米国のNBA 、WNBA、MLS、MLBで人種間の平等を訴えるプロスポーツ選手らが試合をボイコットしてスポーツ界を揺るがした翌日、ブレンダン・シュワブ世界選手会担当部長は、次の声明を出した。

「アスリートの行動によるスポーツ界の歴史的な動きは、社会を改革し、人権を押し進める原動力となりうることを示してきた。選手らのボイコットは、この闘いは続いていることを示している。北米でのプレー復帰に関する状況がいまだ不透明な中、1つだけ確かなことがある。人種間の平等を目指すアスリートの取組みは、断固として揺るがないということだ。北米や、その他アスリートらが声を上げるならどこであれ、その信念に対する我々の支援もまた、揺るがない」

ボイコットはNBAのミルウォーキー・バックスが先陣を切り、その後、北米のプロスポーツ界に広まった。ボイコットは、ウィスコンシンで29歳の黒人男性、ジェイコブ・ブレイクさんが警官に銃撃された数日後に始まった。これまで何年も、NBAのアスリートやNBA選手会は、構造的な人種差別の解体を先頭に立って要求してきた。

世界選手会は、世界のスポーツのガバナンスにおいて組織化されたプロスポーツ選手の声を代表し、NBPA、WNBPA、MBPLAを含め、60カ国以上、100を超える選手会の85,000人もの選手を結集している。

世界250万人を超える郵便労働者を代表するUNIは、米国の加盟組合である郵便労組の闘いに連帯を示す。8月25日の行動デーに際し、米国郵便労組は「米国の郵便局を守ろう」と訴える声明を出した。

ルイス・デジョイ郵便公社総裁は最近、米国郵便公社（USPS）の変更計画を止めると発表したが、パンデミック中にUSPSを弱体化し、11月3日の大統領選挙前に何百万もの郵便投票を処理する能力を減らそうとする最近の試みを、UNIは引き続き警戒している。

「USPSは政府の意図によって人質にとられているようなものだ。政府は選挙までに郵便投票を阻止し、信頼できる必要な機関を弱体化させようと躍起になっている。郵便サービスは米国でも世界のどこでも、選挙運動に利用されるべきではなく、公益であり、政府の重要な機能なのだ」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は強調した。 UNIは、特にパンデミック期間の需要の高まりの中で、郵便サービス遅延の原因となるような措置に強く反対する。何百万人もの米国市民が、処方薬の配達、社会保障、障害者への補助金等を受けるために郵便サービスを頼りにしている。 「意図的に郵便局の機能を悪化させれば、米国市民の身体的健康や家計の健全性をも脅かす。つまり民主主義における最も基本的な権利を人々から奪うことになる」と述べ、「この動きは、郵便サービスのような人々に信頼される必要なサービスを含め、政府そのものを弱体化させようという右翼的な全体計画の一部のように見える」と警鐘を鳴らした。

米国はパンデミックの間に民間部門を救済するため数十億ドルを費やした。政府は公的部門も支援すべきだ。 USPSは63万人以上の従業員を雇用している。その多くが危機の間もずっと、自身及び家族を危険に晒しながら、献身的に働いてきた。新型コロナウィルス感染拡大のために、郵便事業に対する財政的圧力が高まっており、危機の間こそ政府の支援が必要である。 米国の郵便局を意図的に縮小すれば、収益に更に影響を及ぼす。この最も信頼され、不可欠な公共サービスを民営化するための策略として使われてはならない。

郵便サービスへの攻撃は米国に限ったことではない。UNI郵便・ロジスティクス部会は、郵便を民営化から守るため10万人の労働者がストを行っている、ブラジルの郵便労組も支援している。欧州でもUNIは、更なる民営化を阻止するため「私たちの郵便を守ろう」キャンペーンを展開している。

アルゼンチンのUNI加盟組織であるラ・バンカリアが国立銀行との間で、金融部門におけるトランスジェンダーの人々のための割当雇用制度を設置する協定に署名した。

この協定は、割当は「国立銀行の全従業員数の1％を下回らないものとする」と規定しており、その目的は、過去にこうした人々が被ってきた社会的排除と構造的差別を是正する具体策を導入することにある。

共同声明の中で労使双方は「これまでなおざりにされてきた人々を包摂し、こうしたグループの人々に対する歴史的・社会的な負債を認識し、是正することに全力を尽くし、全ての市民にとってより公平でより良い社会の構築に貢献していく」ことを目指すと宣言した。

ラ・バンカリア書記長を務めるセルジオ・パラッツォUNI米州金融部会議長は次のように述べた。「アルゼンチンの国立銀行は、この種の協定を締結した世界で最初の銀行となった。政府のインクルージョン（包摂）政策の後押しなくして、この協定は成立しなかったということを述べなければならない。この協定には、高度にイデオロギーに関わる内容が含まれている。これは割当雇用に限った話ではなく、認識を高めるキャンペーンや、専門職に対する教育研修にまで及ぶ話だ。正しい道を歩んでいると思う」

ギジェルモ・マフェオUNI米州金融部会担当部長は、この革新的な協定は、組織化された労働運動の歴史を変えるものであるとし「ラ・バンカリアがアルゼンチン最大の銀行で獲得したトランスジェンダーの地位は、社会で最も弱い立場にある人々を社会が公正に認識し統合していくための非常に大きなステップだ」と述べ、次のように続けた。

「この協定は国立銀行に留まらず、アルゼンチンの他行においても同様の事例を作っていくものだ。国境を超え、米州や世界中のあらゆる銀行においてトランスジェンダーの雇用割当のために闘っていくことを我々に迫るものだ。UNI米州金融部会は世界規模で調査したが、銀行がトランスジェンダーおよびトランスヴェスタイト*の人々の雇用割当に関する制度を設けるのは今回が初めてだということが分かった。このことは非常に誇らしく思うが、同時にあらゆる場所へと拡大していくことは大きな挑戦だ。その意味で、アルゼンチン国立銀行内労働組合委員会の今回の取組みを評価したい。こうした取組みが無ければ、話は違っていたであろう。」

また、ブリセイダ・ゴンザレスUNI米州機会均等部長は次のように述べた。「UNI機会均等局は、世界中のLGBTI+の労働者を含め、あらゆる被差別グループについて人々の意識を高め保護するためのキャンペーンを行ってきた。いかなる形態の差別も存在しないディーセントワークを促進していく上で、組合は重要な役割を担っている。今回、トランスジェンダーの労働者の権利と尊厳を守り、暴力や差別のない労働環境へと統合していく上で組合がどのように取組むことができるか、銀行は明確な模範となっている。」

*異性のものとされる服装を着用する人。狭義には、生物的・社会的な性転換を伴わない外面的な異性装や異性装者のこと。

オーストラリア金融労組（FSU）の組合員は、オーストラリアの仕事が海外に委託されることに反対するキャンペーンを、長期にわたり懸命に展開してきた。ウェストパック・グループの労働者は、海外委託された1000の仕事がオーストラリアに戻ってくるとの報に喜んでいる。

この発表は、ウェストパック・グループの労働者にとって歓迎すべきニュースだが、広い意味でも経済にとって良いことである。オーストラリアの雇用を守ることこそ、経済回復の中心でなければならないからだ。

仕事が戻ったことにより、同行の既存のスタッフの雇用機会が、様々な分野において現在のみならず今後も創出される。目下のところ、大部分が住宅ローン等のバックオフィス処理業務、残りがコールセンター業務になると理解している。

ウェストパックが、業界をリードしてスタッフやコミュニティの声を聞き入れ、仕事を本国に戻したように、FSUと組合員は、金融産業全体で現在海外に委託されているオーストラリアの仕事を全て本国に取り戻すためのキャンペーンを継続していく。

FSUは、今回戻ってくる仕事の移行が円滑に進むよう、今後もウェストパック及び組合員と協力していく。

熟練が必要な、賃金の高いオーストラリアの仕事を守り、オフショアリング（海外委託）を止めるためのキャンペーンに参加した全てのFSU組合員を祝福する。今回の勝利は私たち皆のものだ。

（出典：FSUウェブサイト、2020年7月29日付）

COVID-19から労働者と顧客を守るため、米国や英国のUNI商業部会加盟組織が、小売店舗におけるマスク着用の義務化を要求している。

店舗でのマスク着用と社会的距離の維持は、労働者と客の安全を守る上で重要かつ必要な措置である。しかし、マスク着用が法的に義務付けられていない自治体もあるため、あまりに多くの客が依然として、マスクを着用する必要はないと主張しているのが現状だ。

店のマスク着用方針に従うことを拒否する客が映った新たな映像が、ほぼ毎日のようにソーシャルメディア上で拡散している。こうした動画の多くは、買い物客に店の規則に従うようお願いしただけなのに、暴言や暴力を受ける従業員が増えつつある傾向を反映している。

「マスク着用は、COVID-19の拡大を抑えるための、簡単だが効果的な方法だ。労働者の安全を守るために、店舗でのマスクやフェースカバー等の着用を義務付ける政府の緊急対策が必要だ」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は語る。「小売労働者は、この世界的な健康危機の中で、人々に食料や薬等、日用必需品を提供する重要な役割を果たしている。職場で嫌がらせや脅しを受けるどころか、保護されて当然なのに」と続けた。

7月12日のニューヨークタイムズ紙に掲載された全面広告の中で、米国のUNI加盟組織、UFCW（北米食品商業労組）は、公共の場でのマスク着用を義務付けるための、全国的な緊急対策を求める医療専門家らのグループに賛同し、名を連ねた。

「全国的なCOVID-19感染者の急増は、最前線で業務に従事する米国の労働者を危険に曝し続けている。今こそ、州知事や国会議員、トランプ政権が対策を強化し、公共の場でのマスク着用義務を50州全てにおいて法制化する時だ」と、マーク・ペロンUFCW国際会長は声明の中で主張した。

英国では、USDAW（店舗流通関連労組）が同様の要求を行っている。

「店舗でのマスクやフェースカバー等の着用義務化は正しいことだが、まず政府による明確かつ詳細な指針がなければならない」と、パディ・リリスUSDAW書記長は強調した。「我々が英国小売協会と共同で、大衆向け店舗の再開に向けた安全指針を策定することができたように、政府に対してもUSDAWや小売業の使用者と共に指針の策定を行うよう求めている。USDAWとしては、政府指針が出されれば、店舗従業員が買い物客に対してマスクやフェースカバー等の着用を強制しているわけではないことが明確になるだろう」と期待を述べた。

食料品部門の労働者のための予防措置に関するガイドライン

ファッション小売業ガイドライン