リスクにさらされても最前線にいる

待遇差があっても最前線にいる

暴力にさらされても最前線にいる

全ての人の権利のために最前線にいる

他の人々をケアするために最前線にいる

あなたがいるから最前線にいる

世界中の働く女性を応援しよう

今この瞬間も、いつものように

最前線で働く女性を

UNI機会均等局は、新型コロナウィルスの危機の間も最前線で働く世界中の女性のために、組合が対応すべき女性のための対策をまとめた。

UNI世界印刷・パッケージング部会は、新型コロナウィルス感染の世界的大流行と、あらゆる地域における惨状を深く憂慮している。この危機の際に、UNI世界印刷・パッケージング部会は、公的機関及び企業にとって、一般市民、特に労働者の健康が唯一の緊急性を要する最優先事項でなくてはならないと確信している。

この声明は、新型コロナウィルスに対処するための主要な原則を定めることを目的とする。

印刷産業の事業活動と必要不可欠な部門の定義

• 新型コロナウィルス撲滅の対策を取っている多くの国では、パンデミック期間中も、印刷・パッケージング部門は非常に重要な部門とされている。
• 新聞・雑誌部門は実際、市民に質の良い情報を提供するために業務の継続が重要である。特にこのような危機の際には、偽の情報が多く拡散することがあり、民主主義が機能を維持するために不可欠である。
• また、食料品、医薬品、医療機器に「必要不可欠」なパッケージを生産し続けることも必要となる。これらは、市民の極めて重要なニーズに応えるために必要不可欠である。
• 保護マスク、ティッシュ、衛生用品等の「ティッシュ」産業製品の安定供給も極めて重要である。
• この健康危機の間、業務を継続することのできる主な部門のリストは、当該部門の社会パートナーと緊密に協力して、決められるべきである。質の良い情報の提供／配布やティッシュペーパーの生産は必要不可欠な部門とされる一方、パッケージング部門では、事業の一部、例えば、食料品、医薬品、衛生用品のパッケージは必需品とみなされ得る。ウィルスの拡散防止と労働者の保護のため、非中核的業務は、中断されるべきである。

印刷産業の企業は、全てのレベルで社会対話を強化することにより新型コロナウィルスと闘う

• この特に困難な局面において、印刷産業の使用者に、産別／企業レベルにおける社会対話の強化を要求する。職場の安全衛生対策及び業務の見直しに関する、あらゆる決定に労働組合の関与が不可欠であり、そうすることで、全ての労働者が理解し、受け入れることができる。
• 多国籍企業は、優良事例に基づいて、世界中の全ての生産工場において、労働者を保護するための統一した高い基準のルール作りに努力しなければならない。これに関連し、UNI世界印刷・パッケージング部会は、多国籍企業の経営側に対し、適切なレベルの労働者保護を確立し、全ての現場に適用することを目的として、労働組合と対話を行うよう要請する。
• 各地域／各国の労働組合は、労組間の連携や欧州労使協議会、その他労働者のための情報連携機関等と緊密に連携し、多国籍企業において、これらの対策が厳密に実行されるようにしなければならない。
• UNI世界印刷・パッケージング部会は、欧州の印刷産業使用者団体Intergrafや南米のConlatingraf等、業界の国際使用者団体に対し、各地域の印刷産業の現状をしっかりと分析し、何よりもまず労働者を守り、同時に企業を守るために必要な勧告を採択するために、UNI欧州印刷部会やUNI米州印刷・パッケージング部会と、地域別の建設的な社会対話に参加するよう要求する。

可能な限り、テレワークを優先する

• 既に実施している国もあるように、可能な限り、この産業の全ての企業は、労働者にテレワークをさせるべきである。

適切なレベルの労働組合と共に定めた高い安全衛生基準を遵守し、必要不可欠な事業活動を継続する

• テレワークが不可能で、かつ、企業活動が必要不可欠とされる場合、労働者のための安全衛生基準を厳格に遵守しつつ業務を継続できる。これらの基準は、当該分野の優良事例を基に、労働組合と共同で定めるものとする。UNI世界印刷・パッケージング部会は、労働者保護の高い基準を設定するために、この声明の付属文書として、ガイドラインをまとめた。

業務編成の一時的な変更は、労働組合と交渉しなくてはならない

• 安全衛生規則を遵守し、（ティッシュやパッケージング部門のように）予測される高い生産需要に対処するため、業務編成の変更が必要となる場合がある（例えば、シフトの増減、勤務時間・休憩時間の調整、食堂や更衣室の利用時間の調整、敷地内の定期的消毒等）。可能な限り、これらの変更については、産別の団体協約の枠組み内で労働組合と交渉することが重要である。これらの変更は危機の間のみ実施され、協約には、危機の終息後すぐに通常に戻るよう定められるべきである。

労働者との協議は、労働者の雇用と賃金を守るための解決策を求めるに当たって最も重要である

• 最後に、使用者は、この危機の期間中、労働者の解雇を避けるべきである。労働組合と共に、そのための団体協約を締結すべきである。
• 組合は、病気、育児、または自主隔離の場合、労働者の賃金を全額維持するための交渉を行う。
• 使用者は、この危機の期間中、労働者に年次休暇の取得を強制してはならない。

UNI世界印刷・パッケージング部会声明及びガイドライン

アマゾンは、新型コロナウィルスが世界中で蔓延する中、生活に不可欠なサービスを提供していると自負しているが、同社の倉庫で働くスタッフたちは危険に晒されていると心配している。フランス、イタリア、スペイン、米国、そして世界中のアマゾン労働者が行動を起こし、ストライキを行い、裁判に訴えている。彼らは、地域に貢献し、生計を立てるために、自分たちの健康を危険に晒し、途方もないプレッシャーを感じながら働いているからである。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、労働者がなぜ不安を感じるのか、そして従業員を守るために会社がすべきことをBBCワールドに訴えた。

「アマゾン労働者は世界中で、尊厳と配慮を求めて行動を起こしている。しかし、世界で最も裕福なベゾス氏は、問題を解決するどころか、労働者のためにも会社の総決算のためにもならない情け容赦ないアプローチをとり続けている」と、ホフマンUNI書記長は語気を強めた。

「アマゾンは、労働者の安全確保を怠っている。できないからではなく、安全より売上を優先するからだ。今フランスでは、労働者がみな組合に入り、報復や解雇から法的に守られている場合、会社は問題に対応するしかないのだ。」

UNIは、新型コロナウィルスの危険に晒される食品小売労働者を守るためのガイドライン及びポスターを作成した。

食料品部門の労働者のための 予防措置に関するガイドライン

食料品部門ポスター

このガイドラインにある勧告は、世界中のUNI商業部会加盟組織から優良事例を集めてまとめられたものだ。国や地域によって状況は異なるが、スーパーマーケット等で働く全ての労働者のために実施してほしい。

例えば、使用者との交渉する際にこのガイドラインを参考にし、食品小売労働者に適切な防護具が支給され、当然の権利が守られるようにしてほしい。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「食料品店で働く労働者が次々に感染している状況を見るのはとても辛く、大変心配だ」と懸念した。「人々の生活を支えるため、自分達や家族の健康を危険に晒しながらも懸命に働いている。しかし、既に多くの労働者が亡くなっている。命を落とさなくてもよかったのに。スーパーで働く労働者にも顧客にも、このガイドラインで提案されているような最も高いレベルの保護策がとられるべきだ。」

「これらの対策は、労働者に安全な職場を提供するだけでなく、新型コロナウィルスに直面する全ての人にとっても安全なスーパーマーケットを維持していく上で有益だ」と、マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は強調する。「ウィルス感染が蔓延しても、スーパーは多くの人が訪れる場所となる。そのため、労働者が健康で、店舗が安全であることは最も重要だ。店舗に適切な安全策や防護策がなければ、感染リスクは高まる。だからこそ、我々は『労働者を守ろう、一般市民を守ろう』と呼びかけている。」

UNIは使用者に、全ての店舗や事業所において非常に高いレベルの安全衛生基準を設置し実施するために、UNI及び加盟組織との協力を呼びかけている。UNIとの共同宣言には、多国籍小売企業、カルフール、オション、カジノグループ、エルコルテイングレスが調印した。

食品小売業部門における労働者及び消費者のための予防措置に関する共同宣言

世界中の若者が新型コロナウィルス蔓延の影響を大きく受けている。業種を問わず、青年労働者の失職率は憂慮すべき事態となっている。ロックダウン（都市封鎖）になってから1か月も経たないうちに、若年層の約3分の1が失業した国もある。

「青年労働者は、貯蓄も少ない分、より大きな打撃を受ける。学費や研修のローンが残っている人も多い。若いうちに挫折を経験すると、職業生活全体の収入にも影響する可能性がある」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は懸念する。「新型コロナウィルスの危機によって、世界経済の欠点の多くが明らかになった。危機が終息したら、我々は、団体交渉を中心とした、より公正で強靭な社会を再構築しなくてはならない。青年労働者に対する更なる保護も考えていかなければならない。」

新型コロナウィルスが蔓延する前から、青年労働者の見通しは明るいものではなかった。ILO『世界の雇用情勢－若者編2020年版』の推測では、雇用されている青年の30％（約1億2600万人）は仕事があるにも関わらず極度の、または中程度の貧困状態にあるという。更に、青年労働者の4分の3以上が非正規雇用である。若者が就く仕事は往々にして低賃金で、権利が限られており、労働条件の悪いことが多い。新型コロナウィルス危機によって、多くの青年労働者の状況が更に悪化している。

「パンデミック（感染の世界的大流行）の中、最前線で働く労働者の多くは青年だ。彼らこそ、危機の終息後、経済建て直しの議論に発言していかなければならない」と、マルタ・オチョアUNI青年委員会担当部長は強調した。「UNIは青年の組織化を進め、この危機を脱出したら、政府や使用者に青年労働者の強力なメッセージを送りたい。」

多くの若者が働いている、食事配送やコンタクトセンター等の生活に不可欠なサービスは、在宅勤務ができない。適切な個人用防護具がないことも多い。仕事を失うわけにはいかないため、自分達や家族がウィルスに感染するリスクに晒されながら働き続けている。

青年労働者は、ロックダウンによっても失業や収入不安に陥る可能性が高い。観光、小売、食品サービス等、パンデミックで最も打撃を受けた産業で働く大半は青年労働者である。ウガンダでは、観光産業就労者の77％が30歳未満だ。米国では、観光、小売、食品サービス産業で働く1930万人の青年労働者が失職または仕事の減少に直面している。

最近の統計では、新型コロナウィルスが及ぼす労働時間と賃金への衝撃的な影響が示された。ILOは、今後3か月で、フルタイム換算1億9500万以上の職が失われると予測する。米国では既に、4月に入り1600万人を超える労働者が失業手当を申請しており、その多くが青年労働者である。

親愛なる仲間の皆さん、

今、私たちにとって非常に困難で先の見えない状況が続いています。家族、友人、コミュニティ、そして 300 万人に上るUNI世界金融部会加盟組織の皆さんが、現在「都市封鎖」やそれに近い形での非常事態下に置かれています。私たちは、この危機がいつ終わり、危機が去った後の世界がどうなっているのかを大変憂慮しています。

私は、世界の金融産業の仲間がこうした非常事態の中、献身的に働いていることを大変誇りに思っています。多くの金融労働者が最前線で働いているおかげで、人々は日々の生活に欠かせない金融サービスに継続的にアクセスすることができているのです。

金融産業で働く仲間の皆さんに心から連帯の意を表します。特に各地域の金融部会議長と委員の皆様が、地域での活動を支え、日々奮闘されていることに感謝申し上げます。地域を超えて行われている素晴らしい取組みに敬意を表するとともに、UNI世界金融部会としても最大限支援したいと考えています。

この緊急事態において、最前線に立って労働者の権利と労働条件を守るために闘うという労働組合の基本的な役割が注目されています。この危機を可能な限り力強く乗り超えるために、協力と連帯の原則は、かつてないほど重要になっています。

私たちは、現在だけでなく危機が去った後も労働者と企業を守るため、金融産業の使用者に対して、共に最善の解決策を導き出すべく、あらゆるレベルで協力と連帯を要請していかなくてはなりません。建設的な社会対話と団体交渉がなければ、労働者の権利、雇用、健康と安全を保障することはできません。この悲劇的な状況に乗じて、使用者がリストラや企業再編を行うことがないよう、私たちは断固たる態度をとるべきです。

世界各国の政府は、国際的なレベルで協力と連帯の原則を受け入れなくてはなりません。新型コロナウィルスに国境はありません。この挑戦を乗り越えるには、グローバルな対策が不可欠です。政府は、労働組合と協力し、労働者、企業、そして実体経済を守るための強力で強制力のある施策を打つべきです。

どうか、今後もUNI世界金融部会に皆さんの状況をお知らせください。私たちは、皆さんの優良事例を共有し、労働者を守るために闘っている加盟組織を支援したいと考えています。共にこの危機に立ち向かうことによって、更に強い組合となりましょう。

強い金融労組よ、永遠に！

連帯を込めて

UNI世界金融部会議長　リタ・ベルロファ

UNI世界金融部会担当局長　アンジェロ・デクリスト

介護、商業、郵便、清掃、その他あらゆる産業において、女性は、新型コロナウィルスが世界的に大流行する中、最前線で奮闘している。だが、密室では何が起きているか？自宅が職場になった場合、何が起きているか？

残念なことに、家庭内暴力（DV）が急増しており、自治体、国、そしてグローバルな解決策が必要となっている。

何百万人もの人々が在宅勤務をしたり、仕事がなくなり自宅待機状態であったりすることから、DVが急増しているのだ。隔離期間が長引き、経済的不安や健康不安からくるストレスが倍増し、家庭内に緊張感を生み出している。

中国では2月、DV件数が3倍に増えたとの報告がある。ロックダウン（都市封鎖／外出規制）が始まるとすぐ、フランスでは1週間で32％増加し、英国ではDV被害者が警察に助けを求める電話が25％増加したという。トルコでは3月だけで、29人の女性が男性に殺害された。そのうち21人は、政府が全土に感染拡大防止のため自宅隔離を要請した3月11日から20日間の間に殺害されている。

シェルター（保護施設）は既に、被害者の急増に対応を苦慮している。殆どは女性で、DVからの避難を求めている。専門家は、女性の4人に1人、男性の7人に1人が、生涯のある時点でパートナーからの身体的暴力に遭っており、危機の際には悪化すると推測する。

現場及び国レベルで、労働組合は、DVの被害を受けている組合員へ情報を提供し支援を強化しなければならない。国際的に認められたILO第190号条約や第206号勧告のようなツールを活用することが、かつてないほど重要性を増している。

これらの国際条約には初めて、DVが労働者の雇用及び安全衛生に影響を及ぼす要素として含まれた。

第190号条約第10条に関連し、第206号勧告第18条には、仕事の世界におけるDVの影響を緩和する適切な措置として以下の通り規定されている。

c)　…DV被害者に対する解雇からの一時的保護

d)　職場のリスク評価におけるDVの包含

e)　DVに対する公的な緩和措置が存在する場合には、当該措置への照会システム

f)　DVの影響に関する意識啓発

「これらは組合にとって不可欠なツールだ。職場がリビングルームであろうと、事務所であろうと店舗であろうと、労働者を保護することができる」と、ベロニカ・フェルナンデス・メンデスUNI世界機会均等局長は意気込む。「今こそ、批准を強力に推進すべきだ。そして組合は団体協約に条約の文言を含めるよう交渉すべきだ」と訴え、ロックダウンの期間にもDV被害者である労働者が確実に支援を受けられるよう、使用者との現在の交渉により強力な規定を盛り込むよう、世界中の組合に呼びかけた。