直ちに回復し、恒常的な賃上げとすること。アマゾン労働者は今も業務遂行にあたって前例の無いリスクに直面しており、アマゾンとジェフ・ベゾス社長には賃上げの余裕がある。
3. パンデミックが完全に収束するまで、あるいは広く利用できるワクチンが開発されるまでの間、必要な安全予防措置を直ちに導入もしくは復活させること。これには、追加の休憩時間、（米国における）有給病気休暇、時間外労働に対する2倍の賃金、無制限の無給休暇の付与や、労働者へのノルマ割当禁止等が含まれる。
4. コートニー・ボーデン、ジェラルド・ブライソン、マレン・コスタ、エミリー・カニンガム、バシル・モハメド、クリス・スモールズら、解雇された全ての内部告発者と活動家を直ちに再雇用し、未払いの賃金を支払うこと。
5. アマゾン労働者（従業員及び請負契約労働者）のうちのCOVID-19感染者数及び死亡者数を直ちに公表すること。労働者及び組合に、感染に関する情報を迅速かつ継続的に提供すること。

さらにアマゾン・グローバル労組同盟は、年に1度のアマゾン・プライムデー開催期間中の今年9月に、過去最大規模のアマゾン抗議活動を組織することを決議した。

UNIは、世界中で急成長するサービス産業において、150か国、2000万人以上の労働者を代表する。全ての地域でUNI及び加盟組織は、ディーセントな雇用が得られるよう、また組合加入権や団体交渉権をはじめとする労働者の諸権利が守られるよう、使命感をもって取組んでいる。

COVID-19によって生活は混乱し、我々の多くが働き方を変えざるを得なくなった。仕事と個人の時間の境界が損なわれている。それゆえ、「新たな日常」が確立されようとする中、つながらない権利がかつてないほど重要になっている。

UNI世界専門職・監督職委員会（UNI P&M）は、加盟組合の協力を得て、健全なワークライフバランスを実現するための優良事例を収集してきた。より多くの人々がリモートワークをするようになり、通信機器のプラグを抜く、つまり一時的に仕事から離れる権利がいかに重要であるかを示す新しいビデオやポスター等をリリースした。

「組合は長い間、仕事をする上での条件改善だけでなく、仕事以外の生活を豊かにするためにも様々な取組みを行ってきた。つながらない権利を求める闘いは、1日8時間労働や週末の休みを求める闘いの延長だ」と、アレックス・ホグバックUNI P&M担当局長は語る。「パンデミックの間、人々の間にストレスや不安感が増大した。仕事から離れる必要があるのは明らかだ。」

不安感、絶望感、燃え尽きの度合いが高まるのはたいてい、絶えず仕事の世界とつながっていることと関係がある。このビデオやポスターの発表は「つながらない権利」の啓発キャンペーンの一環である。これに先立ち、UNI P&Mは、コロナ危機時の「つながらない権利」に関するガイドラインを発行した。このガイドラインの主なポイントは次の通りである。つながらない権利（コロナ危機時）

• 仕事から離れる重要性を強調すること
• 業務時間を定義すること
• 人によって（コロナ危機から）受ける影響は様々であること
• コミュニケーション及び研修

最近UNIが実施した70か国以上の加盟組合への調査では、半数以上が、危機の間に在宅勤務を余儀なくされた組合員のために「つながらない権利」を交渉したと回答している。UNIは、大手通信会社テレフォニカ及びオレンジとのグローバル協定の中でも「つながらない権利」条項を含めることに成功した。

「ウィルス感染防止のため、何百万人もの人々が在宅勤務をしているが、リモートワークは権利も無く働くという意味ではない」とクリスティ・ホフマンUNI書記長は強調する。「仕事から離れることができれば、家族や友人との時間を持ち、休みを取り、リフレッシュし、燃え尽きないで済むよう、仕事以外の活動に専念することができる。」

世界中の若年労働者にとって2020年は、かつてない規模の失業や将来への不安に見舞われた大変厳しい年となった。将来への不確実性、失業の高まり、様々な雇用形態、これらが絡み合って世界的に若年層の危機が発生している。しかし組合にとっては、若年労働者を守り、支え、関与を働きかける好機でもある。こうした背景から、UNI世界青年委員会は、若年労働者に重要な課題について加盟組織の若手役員と意見交換を行うウェビナーを企画した。

シリーズ第1弾は6月15日、「テレワークと、つながらない権利」をテーマに開催された。

始めに、UNI世界専門職・監督職（P&M）委員会のアレックス・ホグバック担当局長から、組合がテレワークを交渉する際のポイントと「つながらない権利」という概念について説明があった。

リモートワークに関する議論

つながらない権利（平時）

つながらない権利（コロナ危機時）

欧米ではコロナ禍以前から、仕事と私生活を両立しやすいテレワークを希望する労働者が多く、UNIは加盟組織がテレワークを交渉するための参考となるようガイドラインを作成していた。コロナ禍で浮きぼりになった課題を踏まえ、最近、改訂版を出したところだ。組合としては、テレワークの選択肢は危機の時だけでなくコロナ禍が収束しても継続して与えられるべき、テレワークは義務ではなく任意であるべき、仕事の成果の測り方や評価方法について再検討すべき、プライバシーを尊重すべき、つながらない権利を確保すべき、といった点を交渉すべきだとした。

また「つながらない権利」を交渉するには、常に仕事とつながっていることの危険性を認識し、つながっていないために罰せられないこと（逆に、常につながっていることが評価につながるわけではないこと）を明確にし、通常と例外の明確な定義や、明確な方針、上司及び部下への適切な研修が必要だと強調した。

UNI Apro（UNIアジア太平洋地域）を代表し、釘本UNI Apro青年委員会副議長は、日本におけるテレワークの拡大と特に若年労働者への影響について報告した。若年労働者にはデジタルツールは比較的馴染みやすく、メリットを活かして多様な働き方を実現できるという前向きな捉え方もある一方で、労働時間管理や労働者の健康を守るためのルール作りは必要だと述べた。

欧州（スペイン）や米州（アルゼンチン）の青年委員会代表からは、テレワークのメリット／デメリット、つながらない権利を交渉した企業事例や法制化に向けた動き等が報告された。

第2弾（6月29日）ウェビナーのテーマは「メンタルヘルス」、第3弾（7月22日）のテーマは「不安定雇用」である。