フェイスブックの組合潰しツールはテック企業全般に蔓延する問題

フェイスブックが、職場用アプリの新しい管理機能は組合潰しのツールとして使える可能性があると発表した後、同社への批判が殺到している。

テック企業をはじめ、サービス産業の労働者を幅広く代表するグローバルユニオン(国際産業別労働組織)の1つであるUNIは、このような議論が起こるのも、フェイスブックやテック産業全体で、結社の自由という権利が無視されていることを表していると指摘した。

「フェイスブックのネットワークでは、反民主的で甚だしく危険な表現が可能だが、企業がフェイスブックの新しい社内コミュニケーションアプリを利用した場合、例えばクライアント企業が抑圧したいかもしれない用語として、“組合結成”という言葉を一例に挙げた。批判を受け、フェイスブックは、根拠のない発言ミスだったと言い訳をしたが、そのような背景があることは明らかだ。フェイスブックは、ウォルマート、スターバックス等のクライアント企業の反労組的行為で儲けようとしている。その上、組合潰しは全く問題がなく容認できることだと信じている。だからこそ、うっかりとは言え平然とそんなことが言えるのだ」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は憤慨する。

フェイスブックは、直接雇用の従業員による組合結成を妨げてきた。現在、米国のフェイスブックの請負業者は、悪意のある反労組キャンペーンに遭っている。

「フェイスブック、グーグル、アマゾンその他テック企業のトップは、彼らの公言が世界を変えるほど影響力があることをもっと自覚し、自らの見解に沿って行動する時だ。まず、自社及び請負業者の労働者の権利を抑圧することを止めるべきだ。従業員が組合をつくりたいという意思や努力に反対しない、と約束しなければならない」とホフマンUNI書記長は訴えた。

最近、アマゾンウェブサービスの前副社長、ティム・ブレイ氏がUNI主催のグローバル・アマゾン労組同盟のフォーラムで、アマゾンをはじめテック企業になぜ組合が必要かを力説したところだ。