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UNI世界ケア部会結成大会

UNI世界ケア部会（UNICARE）の結成大会が2015年5月20～21日、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催され、29カ国109人が出席した。UNI Apro（アジア太平洋）地域からは日本、韓国、マレーシア、インドネシア、ネパール、オーストラリア、ニュージーランドから参加した。

開会式にはカルロス・トマダ労働大臣も出席し、グローバル化の中で誰にとっても望ましい社会の実現のためには強い労働組合が必要であるとし、UNICAREへの支援と連帯を表明した。

参加者は各国のケア部門を取り巻く環境、組織化戦略やその課題について共有した。「在宅ケア・長期ケアにおける成長戦略」のセッションでは、UAゼンセン・日本介護クラフトユニオン（NCCU）の陶山浩三会長が、日本の急速な高齢化と世帯構造の変化、NCCUの活動（組織拡大と国への要請活動）、今後に向けた課題と展望について発表した。

大会は、活動計画、部会規則を全会一致で採択した他、世界運営委員会を選出した。活動計画は、先の第4回UNI世界大会（2014年12月、ケープタウン）で採択された戦略目標と優先課題に沿う形で、下記の実現に向け取り組んでいくこととした。

・組合成長を実現する。
・組織化・キャンペーン力の強化を図る。
・働く者が同産業において影響力を持つことができるような戦略を構築する。
・ケアの仕事が、働く者のディーセントな暮らしを実現すると共に、高水準のケアと社会的保護を提供する中で尊厳と敬意を伴う素晴らしい仕事となるよう、経済活動の主導権を取り戻す。

UNICARE世界運営委員会議長には、今大会の受入れ組織となったアルゼンチンのケア部門産別組織FATSAのカルロス・ウェスト・オカンポ会長が選ばれた。各地域組織に割り当てられる副議長には欧州及び米州の代表（フランス、カナダ、メキシコ、ブラジル）が選出された。UNI Apro及びアフリカの副議長枠については、UNICAREの地域組織がまだ確立されていないため空席となった。

また大会では、ネパール大地震を受け、ネパールの民間医療機関で働くスタッフらが加入するUNIPHINのプリシビ・サパリヤ会長が、大地震発生後の現地の状況やUNIネパール加盟協（UNI-NLC）とUNIPHINの救助・支援活動について発表を行なった。参加者からは犠牲者や被災者への連帯と支援が表明された。会場には「ネパールへの連帯」と書かれた横断幕も掲げられ、カンパが呼びかけられた。

日放労国際フォーラム「“倫理”で闘うジャーナリズム」

UNIメディア部会加盟組合でもある日本放送労働組合（日放労）が主催する国際フォーラム、「“倫理”で闘うジャーナリズム」が、2015年5月15日、東京で開催され、約50人が参加した。

ゲストには、国際ジャーナリスト連盟（IFJ）前事務局長で、現在はEthical Journalism Network（EJN）のディレクターを務める、エイダン・ホワイト氏を招いた。ホワイト氏は現在、世界中を飛び回り、各地が直面しているジャーナリズムの問題に助言し、組織化し、連帯を図っている。UNIメディア部会の活動にも協力している。

ホワイト氏は基調講演で、「ジャーナリズムが危機的な状況にあるのは世界のどこも同じである。私も45年間この世界で生きてきたが、かつてない状況だ」と現状を述べた。その上で、ジャーナリズムが政治的な主張に強く影響され、かつ、財政的な理由から「売れる」ことを目指すために、速報性を越えて思慮のない、過激な報道が増えつつあることに強い懸念を訴えた。ホワイト氏は、EJNとして現在、「へイト・スピーチと闘う」キャンペーンを多くの組織と連帯しながら展開していることを紹介し、「ジャーナリズムは政治から独立していなければならない。ヘイト・スピーチやプロパガンダは政治的主張から出てくるメッセージだ。それは自由な表現の一部には違いない。しかしジャーナリストは、自由な表現ではなく、倫理的な、すなわち、正確で、人間性を尊重し、公平で、独立し、説明責任をともなう情報を出していかなければならない。情報技術が発展していくなかで、自由な表現とジャーナリズムを区別し、文脈を踏まえた“スロー・ジャーナリズム”を目指す運動を起こさなければならない」と主張した。

講演するホワイト氏（左：中村日放労委員長）

UNIファミリー、ネパールの仲間に連帯支援を

第28回UNI Apro運営委員会・第19回UNI Apro執行委員会は5月9～10日、カトマンズで開催の予定だったが、大地震のため急遽シンガポールで開催され、ネパールからも3人出席した。

UNIネパール加盟協（UNI-NLC）のシャンカール議長、ガネシャ事務局長、ラジェンドラUNI Apro労組強化部長より、大地震直後から寄せられた国際連帯・支援が大きな励ましと希望になったと、感謝の言葉が述べられた。

歴史ある世界遺産の数々が倒壊し、人口の集中する首都カトマンズ及び周辺の村落が被災、観光業をはじめ経済のあらゆる分野が大打撃を受けたが、幸いにも通信インフラは速やかに復旧した。UNI-NLCは4月28日に緊急会議を招集、救援委員会を設置し、直ちにNLCメンバーの安否確認・被災状況等の情報収集を始めた。同時にカンパを募り、「地域に寄り添う労働運動」として、5月2日にラリトプール地区の60世帯に、4日にはカブレ地区の250世帯に食料・薬品等の救援物資を届けた。今後の復興・再建に向けたネパール労働組合の取組みとして、雇用創出及び再建の大義の下での低賃金労働や搾取を防止すること、憲法起草プロセスを中断させないことがあげられ、そのための国際支援が要請された。

小俣UNI-LCJ議長からは、緊急カンパの送金と更なる協力が表明され、4年前の東日本大震災の経験から被災者の心のケアも大切だとアドバイスした。他の委員からも激励と連帯支援表明がなされた。

左から、ガネシャUNI-NLC事務局長、小俣UNI-LCJ議長、シャンカールUNI-NLC議長、ラジェンドラUNI Apro労組強化部長

小俣さん写真UNI APRO Exco

写真はFlickr参照

第19回UNI Apro執行委員会

今次運営・執行委員会は年末に開催予定の第4回UNI Apro地域大会・女性大会の構想・準備を兼ねてカトマンズで開催する予定だったが、4月25日にネパール中部で発生した大地震の影響で、急遽シンガポールでの開催となった。冒頭、全員で大地震の被災者に黙祷を捧げ冥福を祈った。

逢見UNI Apro地域会長は、UNIとしてもネパール支援のために可能な限りの支援をしたいと述べ、早期復旧を祈ると共に、ネパールの仲間が希望を失わないよう激励した。UNI Apro会長は、「新たな頂点を極める」と提案された地域大会スローガンを受け、4年間の総括と指導部を含めた将来構想に関する積極的な議論を期待した。

ジェニングスUNI書記長は世界及び地域情勢を俯瞰し、ロボットやコンピュータが価値観を判断するのではなく、希望のメッセージを広げるのは我々労働組合の責任だと鼓舞した。鈴木ITUC-AP書記長は、ネパール過去20年の、国王独裁から民主化、停戦、憲法制定まで、労働運動が毛沢東主義派とも対話をしながら果たした大きな役割を振り返り、カトマンズで開催予定の第3回ITUC-AP大会も大地震のため延期となったが、復興再建に向け、国際労働運動も全力で支援していくと述べた。

UNI Apro運営・執行委員会構成の変更の議題では、副会長職について相原自動車総連会長から郡司自動車総連事務局長への変更、UNI Apro女性委員会副議長職について安田損保労連前中央執行委員から和田UAゼンセン教育･男女共同参画･社会運動局副部長への変更等が確認された。

地域大会・女性大会については、6月に地域書記長がカトマンズを訪問し、ネパール加盟協及び政府関係者らと協議し、参加者の安全性確保の観点から開催可能性を判断することとした。地域大会・女性大会のスローガン／サブテーマ及び内容は提案通りとし、プログラムは更に調整していく。執行委員会における各地区の委員数は現状を維持することとし、運営委員会構成を確認した。

地域書記長は、2015年末ASEAN経済共同体の発足を目前に、かねてから、そのプロセスにおける社会的側面の欠如と労働組合の参画の不十分さを繰り返し懸念し警鐘を鳴らしてきた。昨年11月、タイ法改正委員会がASEAN政府に、労働者の権利及び保護に関する統一協定の採択を働きかける提案をしたこと、またASETUCが同委員会に諮問のために招かれたことは驚くべき、かつサポートするに値する動きであると述べ、委員会に支持を求めた。各国政府もプレッシャーから逃れられないとわかっており、ASEAN流にコンセンサスベースでまとめたいのであろうと分析している。労働運動としてUNI Aproも他のGUFと協力し、協定の内容改善と各国政府への批准促進に努力するという方向性が確認された。

2014年度活動成果の報告では、ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro労働組合強化部長から概要報告を受けた後、委員から最新状況の報告を受けた。田原UNI Apro金融部会議長（損保労連委員長）は、5月2～5日、アゼルバイジャンで開催されたアジア開発銀行（ADB）年次総会への参加について報告した。田原議長は市民社会フォーラムで発言し、「ADBの活動目的はアジアの貧困削減であり、達成の手段が経済成長であるべきだが、実際には経済成長のみが重視され、貧困削減には至っていないという現実を認識すべきだ」とし、経済成長には環境配慮と持続性観点、人権尊重も重要だと訴えた。ADBにUNIの存在をインプットできたこと、ADB副総裁からUNIの発言に対し全面的賛同を得られたことは大きな成果である。

この他、ホフマンUNI副書記長からバングラデシュ安全協定の最新状況、UNIマレーシア加盟協によるDHL組織化・協約締結、フィリピン銀行部門の三者社会対話、インドIT専門職労組の全国組織結成に至る経緯と課題、インドネシア小売部門の労働安全衛生改善の政労使連携した取組み等について共有した。

最後に逢見会長は、大地震直後にもかかわらずシャンカールNLC議長らの出席に感謝し、復興支援と連帯を全体で確認し、閉会した。

写真はFlickr参照

UNI Apro内部監査

2015年4月28日、UNI Apro地域事務所（シンガポール）で、日本の監査委員（春木情報労連書記長及び田名田損保労連事務局長）とシンガポールの監査委員（タン郵電労組委員長及びタン保険労組顧問）が、2014年1月から12月末日までの年度監査を実施した。ウン地域書記長から説明を受け、為替等の影響に留意すると共に、UNI Apro事務局の赤字削減努力を評価し、日本、オーストラリアをはじめとする加盟組合やドナー団体からの支援に感謝する監査報告をまとめた。

インドネシア・エクセルアクシアタ労組大会

2015年4月24～25日、インドネシア・ジャカルタでXL(エクセル)アクシアタ労組の大会が開催され、大会代議員、来賓等、約60人が参加した。2003年の組合設立以降、初めての大会開催となった。XLアクシアタは現在、インドネシアでシェア第2位の通信事業者。昨年9月に野田議長を代表とするUNI Apro ICTS部会代表団がインドネシア通信事業者4社の労使を訪問、その中でXLアクシアタは会社側から副社長も出席し、非常に内容の濃い会合となった。XLアクシアタ労組はこの会合を機に活動が活発化し、大会開催に至った経緯がある。

開会式には、情報通信省と労働訓練省の代表、KSPIルスディ書記長、ASPEKミラ委員長、XLアクシアタ社パヒラ副社長が出席。また、UNI Apro ICTS部会を代表して野田議長が祝辞を述べた。開会式に引き続き、野田議長が「健全な労使関係の必要性」について対話形式で講演し、自身の労働組合役員の経験も含めて説明した。

大会では4年間の行動計画を策定し、新たな執行部を選出して閉会した。委員長に再選されたアンワー氏は、「今年中に労働協約を締結し、組合員数を増加し、良い組合を作っていきたい」と抱負を述べた。

XLアクシアタはインドネシアの経済発展に伴い、順調にシェアを伸ばし、組合も毎年賃上げを行ってきた。しかし、昨年のM&A等が影響して業績が低迷、今年は賃上げが行われなかった。また、まもなく導入予定の年金制度が労働側にとって不満がある内容となっているなど、課題は山積している。まずは、労働協約を締結する事こそ、健全な労使関係につながるだろう。現地労組の状況改善につながるよう、UNI Apro ICTS部会として、今後も必要な支援を行っていく。

ILO世界対話フォーラム「小売業における雇用関係がディーセントワークと競争力に与える影響」

2015年4月22～23日、ジュネーブのILO本部において、「小売業における雇用関係がディーセントワークと競争力に与える影響」世界対話フォーラムが開催された。

労働側グループはUNI商業部会委員会メンバーを中心に、チリ、ネパール、アルゼンチン、マラウィ、ニュージーランド、ルーマニア、南アフリカ、イタリア、オーストラリア、フランス、米国、スペイン、ベルギー、日本から構成され、UAゼンセンの八野副会長、藤吉副会長、檀上国際局部長が参加した。

政府グループは、アンゴラ、オーストラリア、ベラルーシ、ベルギー、ボリビア、カメルーン、中央アフリカ共和国、コートジボアール、フランス、ギニア、韓国、ラトビア、リビア、マダガスカル、マレーシア、ニジェール、ナイジェリア、サウジアラビア、南アフリカ、スペイン、チュニジア、米国、ベネズエラ、ザンビア、日本から代表が参加し、厚生労働省大臣官房国際課海外情報室の原田室長、職業安定局雇用政策課の高崎企画係長が出席した。

使用者側グループは、ポルトガル、南アフリカ、ナイジェリア、モンテネグロ、コスタリカ、ドイツ、米国、カナダ、ギニア、ベルギーから参加があった。日本の商業経営者団体へも参加を働きかけたが叶わなかった。

労働側グループは、使用者の都合による、ゼロ時間（または短時間）契約、オンコール労働といった、予測不能な雇用形態を認めない等、強く主張した。2日間の議論を経て、政労使で、雇用形態に関わらず全ての労働者に公平な待遇を確保するため、社会対話を行っていく等の合意に達した。

合意項目は下記の添付ファイル参照：

GDFERRC-2015-6-Points of consensus(日本語版）

印刷関連労組、小田原工場視察と情報交換

2015年4月3日、竹井UNI Apro印刷部会副議長（全印刷委員長）の呼びかけで、印刷関連の組合が集い、独立行政法人国立印刷局小田原工場を見学し、その後情報交換を行った。

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全印刷から竹井委員長、梅原書記長、安部財政局長、下川小田原支部執行委員長、印刷労連から釣本委員長、田倉委員長代行、鈴木書記長、UAゼンセンから小林製造産業部門執行委員（イムラ封筒労組委員長）、中村関東印刷労組会長、富永関東印刷労組執行委員、吉山製造産業部門常任執行委員、折笠製造産業部門常任執行委員、大日本印刷労組から別府委員長が参加した。

全印刷・竹井委員長はじめ梅原書記長、安部財政局長、下川支部執行委員長の案内で、製紙から印刷・封包まで一貫した銀行券製造工程や、高度な偽造防止技術等の説明を受けた。各現場の労働者は役員・来賓の訪問に明るい笑顔と挨拶で応対し、組合の存在感と役員・組合員の信頼関係が各所で伺われた。質疑応答では、労働安全衛生や技術等に関する質問が出された。

工場視察後には、春闘状況をはじめとする参加労組間の情報交換と共に懇親が図られ、印刷産業で働く労働者を組織する組合間の有意義な情報共有の場となった。今後も定期的に情報交換を行っていく。

スポーツ選手のキャリア開発

UNI世界アスリート部会執行委員会の開催と合わせて、2015年3月26～28日、オーストラリア・メルボルンにおいて、スポーツ選手のキャリア開発（PDP）に関する会議が開催され、オーストラリア、ニュージーランド、スウェーデン、アイルランド、英国、スロベニア等から、サッカー、クリケット、ラグビー、野球、ホッケー、アイスホッケー等のPDM（選手キャリア開発マネジャー）をはじめとする選手会関係者30余人が出席し、経験を共有した。日本からは、日本プロ野球選手会の森忠仁次長、松本泰介弁護士、タム・ピーター弁護士、日本プロサッカー選手会の髙野純一事務局長が出席し、現状を報告した。

スポーツ選手のキャリア開発は、2014年12月にケープタウンで開催された同部会大会で決議された2014～2018年の重点課題の一つで、教育・訓練、セカンドキャリア、メンタルヘルスも含む健康、生活スキル等を網羅する包括的な自己開発プログラムの運営ガイドラインを作成するため、好事例を共有すると共に、同課題に対する選手本人、コーチ、選手会、PDM、クラブ等全ての関係者の認識と関与を高めることが目的である。ニュージーランド・ラグビー選手会の行った調査では、自己開発プログラムがうまくいけば、良いパフォーマンスにつながり、ドーピングや八百長試合のリスクを減らす可能性も示唆されたという。

冒頭「選手が心身ともに健康であることはキャリア開発の核心」と題する講演を受け、PDPの好事例、理想的なPDMの資格や適性、成果を測る基準、選手会の役割、こうした情報をグローバルに共有する方法等について、グループ討議を重ねアイデアを出し合うと共に、PDMをはじめとする選手会関係者の人脈作りにつながった。2日間の議論の結果は、3日目に執行委員会に提案された。

競技種目、選手生活の平均寿命や文化的背景、PDP及びPDMにかけるリソースは異なるが、スポーツ選手がますます国境を越えて移動する中、グローバルな経験交流を通じた情報共有や、グローバルなガイドラインの策定は、選手の現役及び引退後の生活にとって有意義であることが改めて確認された。

なお、並行して開催されたUNI世界アスリート部会執行委員会には、日本プロ野球選手会から松原徹運営委員に代わり、山崎卓也弁護士が出席した。

TOP LEADERS @UNI　アン・セリンUNI会長

国内外でご活躍のUNIリーダーから、国際労働運動でのご経験や意義についてお伺いするコーナー。今回は、アン・セリンUNI会長（フィンランドPAM委員長）です。

組合活動にはまるようになったきっかけは？

私は労働者階級の出身なので、就職したら組合に入るのは当たり前のことでした。15歳で学校を卒業して、腰掛け程度の仕事を探していました。将来、何を学ぶべきか、或いは大人になって何をしたいのか、考えるのにしばらく時間が必要だったのです。ちょうど、商業労組でメッセンジャーを募集していて応募しました。おわかりのように、ちっとも腰掛けにはなりませんでした。今もその仕事の延長線上にいるわけです！

初めて国際労働運動に関わったきっかけは？

組合で青年委員会の書記をしていた1987年に、パリでEURO-FIET（UNI統合前のパートナー組織FIETの欧州組織）青年大会が開催され参加しました。その時の印象がとても深く、国際労働運動に携わる長い道のりの始まりとなりました。

特に若い世代に向けて、国際労働運動の役割と意義を伝えるとしたら？

国際労働運動の役割は大きく変化してきました。私は1960年に生まれ、欧州、或いはグローバルな運動に初めて関わったのは20代後半の頃でした。当時、国際労働運動の役割は、相互理解を深めることだと考えていました。意見交換を通じて、ある政治的・社会的目標、経営者の目標が、世界中で一つの方向に向かって動いていると認識することなのだと。しかし、労働者のニーズや要求とは相反する方向でした。国際労働運動に関わって、世界がより小さくなっていくのを実感しましたが、目標に照準が定まっていなかったような気がします。

その後、欧州、そしてグローバルな運動は、より具体的な課題に取組むようになってきました。課題認識だけでなく、実際に行動を起こすようになりました。グローバルな共通の目標を設定し、世界中の経営者や政策決定者に交渉を挑んでいくための国境を越えた協力が、今では当たり前になっています。

私がこの20年間実感しているのは、「企業がローカルだった時代は、組合もローカルでよかった。企業が全国規模になると、組合も全国規模で活動をするようになった。企業がグローバル化した今、組合も当然グローバルに活動する必要がある」ということです。

グローバルな舞台で日本のUNIメンバーに期待する役割は？

日本のUNI加盟組合は、グローバルなUNIファミリーにとって大変重要な存在です。UNIの中では、日本の加盟組合は自分たちの組織のことだけでなく、支援を必要とする他の国のUNIメンバーのため、いつも最善を尽くしてくれるという信頼があります。私たちは日本の経験から学び、同時に私たちの経験も皆さんと共有していきたいです。皆さんには是非、国際連帯の重要性や、労働者が建設的かつ効果的に力を合わせた時に生まれる大きな可能性について、日本のメンバーに広く伝えていただきたいと思います。

日本についての印象は？

日本を訪れたのは、長崎世界大会の時だけですが、とても素晴らしい経験でした。日本の皆さんは準備を万全に整え、私たちを温かく迎えてくださいました。大会そのものが、文字通りブレイキングスルーでした。個人的に残念だったのは、決議委員会の議長を務めていたため、自由時間が少なく、長崎の街や歴史について見聞きする機会が限られていたことです。いずれにしても、長崎からの平和メッセージは、敬意をもってケープタウンに引き継がれました。

ケープタウンを振り返って

UNIの素晴らしい伝統は、ケープタウン世界大会でも明確でした。長崎の「ブレイキングスルー」戦略は、ケープタウンでは「インクルーディング・ユー」、現地の言葉で「ウブントゥ」の決議へと歩を進めました。「インクルーディング・ユー」は、労働組合にとって非常に中核的な決意を示しています。組合は、できる限り多くの人々を包摂することで、労働者の発言力を高めていく組織です。組合の取組みに、労働の世界における課題を取込み、労働者が組合に何を求めているか耳を傾けていく必要があります。組合への参加を可能にするだけでなく、もっと身近なものとしていかなければなりません。そこで必要なのは、組織化、組織化、組織化です。包摂の理念は、職場から地方組織へ、全国組織からグローバルユニオンへとボトムアップで進めていかなければなりません。小さな力をまとめて大きな力にしてこそ、成果を挙げることができると思います。