米国の郵便局を守ろう #SaveThePostOffice

世界250万人を超える郵便労働者を代表するUNIは、米国の加盟組合である郵便労組の闘いに連帯を示す。8月25日の行動デーに際し、米国郵便労組は「米国の郵便局を守ろう」と訴える声明を出した。

ルイス・デジョイ郵便公社総裁は最近、米国郵便公社(USPS)の変更計画を止めると発表したが、パンデミック中にUSPSを弱体化し、11月3日の大統領選挙前に何百万もの郵便投票を処理する能力を減らそうとする最近の試みを、UNIは引き続き警戒している。

「USPSは政府の意図によって人質にとられているようなものだ。政府は選挙までに郵便投票を阻止し、信頼できる必要な機関を弱体化させようと躍起になっている。郵便サービスは米国でも世界のどこでも、選挙運動に利用されるべきではなく、公益であり、政府の重要な機能なのだ」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は強調した。 UNIは、特にパンデミック期間の需要の高まりの中で、郵便サービス遅延の原因となるような措置に強く反対する。何百万人もの米国市民が、処方薬の配達、社会保障、障害者への補助金等を受けるために郵便サービスを頼りにしている。 「意図的に郵便局の機能を悪化させれば、米国市民の身体的健康や家計の健全性をも脅かす。つまり民主主義における最も基本的な権利を人々から奪うことになる」と述べ、「この動きは、郵便サービスのような人々に信頼される必要なサービスを含め、政府そのものを弱体化させようという右翼的な全体計画の一部のように見える」と警鐘を鳴らした。

米国はパンデミックの間に民間部門を救済するため数十億ドルを費やした。政府は公的部門も支援すべきだ。 USPSは63万人以上の従業員を雇用している。その多くが危機の間もずっと、自身及び家族を危険に晒しながら、献身的に働いてきた。新型コロナウィルス感染拡大のために、郵便事業に対する財政的圧力が高まっており、危機の間こそ政府の支援が必要である。 米国の郵便局を意図的に縮小すれば、収益に更に影響を及ぼす。この最も信頼され、不可欠な公共サービスを民営化するための策略として使われてはならない。

郵便サービスへの攻撃は米国に限ったことではない。UNI郵便・ロジスティクス部会は、郵便を民営化から守るため10万人の労働者がストを行っている、ブラジルの郵便労組も支援している。欧州でもUNIは、更なる民営化を阻止するため「私たちの郵便を守ろう」キャンペーンを展開している。