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UNI書記長、日本の平和活動に国際的支援

ジェニングス書記長は8月に日本を訪れ、日本の組合や平和活動家が推進する核兵器廃絶のグローバルキャンペーンにUNIも賛同することを訴えていく。

連合の高木会長と

構成詩

UNI世界大会の開催を来年に控え、UNIは平和活動に重点的に取り組んでいる。
2009年8月7日、核兵器廃絶2009平和ナガサキ大会において、世界2000万人の労働者を代表するUNIのフィリップ・ジェニングス書記長は「UNIは平和メッセージを世界に伝えている」と述べた。フォーラムは、日本の労働組合ナショナルセンターである連合と原水禁（原水爆禁止日本国民会議）、核禁会議（核兵器禁止平和建設国民会議）の共催により、長崎で開催された。
「労働者にはディーセントワークを求めるという世界共通の願いがあると認識している。ディーセントな仕事があれば、個人及び家族は安定した収入を得、思いやりのある社会の中で住居、食事、教育、医療、ゆりかごから墓場までのサポートのある生活を維持できる。労働組合はこれを実現するための手段を提供するが、そのためには平和、寛容、相互理解という基盤が必要である。」
ジェニングス書記長は8月に日本を訪れ、日本の組合や平和活動家が推進する核兵器廃絶のグローバルキャンペーンにUNIも賛同することを訴えていく。長崎では桜田UNI-LCJ議長と共に様々な平和集会に出席する。
失業や貧困が増加する一方、武器に大金が投入されており、軍事競争は収拾がつかない状態である。世界的な貧困を尻目に1999年より45％増の1兆4640億ドルが核・非核兵器につぎ込まれた。
しかしUNIは、オバマ大統領が7月にロシアの学生に対するスピーチの中で、米国は核の拡散を防止し、最終的には核兵器のない世界を目指し、核弾頭やミサイルを削減するロシアとの新たな条約調印を宣言したことに勇気づけられた。また、2009年G8サミットでも核拡散問題が取り上げられた。
「これは、希望への第一歩である。私たちは平和への取り組みを各国の労働者に広め、労働者はそれを政治指導者に働きかけていかなければならない」とジェニングス書記長は述べた。
2010年11月の長崎世界大会を前に、UNIは連合が呼びかけた平和イニシアティブに参画している。その目的は、世界の核兵器廃絶と恒久平和を求める潘基文国連事務総長宛の嘆願書に1000万の署名を集めることである。国連は、2010年5月、ニューヨークで核不拡散条約（NPT）運用検討会議を開催する。
UNIは、平和推進都市である長崎を大会開催地とした。
「2010年は、核兵器のない世界へ向けて、真のブレークスルーとなる年にしたい。労働組合のグローバルなアクションによって、人間の活動を通じて世界を建て直すことができると信じている。2010年、平和をイマジン（想像）し、ブレークスルーを達成する私達の夢のために行動し続けよう」とジェニングス書記長は訴えた。
ジェニングス書記長は8月、2010年長崎世界大会準備に加え、平和集会に参加したり、加盟組合を訪問したりする。その他の平和イベントでも講演を行う。

UNI加盟組合、全国大会でUNIを周知

UNIは毎年、日本の加盟組合の全国大会において「UNIデスク」を設置し、UNIの周知活動を行っている。合わせて、カンパを募り、寄付してくださった方にUNIロゴグッズを差し上げている。
2008年度は、「モンゴル加盟協ITセンター建設支援」として寄付を募り、1,259,489円がモンゴル加盟協に寄付された。2009年5月17 日、桜田UNI日本加盟協議長がウランバートルを訪問し、コミュニケーターズセンター（ITセンターの正式名称）開所式に立会った。6月29日には、 UNI日本加盟協代表団が青年・女性セミナーのためウランバートルを訪問、同センターを視察し、設立までの経緯やセンター活用の計画について説明を受けると共に、モンゴルの仲間から、日本の加盟組合のご支援に対し感謝の意が示された。パソコンの使い方だけでなく外国語学習プログラムも提供する予定とのこと、組合員どうしの連携強化と同時にエンプロイアビリティ向上に役立てられることが期待される。
2009年度は、2010年長崎で開催される第3回UNI世界大会・同女性大会、第3回UNIアジア太平洋地域青年大会に、アジア太平洋地域からより多くの青年・女性の参加を支援するために、寄付を募っている。途上国の労働組合は、来日のための旅費補助を必要とする場合が多く、特に青年・女性役員には、なかなかチャンスがない。
他の国の青年委員会も、独自にカンパを始める予定である。JP労組、JSDは6月に、NTT労組、情報労連は7月にそれぞれ大会を開催した。各加盟組織の配布したチラシはRelated Filesに掲載。

FNIU2009 UIZ2009 NWJ2009 JSD2009 JPGU2009

UNIメディア部会アジア太平洋地域映画労働者会議

韓国・ソウルでUNIメディア部会アジア太平洋地域映画労働者会議が開催され、アジア太平洋地域1１カ国の映画産業に関わる監督、脚本家、カメラマン、技術者等14組織の約30名が出席し、共通の課題と今後の展望について討議した。

2009年7月2～4日、韓国・ソウルでUNIメディア部会アジア太平洋地域映画労働者会議が開催され、アジア太平洋地域1１ヶ国（オーストラリア、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ）の監督、脚本家、カメラマン、技術者等を代表する 14組織から約30名が出席し、各国の映画産業労働者の現状と課題、今後の展望について議論した。
日本からは、協同組合日本シナリオ作家協会より脚本家の柏原寛司氏（社団法人シナリオ作家協会会長）、同・村川康敏氏、金寿美事務局長、丸田香里事務局が初めて出席した。
プログラムは、各国報告と各テーマについての講演、それらに関する活発な質疑応答およびディスカッションにより構成された。
ハンシン大学国際関係学部チェ教授は、韓国映画産業の課題と今後の展望について講演し、同国の映画産業振興と文化の多様性維持のためには労働者の労働環境と生活の向上が不可欠であり、政府による積極的な労働市場政策が必要だと訴えた。
韓国映画労連のチェ委員長は、映画労働者の労働条件向上と映画産業振興の解決策として労使共同の取組みとして、2008年から始まった映画技術訓練プログラムと韓国における国際共同制作促進事業を紹介した。
また、知的財産権（著作権）保護の取組みとして、近年映画収益減の大きな要因ともなっているインターネット上への不正なアップロード及びダウンロードに関して2009年4月に設置されたばかりの韓国映画制作者協会モニタリングセンターの活動が紹介された。
多くの映画労働者が直面している労働安全衛生上の問題として、長時間労働による睡眠不足とそれに起因する交通事故死の増加等の実態についてオーストラリアのメディア・エンターテイメント・アート同盟（MEAA）ノット組織化担当が報告した。これについては、多くの国から同様の問題が指摘され、共に働いていた同僚が長時間労働による事故で亡くなったが一切補償を受けられなかったといった劣悪な事例も多く報告され、問題の深刻さが共有された。
映画産業における女性労働者についても討議された。韓国女性映画人の会パク代表は、韓国で映画の仕事に携わっている女性達にとって結婚や出産はキャリアを築く上での障壁となっている現状を指摘、性別に関係なく男性と対等に能力を発揮できるよう育児支援等の環境整備の必要性を訴えた。これに対し、参加者からは日本やタイのように脚本家、スクリプター等一部の職種で女性が多いといった棲み分けがあること、最近は女性監督の活躍も増えているという明るい見通しも報告された。
各国の映画労働者は、基本的に映画やテレビドラマ単位の契約に基づく有期雇用の下で働いており、常に経済的な不安を抱えながら次の仕事を探さざるを得ない。こうした不安定な労働者を支援するための社会保障制度について社会福祉先進国ドイツのブレイシャー・ナジェルスマンUNI-MEI議長が報告を行ない、各国からの関心を集めた。
参加者による各国報告での共通点は、経済危機の影響もありアジア太平洋地域諸国の映画産業は概して資金集めに苦慮しており制作本数が減少している中、組合や職能協会が存在しない、または存在しても非常に弱いために多くのフリーランス労働者が経済的・社会的に不安定で弱い立場に置かれているという現状が明らかになった。
日本からは脚本家の柏原氏が日本の映画制作労働者を代表する9団体で構成される日本映像職能連合の活動内容と課題、日本の脚本家が抱える問題（脚本料の未払が発生しやすいビジネス環境、脚本家の地位の低下、エージェント介入による現場の混乱）について報告した。参加者からは、二次使用料や著作権の仕組み、口頭での契約が多く契約書を作成しないのは何故か、団体交渉や徒弟制度に関する多くの質問が出され、日本の映画産業への関心の高さをうかがわせた。
2日目夜のレセプションでは、特に長時間労働、低賃金、不安定雇用に苦しんでいる韓国の非正規映画労働者の存在を憂慮しアピールするため、政府がその声に耳を傾けるための法的な枠組みを検討する場を設け、彼らが安心して働けるよう失業支援、年金の受給資格、その他の社会保障を整備し、雇用創出と国際交流促進に向けた国際共同制作システムの支援及び実施を求めるUNIメディア部会アジア太平洋地域映画労働者会議ソウル宣言「今こそ、映画と労働者の生活の両立させるための労働の多様性を認めよう」を採択した。
最後に3日間の討議内容をまとめた結論文書が参加者全員により確認された。7月末でUNIメディア部会を退職するウィルソン部長の労がねぎらわれ、8月より新部長に就任するステゥディンガー副部長は、UNIメディア部会として映画労働者間の情報交換を更に促進し、共通する課題の解決に寄与していきたいと述べて会議を締めくくった。
2010年11月には長崎で第3回UNI世界大会、その後東京でUNIメディア部会世界運営委員会が開催される。映画産業先進国の欧米諸国加盟組織からも多くの参集が予定されており、日本の映画産業労働者との更なる対話と連帯が期待される。

モンゴルの青年、「新しい時代の労働組合へ！　より良い社会へ！」

2009年6月27日から7月1日、ウランバートルにおいて、日蒙両国のユース交流が行われた。

UNIモンゴル加盟協の青年は、新しい労働組合の重要性を広め、労働者のネットワークを作り、社会の発展に貢献しようと頑張っている。
UNI日本加盟協青年代表団は、2009年6月27日の夕方、ウランバートル空港に降り立つと、直接、大草原のゲルに向かった。団長は、UNI- Apro青年委員も務めているNTT労組・清澤中執。ゲルでは昔ながらの遊牧民の生活を体験。日蒙両国の青年は、ひとつのゲルに集まり、早速ゲームやレク、ウォッカでの乾杯を通して、交流を深めた。言葉は多少通じなくても、歌やダンスですぐに意気投合した。日曜日は、早朝から丘に登ったり、遊牧民に羊料理をごちそうになったり、相撲やサッカー、ゲームをしたりした。
月曜からセミナーは始まった。オイドフUNIモンゴル加盟協議長は、日本代表団6名をはじめ全参加者を歓迎し、「両国の間には長い友好関係と連帯がある。今回のユースセミナーを通じて更に友好を深めよう」と挨拶した。特別ゲストの、青年同盟、ゾリグドバタール会長は、基調講演の中で、「グローバル金融危機の中にあっても献身的な若者の力こそが移行期のモンゴル国の発展に貢献する」と強調した。
清澤団長は、2010年のUNI長崎世界大会に向けた、日本加盟組合のアクションプランと、より良い世界を想像（創造）するためのビジョンを紹介した。
続いて、「日本を知ろう」のコーナーでは、岡田JSD総合サービス部会担当部長が、日本の労働運動と青年・女性の雇用について、石川損保労連委員長が政治経済、恵島UIゼンセン同盟生活･総合産業部会執行委員が、相撲を取り上げ日本文化の一端を紹介した。
「女性の組織化」というテーマでは、鈴木損保労連事務局次長と恵島執行委員がそれぞれ損保労連、UIゼンセン同盟の取組みを、ハグア・モンゴル郵便労組副委員長が同労組の活動状況を報告した。「青年の組織化」というテーマでは、岡田部長と清澤中執がそれぞれJSDとNTT労組の活動報告をし、アルタントゥーヤ商業労組書記長が同労組の活動を紹介した。
全ての参加者は、報告チーム、マーケティングチーム（写真や懇親会のオークションなどでカンパを募る）、ペナルティチーム（携帯音や遅刻などに罰金を課し、カンパとする）、ゲームチームに分かれてセミナーの運営をサポートした。懇親会では持ち寄ったグッズのオークションが行われ、寄付金と罰金を合わせ総額30万トゥグルクが集まった。寄付先は今後、モンゴル加盟協青年委員会で決める。
翌日は、エルデンサイカンが、参加者をコミュニケーターズ・センターに案内した。設立されたばかりの同センターは、ITスキルだけでなく英語や日本語など語学研修も提供し、組合員のエンプロイヤビリティの強化に役立てられる。詳細は、Related　Filesをご確認下さい。

フィリピンからの看護・介護労働者受け入れをめぐって

2009年6月25日、「国際移住とグローバルユニオン～フィリピン看護・介護労働者の受け入れをめぐって～」と題したPSI-JCとUNI-LCJの共同セミナーが行われた。

2009年6月25日、UIゼンセン会館において、「国際移住とグローバルユニオン～フィリピン看護・介護労働者の受け入れをめぐって～」と題した PSI-JCとUNI-LCJの共同セミナーが行われ、約120人が参加した。本セミナーでは、日比経済連携協定（JPEPA）によりフィリピンから 273名の看護・介護労働者が来日したことを背景に、国際移住の現状や両国労組の対応のあり方が議論された。
最初に岡部PSI-JC議長が開会の挨拶の中で、外国人労働者は受入国と送出国の双方で労働者の搾取の問題があるとし、「連合の長谷川さん、京都大学安里先生に考え方をお聞きして、パネルディスカッションでそれぞれの国の事情や課題を共有したい。」と述べ、外国人労働者に関わる問題は労働組合として取組む必要のある課題であると訴えた。
次に、長谷川裕子連合総合労働局長による「連合の外国人労働者に対する当面の考え方について」の講演が行なわれた。長谷川局長は外国人労働者の受入国と送出国の双方のあり方に焦点をあて、受入国に対しては、外国人労働者の人権を尊重し日本人と同等の労働条件を確保するべきである、また送出国に対しては、人材流出を防ぎディーセントワークを推進する出稼ぎのない政策を目指すべきであると論じた。現在、日本の介護・看護労働は、激務であり離職率が高い。日本人が魅力を感じない職場に外国人を受け入れるべきでなく、労働条件・就業環境の改善が求められると強調した。さらに外国人労働者技能研修制度については、国際貢献という趣旨に反し技術向上につながらない単純反復作業が中心となっている、また低賃金の温床であることで、労働者は生活のために休日出勤や深夜労働を余儀なくされる現状がある、と厳しく指摘した。この現状を打破するためには外国人労働者に対し、労働条件や生活環境などの正しい情報を与え、労働者保護の法律について理解可能な言語で説明することが求められると訴えた。
そして、安里和晃京都大学大学院文学研究科准教授による「看護・介護のグローバル化と日本の位置づけ～互恵的な人材の受け入れは可能か～」と題する基調講演が行なわれた。台湾、シンガポールなどのアジア諸国では女性の就業率が高く、家事労働や在宅介護のために外国人労働者を多く受け入れている。高失業率下においても海外移転ができない介護労働に対する需要は増大しており、送出国は、貧困対策・外貨獲得・雇用対策の点から人の移動を好意的に見ている。しかし同時に、優秀な人材の流出や高齢化などの問題も残っている。また、自国への送金のため、移民労働者の離職率は低く、受入国の期待もきわめて高い。だが、日本の場合、外国人看護師・介護福祉士候補者士については、特に前者について地位に関する曖昧さが残っていたこともありの特定の地位が定められていないため、賃金のトラブルや社会的地位の低下などの問題点が見受けられる。安里准教授は、この状況を分析し、「外国人看護師・介護士は基本的なスキルを持っているものの、日本の資格を有していないことが問題となっている。ところが、日本の看護資格を日本語で受験して取得するには基礎的日本語だけではなく、日本人にも難解な医学用語を修得した上で、試験に臨む必要がある。そのためには継続的な学習を可能とする条件整備が必要である。現在、受入機関で研修を行っているが、研修のあり方は基本的に受入機関に丸投げであり、受け入れの在り方に関して熱心な施設とそうでない施設の二極化が生じている。受入機関や研修者に対する研修が求められる」と提言した。
続いて、アリス･チャンUNI-Apro商業部会担当部長の司会の下、ノーマン・グレッシャスAFW副委員長、佐藤克彦PSIアジア太平洋地域事務所長、ジュン・ウマリUNIフィリピン加盟協事務局長によるパネルディスカッションが行なわれた。
グレッシャスAFW副委員長は、「フィリピンの現状と課題」として、看護師の海外流出対策のための人材プール創設を提案した。また、移民労働者に対するディーセントワーク順守に重点を置き、特に日本人と同じ社会的保護を与え、労働組合に加入させるべきであると主張した。
佐藤PSIアジア太平洋地域事務所長は、「PSIの政策と活動」について報告した。グローバル化により物・金・情報と労働者が国境を越えることが加速度的に増えている昨今、途上国では貧困、ディーセントワーク不足と高失業率の問題がある。雇用ミスマッチの原因は、使用者は雇用の柔軟性や低賃金を期待し、労働者は高賃金・均等待遇・ディーセントワーク・能力を活かせる場を求めているからである。日比政府間の協議に較べて日比労働組合間の協議と協力は極めて不十分であり、日比労組連携協定（JPUPA）こそが重要であると強調した。
ウマリUNIフィリピン加盟協事務局長からは、日本の組合へ具体的な意見提起がなされた。フィリピンの労働組合は今後、日本で働こうとする労働者の選考から渡航前説明会までの一連のプロセスに関わり、派遣に対する適切な情報が得られるようにモニタリングしていきたいと述べると共に、日本の労働組合にも、労働組合への加入を促し、日本の労働法や労使関係に関する情報を提供することによって、フィリピン人労働者を支援してほしいと要請した。同時に、海外から看護・介護労働者を受け入れたことで日本人の労働条件が悪化しないよう、日本とフィリピンは国境を越えた協力をしていくべきだと訴えた。
これら意見提起に対し、アリス･チャンUNI-Apro商業部会担当部長は、移民労働者の人権保護が第一であるという共通点を見出し、送出国・受入国がお互いに労働条件を改善する基盤づくりをするべきであるとまとめた。
最後に、桜田高明UNI-LCJ議長が閉会の挨拶をした。「日本人の看護師・介護福祉士の過酷な労働条件や外国人労働問題への対応など重い課題はあるものの、今日を出発点に、これらの問題と向き合っていかなければならない」と強い決意と共に締めくくった。

UNI-Apro郵便ロジスティクス部会／APPC共同セミナー、同 SEWU-THP共同セミナー

第10回UNI Apro郵便ロジスティクス部会／APPC共同セミナー（バンコク）、UNI-Apro郵便ロジスティクス部会／SEWU-THP共同セミナー（アユタヤ）が開催された。

UNIジャパンポストの後援、アジア太平洋郵便連合（APPU）の研修機関APPCの協力を得てUNI-Apro郵便・ロジスティクス部会が各国郵便労組の若手役員向け研修として毎年主催している標記共同セミナーが、6月8～9日、バンコクのAPPCで開催され、インド、インドネシア、ネパール、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイ、ベトナムから11名（うち女性5名）が参加した。
開会式でソムチャイAPPC所長は、米国に端を発する世界的な経済危機に触れ、郵便・ロジスティクスサービスにおいてもより効率的なサービス提供が求められている中、本セミナーを通じて新しい知識を学び職場で生かして欲しいと参加者を激励した。UNI-Apro郵便ロジスティクス部会を代表し挨拶したロー・ジョンファン・コーディネーターは、今回で10回目となる本セミナーは多くの卒業生を送り出し、彼らが現在も組合リーダーとして第一線で活躍していることに触れ、長年に渡るAPPCの協力に感謝した。
参加者はまず、ソムチャイAPPC所長よりグローバルな郵便事業の概要、UPU及びAPPUの組織機構について説明を受けた後、APPC講師陣より、変化する郵便・ロジスティクス・ビジネスの現状、韓国ポストのITを活用したビジネスモデル、郵便・ロジスティクス事業におけるITの活用、効果的な人事管理手法等などのトピックについて講義を受けた。
今回初の試みとして、平行して開催されていたAPPC主催ITコースのアジア12カ国の参加者とともに「世界不況下で郵便・ロジスティクス事業の収益を高めるためにどうすべきか」についてグループディスカッションを行うことができた。また、1日目の講義終了後、タイ郵便労組（SEWU-THP）の協力により、同じ敷地内にあるタイポストのバンコク地区最大の区分拠点ラクシー・メールセンターを見学する機会を設け、好評を博した。

6月10～11日には近郊都市アユタヤへ移動し、タイ郵便労組（SEWU-THP）及びUNIタイ加盟協（UNI-TLC）の約20名とともにUNI- Apro郵便・ロジスティクス部会／タイ郵便労組共同セミナーに参加した。チュラロンコーン大学経済学部ラエ教授よりタイ労働運動の歴史と現状について、ローUNI-Apro郵便ロジスティクス部会コーディネーターよりUNI加盟組織及び郵便事業への経済危機の影響について、さらにタイポストのソンプラソン法人カスタマーサービス課副部長よりRFID等の最新技術を活用したロジスティクス事業についてそれぞれ講演を受けた後、参加者はグループに分かれ、各地域の郵便・ロジスティクス事業及びTLCに加盟している各労組における経済危機の影響について討論、および発表を行った。地域や産業ごとに違いはあるものの収益の悪化、人員削減、非正規労働者の増加などいくつかの共通した影響が出ていることが明らかにされ、危機を乗り越えるためには組合としてこれらの動きを常に監視するとともに新しいサービスの提供など経営側との協力も必要との意見が出た。ブンスワンUNI-TLC副議長は、UNIジャパンポストと UNI-Apro郵便・ロジスティクス部会の支援に感謝し、UNI加盟組織として共にこの危機を乗り越えていこうと呼びかけ、閉会した。

UNI-LCJ金融部会、シンガポール金融部門を調査

第3回UNI-Apro金融部会大会を控え、UNI-LCJ金融部会としてどう貢献できるかを考え、シンガポールの金融部門の調査を行った。

調査の背景とコンセプト
今般の世界的金融危機により、米国・ヨーロッパ地域との関係において世界経済の成長セクターであるアジアの存在感が増大する中、UNI-LCJ金融部会としてアジア太平洋地域に貢献する必要があるとの認識を持つに至った。損保労連の石川中央執行委員長・山崎事務局長、全労金の河野書記長、全信連の佐藤議長、労済労連の照沼書記長、UNI-LCJの伊藤事務局長でチームを組織、アジアの金融のハブ機能を担うシンガポールの金融労働組合、金融機関、金融監督当局などを訪問し、世界的な金融危機の影響や国際的な金融規制のあり方、ならびに金融機関における人材育成の実態調査を行うことを決めた。なお、コンセプトは、①労働組合以外の金融規制当局などを含めた様々な組織へのアクセス力強化、②金融機関が誠実で正しい事業運営を行うための社会性のある人材育成の調査、③労働組合としての影響力拡大のために組織化を行い、地域内のUNIメンバーを増やすこと、の3点である。

調査の概要
2009年6月8日（月）～10日（水）の日程で、計10箇所を訪問した。

クリストファー・ウンUNI-Apro地域書記長とのミーティング
ウン地域書記長よりADB（アジア開発銀行）へのアプローチの重要性について提起があった。この点では、「最終的にアジア太平洋地域のGUF（グローバルユニオン）が共同して影響力を拡大するために意思統一し、PSI（国際公務労連）が前面的に役割を果たしながら取り組めることとなったこと。具体的に 2009年2月の理事会では、ADB・GUF・ITUC-APの対話の会議を持つことができたこと。また、対話の結果、ADBの教育プログラムにGUFから講師派遣することができ、かつADBに労働組合デスクを置くことができそうで、それらを通じてコーディネートする動きも出てきたこと」などの報告があった。

アクサ・シンガポール支社での経営側とのミーティング
持続的な成長のための世界的戦略として人材育成を強化しているアクサのシンガポール現地法人のCEO、「世界的な金融危機の中でのアクサのアジア地域の状況と各国の事情に合わせた戦略」、「人材育成のためのカリキュラムや社員対象の『スコープ』というアンケート」、「持続的発展のための労使対話・協議のしくみや社員との直接の関係づくり」などの説明があった。なお、MASに対しては、「活動は活発で職員研修を含めて様々な指摘をしてくる。レギュラーベースで監査が行われる。そういう意味で少しやり過ぎ感はあるが、大変プラグマティックで、実際に良い規制であると受け止めている」との見方が紹介された。また、急遽、アクサ・アジア太平洋キャンパス（アジア太平洋地域の人材の能力開発・発展を目的に500万ユーロをかけて建設されたもの）見学の機会を得ることができた。また学長より、全世界の社員とアクサの経営理念を共有するために「アクサカルチャーというプログラムを重視していることや、毎年各地域のトップが集まってアクサバリューを確認した上で、経営トップ自らが各国を訪問しアクサの価値観を伝えることで企業コンセプトや戦略を徹底している」という話が印象的であった。

NTUC（シンガポール全国労働組合会議）及び関連組織
NTUCは労働者の理解と経済的競争力のバランスを重視しており、金融危機を受けて「人員削減数がアジア通貨危機時の29,000人に達しないようにしよう」、「失業率が過去最悪だった5.2％に届かないようにしよう」、「回復に努力しよう」の3つを柱とする「Up turn」戦略を確認・実行しているとの説明があった。また、1972年からスタートした政労使の三者構成が機能しており、そこで作成される賃上げ交渉等のためのガイドラインの位置づけも極めて高いことがわかった。その他、「NTUCとして女性が働きやすいように再雇用の取り組みを促進していること。また、組合費を払わない労働者が多い中で『nEbo』というティーンエイジの集まりを形成していること」などの紹介があった。
この他、NTUCクラブ（1986年に設立されたNTUCの12ある社会企業の一つで、レジャーと娯楽を受け持っており、安価でレクリエーションの機会を提供し、そのことで労働運動の強化に寄与することをミッションとしている）や、NTUCインカム労組も訪問した。
NTUCインカム労組からは、第一世代は利益もあげないし、労働者も大事にしないという考え方、第二世代は利益をあげてメンバーに貢献するという考え方、第三世代は社会的企業という考え方で、社会的な目的は変わっていないものの、協同組合の形態は変わってきているとの説明があった。特に、シンガポールでは、グローバルな保険会社と戦わなければならず、買う内容を強調した戦略が求められるようになってきているとのことであった。現在、「文化革命」と呼んでいて文化自体を変えようとしているということで、オンラインを活用したしくみ等により、若い人たちをターゲットにしたり、商品も高品質化をすすめたりしているとのことである。「100％新しい企業に生まれ変わろうとしている」との言葉が印象的であった。なお、シンガポールでも協同組合としての税制面での優遇幅はなくなってきているようだが、アドバンテージということではやはり労働組合とのつながりが大きく、NTUCがバックにいて存在が保証されており、しかも、政労使という三者構成の枠組みがきっちり機能しているので、結果的に政府の保証も得ていることになるとの説明があった。また、メンバーが常に特権を受けられるようにしなければならないということで、「LUV」という組合員むけの掛金の安い商品を用意しているとの紹介もあった。なお、NTUCインカムでは、パブリック（一般加入者）・メンバー（職域加入者＝労働組合の組合員）ともに商品の掛金は基本的に両者で同一であるのに対し、利益は徹底的にメンバーのみに還元されている。パブリックは基本的に高所得者が多いということで、中低所得者が多いメンバーのみに利益を還元することで、結果的にNTUCインカムが社会保障に代わる所得分配機能も有していることがわかった。

SIEU（シンガポール保険労働組合）
冒頭、政府が実行している「Jobs Credit」（会社に雇用の義務を守らせるためのもの）と「Spur」（職業訓練期間中の補助）という2つのプログラムの紹介があった。また、保険産業への特徴的な影響として、生保は「セールスが減少しており、投資に直結する商品が売れない中、トラディショナルな商品に回帰する傾向があること。また、金融危機を受けて、以前は政府とMASの規制に対して行き過ぎではないかという声もあったものの、現在は『規制があって良かった。そのおかげで破綻が避けられた』という捉え方がされていること」、損保は「海運の落ち込みが激しく、投資のリターンも戻ってこない状態となっているが、業界全体としては悪い状況ではないこと。ただ、自動車保険損害率が悪化していることや、不法入国者などによる業務上災害保険への意図的な請求が増えていること」などの報告があった。

SBEU（シンガポール銀行労働組合）・SBOA（シンガポール銀行上級職員協会）
SBEU、SBOA共に「良好な労使関係の構築」、「労働条件の改善」、「企業の発展」の3つを共通の目的としているとの紹介があった。そのうえで、銀行産業への特徴的な影響として、「現在の状況はそこまでひどくはないものの、サービスインクルメントの交渉は9月まで据え置きとなっていること。また、経営側の意向として労働組合に助けてもらいたいということがあり、例えば休日に働いても代休で処理していること」などの説明があった。なお、顧客との関係という点では、間違いなくリーマンの破綻で人々の考え方は変わり、MASによる規制の結果、銀行として投資性商品を扱えなくなったとの報告もあった。さらに、MASは日本の金融庁と同様にかつては資産査定がメインだったものの、最近では商品の売り方を含むコンプラインスを重視する傾向があり、そうした観点での職員教育まで求めてきているとのことであった。

DBSSU（DBS銀行労組）
金融危機による影響として、DBS銀行では昨年人員削減が行われたものの、該当者に新しい職に就いてもらえるように、DBSSUはNTUCと一緒に「e2i」を通じて協力しているとの紹介があった。シンガポールでは最初の四半期で約10,000人が人員削減にあったが、そのうち約1/3が労働組合の組合員で、DBS銀行が一番多いとのことである。2008年に、政府が実施するベイビーボーナス（子育て援助）口座を他の銀行が引き受けるようになったためで、関連取引もすべてその銀行に移ってしまうことが大きいとのことであった。また、セールスはダウンしていて、MASの規制によって販売スタイルも変わり、具体的にはサービスにフォーカスが集まっているとの報告もあった。

シンガポール通貨庁（MAS）
金融危機によるシンガポールにおける損保への影響として、シンガポールの経済は全体的に日本と似ており、例えば貿易の落ち込みにより海運業が落ち込んでいる。一方で、建設ラッシュにより建設業は好調であるなど日本との差異も説明があった。そのうえで、損害率の悪化から自動車保険料が高騰しており、適切なロスコントロールしなければならない問題や、高齢化がすすむ中での適切な医療保険の提供という課題があるとの報告があった。ただし、幸いシンガポールではそれほど金融危機によるダメージはなく、それはサブプライム関連商品をあまり積極的に買っていなかったという事情によるようである。しかし、他の投資家は “津波”（今回の世界的金融危機）で多くの損を被ったため、MASとしてはコアビジネスにフォーカスするよう、すなわち保険会社は保険業に特化するように指導しているとのことであった。また、グローバル化がすすむ中での監督する立場としては「すべての領域に関心を持っている。どこかに集中して監督するより全般にわたって強化することが重要」とのコメントがあった。さらに、日本の金融庁とは緊密に連携をとっていてお互いに情報交換を行っており、「今後はよりアジア全体を重視したい。国際的基準を策定する時に金融庁との連携は重要であると考えている」との意向が示された。なお、消費者教育にも力を入れており、新聞の紙面を活用したり、コミュニティーセンターに出向いたり、また、学校レベルから教育をスタートしたりしているとのことであった。この点に関しては、保険会社がセンターを立ち上げて紛争の調停にあたっているものの、MASとしてはもっとお客様の声を聞いて問題が起きないようにするよう指導しているとの説明があった。

まとめ（前進するUNI-LCJ金融部会）
MASからは日本の金融庁と緊密に連携をとっており、そのうえで、今後はよりアジア全体を重視したいとのコメントがあった。当然、労働組合側もUNI- Aproの枠組みでの情報の共有化と一層の連帯が重要となる。そのためにも、UNI-LCJ金融部会は、金融庁をはじめ様々な組織へのアクセス力、政労使の三者構成での発信力を強化することで、労働組合の存在感を拡大していかなければならないと自覚する。アジア各国には日本から多くの金融機関が進出しており、日本の経営方針がアジア全体に影響することになる。企業内労使関係でもそうしたことを念頭に置いて労使協議を行わなければならない。
金融行政が消費者契約者保護やサービス面を重視する傾向にあるのは恐らくアジア共通である。金融商品は形がないことから、言わば「信頼」を売っていることになる。そこに携わる従業員が顧客からの「信頼」に足る存在でなければならない。経営者が「ヒト」である従業員を大事にすれば、従業員も「ヒト」である顧客を大事することができる。逆に言うと、従業員を大事にできない企業が顧客を大事にできるわけがない。したがって、企業戦略としても、人材育成のための教育や安心して働けるための労働条件を整えるための投資は惜しむべきではない。一度培った「経営と従業員」、「従業員と顧客」の信頼関係は簡単に崩れることはない。そうした確かな信頼関係を一つひとつ積み上げていくことが「責任ある持続可能な金融システム」の構築につながると確信する。

第7回UNI-LCJユース英語セミナー

2010年にUNI世界大会開催の地となる長崎で、第7回UNI-LCJユース英語セミナーが開催された。セミナーには、日本全国から多くの青年参加者が集まり、英語や長崎の文化、そして国際労働運動について学んだ。

Group Againと講師のTony

Group Blackと講師のMag

Group Chatと講師のAnjali

Group Dogと講師のColin

第7回UNI-LCJユース英語セミナーが2009年5月27～30日の4日間、長崎で開催された。同セミナーは、2010年長崎で開催される第3回 UNI世界大会に向けたボランティア育成と、若手メンバー間の交流促進を目的に、年2回開催されている。今回は、9組織から28人に、外国人講師4人、日本人アシスタント及び事務局4人を加え、総勢36名が日本全国、そして世界から長崎に集結した。前夜の懇親会では、地元UNI長崎連絡会の役員からあたたかい激励をいただき、日本語が唯一許される場で3日間苦楽を共にする仲間と触れ合った。セミナーは、桜田高明UNI-LCJ議長の挨拶で幕を開けた。桜田議長は、経済や企業がグローバル化する中、労働組合もグローバル化し世界的に連帯することで難問に対処する必要があると呼びかけた。同時に、被爆地である長崎から「世界平和」、「非核世界」を訴える重要性にも言及した。
セミナーは、外国人講師やゲストの講演、グループワーク、委員会活動と、主に3つの要素から構成されている。一方的に聞くだけでなく、参加者一人一人に何らかの役割が求められ、英語を話す環境が自然に作られる。UNIについて全く知らずに参加するメンバーも多く、まずはUNI本部のコリン・メッドランド青年局長が、UNI概要を説明。ゲストの特定非営利活動法人ACEの岩附由香代表は、世界の児童労働の現状を、クイズを織り交ぜながら訴えた。UNI- Apro青年委員を務める、清澤祐司NTT労組中央執行委員は、UNI-LCJの5ヵ年アクションプランとユース活動強化について、マグダレン・コン UNI-Apro青年部長は、シンガポールの若年労働者や外国人労働者の現状を、日本と比較しながら報告した。アンジャリ・ベデカーUNI-Apro女性委員会議長は、インドの広大な地理や多彩な文化・宗教・社会を紹介した。

また、トニー・フルガドBMRCPI-NFL労組書記長は、フィリピン加盟協（PLC）青年委員会の社会貢献活動の中から特に、マニラ郊外パヤタス地区に住む貧しい家族と子供たちの支援プロジェクトを報告した。パヤタスで暮らす子供たちの多くは栄養失調に苦しみながら、ゴミ拾いで生計を立てているという。ゴミ山での作業には悪臭のみならず化学汚染などの危険も伴い、付近の住民の寿命は決して長くない。UNI-LCJもフィリピン加盟協と共に以前から積極的にパヤタスの子供たちの援助に協力している。今回のセミナー参加者の中には、パヤタスを実際に訪れた経験を持つ人もおり、現地で見聞きし感じたことを共有した。

セミナーで好評だったプログラムの1つが、実際に長崎の街に出て外国人講師をガイドするグループワークだ。レストランで食事をする、路面電車に乗る、博物館を見学する…日本人には問題なくできることも、外国人にとってはいろいろと不便な点があることに、外国人といっしょに歩くことによって気付かされた。街中には英語の案内板が少なく、路面電車の英語アナウンスもほとんどなく、わかりづらい。両替できる場所も少なく、また目立たない。しかし、参加者のホスピタリティによって、外国人講師は長崎の人々の生活や豊な文化に触れ、ローカルフードを堪能し、平和の尊さを再認識することができた。
英語セミナーはその名の通り、すべてのセッションが英語で行なわれる。参加者の中には、普段、英語に触れる機会が少ない人も多く、始めはどの顔も少々緊張気味だった。けれど、セミナーが進むにつれ、英語への抵抗感は薄れ、それぞれが自分なりの言葉で自然に会話するようになっていく。同時に、英語はコミュニケーションの一つの手段に過ぎない、ということも多くの参加者が実感したことだった。

パヤタスを訪れたことのある参加者の1人、JP労組の長倉史さんはこう言った。「自分達が救える子供の数は、助けを必要としている大勢の子供のほんの一握りに過ぎない。それで一体何になるのだろう、と思うこともある。それでも、何もしないよりは良い。微力でも無力ではないのだから」
組合活動にも同じことが言える。一人一人の力は小さいかもしれない。しかし、小さな力が集まれば大きな力になる。英語学習も同様だ。まだ一年半ある。トニーも「Practice makes perfect（継続は力なり）」と繰り返していた。「2010年長崎世界大会の成功に向け、小さなことから少しずつ、それぞれにできることから始めよう。」参加者一人一人が、そう心に誓った4日間となった。

その他の写真は、下記で閲覧可能。
http://www.flickr.com/photos/uniglobalunion/sets/72157619111453267/

UNIテレコム部会からの要請を受け、米国大使館を訪問

UNIテレコム部会からの要請を受けて、5月28日、NTT労組代表団（加藤委員長、野田事務局長ほか）が在日アメリカ大使館を訪問し、セクタ経済担当公使と面会。米国従業員自由選択法案の通過を要請した。

UNI世界テレコム部会委員会（2009年5月18～19日、スイス・ニヨン）

世界テレコム部会委員会がニヨンで開催された。委員会は、「経済危機がテレコム部門の雇用等に与える影響」、「通信規制と雇用」、「多国籍企業への対応」等について各国の状況が報告され、活発な議論が交わされた。

　5月18～19日、スイスのUNI本部で世界テレコム部会委員会が開催され、日本からNTT労組・加藤委員長、木村国際担当、KDDI労組・上口委員長・才木事務局長が出席した。委員会は、「経済危機がテレコム部門の雇用等に与える影響」、「通信規制と雇用」、「多国籍企業への対応」等について各国の状況が報告され、活発な議論が交わされた。
「経済危機がテレコム部門の仕事と投資に与える影響」
ILOとスイスコム戦略局長が招かれ、世界経済危機がテレコム産業の雇用に与える影響について、国際機関と使用者の立場から見解を述べた。
ILO・マイヤーズ産業問題専門家は「ILOは、この不況から脱するには5～6年が必要だと分析、中期的な戦略が欠かせないと考えている。今日の経済危機が失業増加や労働条件の低下につながらないように、労働組合は注意を怠ってはならない」と警告した。
スイスコム・リッツ戦略局長は、「経済危機以前から通信費の収入が低下しており、経済危機により欧州経済の見通しも暗くなった。現在、スイスコムは光ネットワークへの投資はしていない、投資の見返りがないからだ」と説明した。
二名の講演を受けて、加藤委員長は、「テレコム産業は他産業と比べれば直接的な被害は少ないが、産業構造の変化により、テレコム産業という分野が拡大している事に留意しなければならない。また、活動の展開にあたっては、従来の政・労・使にILOなど国際機関を加えた“四者”での連携が必要だ」と訴えた。
ラーセン議長は、「長期的な産業の発展のためには光網への投資が必要だが、投資への見返りが保障されなければ出来ないものだ、ここを改善していく必要がある。また、経済危機が雇用削減の言い訳に使われないよう、UNIは監視を強めていく」とまとめた。

「規制、融合、景気刺激対策と仕事」
欧州議会は、「EUテレコムパッケージ」という通信規制政策を策定した。この規制政策はEU諸国に大きな影響を与えることから、UNIはこれまで欧州地域事務所を中心に熱心にロビー活動を展開してきた。この規制政策がようやくまとまり、文言の中に「労働者の権利と投資の必要性」と入れ込む事に成功した。しかし、当初の狙いであった「NGNやブロードバンドなど新しいネットワークへの投資における事業者のリスク考慮」については、残念ながら記載されなかった。欧州議会では7月に選挙が行われ、議長国はフランスからスウェーデンへ変更する。UNIテレコムは、スウェーデン政府への対応はもちろん、新たに選出される議員へのロビー活動を継続し、労働者を考慮した規制政策の策定に向けて、今後も熱心に取り組んでいく。

イギリスの超高速ブロードバンド
欧州テレコム部会・アスキュー議長（イギリス）が、BTおよび英国の通信政策と、労組の見解について言及した。
イギリスの通信規制機関オフコムは、この景気後退の中であるにも関わらず、BTが超高速ブロードバンド政策を進めるよう、投資を奨励するとの態度を明確にしていることを説明し、「労組もこれを歓迎している」と述べた。英国の通信労組は、「将来に向けた通信市場整備は雇用拡大にもつながる」との立場で、投資を奨励する規制政策に賛同している。一方で、「現在のように将来像が見えない状況では大きな投資はできない。政府は、民間企業に投資を奨励するような規制政策が必要だ」と指摘した。

日本の法的イニシアチブ
加藤委員長が、産業融合時代の法制度のあり方について、日本の法体系と議論状況を紹介した。「通信と放送、金融、商業などの融合が起こっている。今後、 NGNの普及が見込まれる中で、どのような産業との融合が進むか明確ではないが、通信以外の産業が時にはパートナーとなり、時にはライバルとなる。よって、産業融合時代の法制度の見直しにあたっては、個別事業に関する法にとどまらず、法体系全体から検討することが必要だ」と見解を述べた。

「多国籍企業に対する交渉・組織化の優先課題と活動」
UNIテレコムは、テレフォニカ（スペイン）、ＯＴＥ（ギリシャ）、ポルトガルテレコム、フランステレコムとグローバル枠組み協定を締結しているが、進出国において協定の内容が遵守されていない状況などが報告された。こうした状況を鑑みて、ＵＮＩテレコム部会は、締結企業は協定の実効性を向上させ、未締結の場合は早急に協定を締結するよう取り組んでいくことを確認した。
また、劣悪な労働条件が多い職場であるとされているコールセンター労働者の組織化に向けて、10月を「コールセンター行動月間」に設定し、世界的なキャンペーンを実施することが提案された。これは毎年行われている取り組みで、コールセンターを保有している他部会と合同で、UNI全体で実施しているもの。具体的な計画は、今後、検討することとなった。

テレフォニカ（スペイン）の動き
委員会では、テレフォニカ（スペイン）の反労働組合的な態度に関する、激しい議論が行われた。当初、今年のコールセンター行動月間は、テレフォニカのコールセンターを対象にした統一キャンペーンを行うことが提起されたが、これに対して、参加者同士で賛否両論の激論となった。
UNIはテレフォニカとのグローバル協定を早い時期に締結し、毎年、スペインの親会社とフォローアップ会議を実施している。母国スペインでは労使関係は良好とのこと。
一方、テレフォニカが進出している国では、様々な労使問題が明るみになっている。メキシコやブラジルなどの中南米では、テレフォニカは「アテント」という別会社を設置してコールセンター事業を行っており、全体で10万人以上がアテントで働いているが、各国で労使紛争が多発している。UNIはこれを問題視し、今年のキャンペーンは「テレフォニカ」を対象に絞ると提案したのだ。
しかし、これに異を唱えたのがスペインの通信労組であった。「スペインでは労使関係は良好なのに、UNIがテレフォニカを敵対視するような世界的なキャンペーンを行ったら、全てがぶち壊しだ」と声を荒げた。結局、議論はまとまらず、取り組みの方法・内容とも再検討することとなった。
だが、テレフォニカがUNIとグローバル協定を締結しているにも関わらず、進出国において協定内容が守られていない事実は、留意すべきだ。
独テレコムでも似たような問題がある。本国では労使関係は良好であるが、独テレコム携帯子会社のTモバイルアメリカは、労働組合結成が認められていない。
こうした問題は、協定当事者としてのUNIの調整機能も含め、協定のあり方に関する問題点を示唆している。UNIテレコム部会は、既に協定を締結しているケースでは「協定の実効性を高める」事を目標に掲げているが、本腰を入れて取り組む必要があるだろう。

米国従業員自由選択法への協力要請
米国では労組結成手続きが極めて厳しいものとなっている。労働者の過半数の署名を集め、連邦労働関係局（NLRB）に提出する。NLRBが対象職場で選挙を実施し、過半数を超える労働者の賛成を得て初めて組合が結成される仕組みである。このような背景から、米国では団体交渉権が認められていない職場が非常に多い。しかし、「従業員自由選択法」はこの手続きを簡素化し、過半数を超える労働者の署名を集めれば組合を結成できるとしており、米国の労働組合は、起死回生に向けて、一丸となって取り組んでいる。
法案審議が大詰めを迎える7月上旬に向けて、UNIテレコム部会は、「米国の労働運動はグローバルな課題と直結する問題であり、全体で後押しするべき」との認識に立ち、加盟組織が自国の大使館に法案通過を要請することを確認するとともに、「従業員自由選択法案成立を求める決議」を満場一致で採択した。

長崎大会準備状況報告とピースツリー贈呈
加藤委員長は、2010年の長崎大会準備状況を報告した。日本のUNI加盟組織が各チームに分かれて鋭意進めている準備状況を紹介し、大会の魅力を高めた。また、長崎が平和都市である事とあわせて、「2010年のNPT（核不拡散条約）再検討会議に向けた署名活動をUNIのイニシアチブでも実施してほしい」と要請した。
さらに、ピース・ツリーをUNI本部に贈呈した。このピース・ツリーは、NTT労組が核の悲惨さを後世に伝え、平和の大切さを子供達に学ばせるために毎年開催している「広島ぴーす号」というイベントで作り上げたもの。今春に開催された「広島ぴーす号」で、子供たちの平和メッセージが書き込まれた短冊で彩られたピース・ツリーに、UNIが参加することで、平和の志を高めていこうという意図で実施した。テレコム部会委員会参加者は、平和の大切さを短冊にこめ、ピース・ツリーに飾りつけた。

まとめ
委員会は「戦略目標と行動計画」を策定した。とりわけ、(1)グローバル協定の締結のための交渉と実効性強化、(2)多国籍通信企業の組織化、(3)規制問題への取り組み等を主要課題ととらえ、UNIと加盟組織のコミュニケーションを向上・連携しながら、全力を挙げて取り組んでいくことを意識統一した。
次回委員会は、2010年5月にニヨンのUNI本部で開催される。ラーセン議長は、採択された行動計画がきちんと遂行されるよう、各国へ協力を呼びかけた。中でも、いま、UNI全体として組織化ターゲットにしている「中国」と「インド」を抱えるAproへの期待は熱い。7月末にはインドネシアでUNI- Aproテレコム部会大会、また、2010年には長崎で第3回UNI世界大会が開催される。日本の加盟組織の果たす役割は大きい。