ブログアーカイブ

アンディ・カー前UNI世界ICTS部会議長を追悼

UNIファミリーの皆様に対し、世界の労働組合運動の伝説的存在であるアンディ・カー氏が2024年8月下旬に逝去したことを、謹んでお知らせいたします。

英国通信労組(CWU)でテレコム・金融サービス担当副書記長を務めた同氏は、議長としてUNI世界ICTS部会を率い、2024年4月に退任したばかりだ。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は「働く人々に対するアンディの献身は、その優しさと同じくらい偉大でした。絶えず正義を擁護し、そのリーダーシップは英国だけでなく世界中で組合の力を構築してきました。アンディを友人と呼べることを光栄に思います。アンディの知性、闘争心、そして不屈の精神を惜しみます。彼の家族に深い哀悼の意を表します」と述べた。

生涯を通じて労働組合主義に献身し、労働者の代表として多大な貢献をしたアンディ・カー氏は、CWUとその前身労組の歴史において最も影響力のある指導者の一人として記憶されるだろう。

同氏はまた、9年間にわたってUNI世界ICTS部会を牽引し、アウトソーシングや労働のウーバー化への取組みから、テレパフォーマンスにおける画期的なグローバル協定の交渉、監視・モニタリングや生成AIとその労働者への影響に関する活動まで、同部会の取組みを大幅に拡大させた。

今年4月、アンディ氏の後にUNI世界ICTS部会議長に選出されソー・ソールマン新議長(ブルキナファソ、SYNATEL)は、「最後にアンディに会った際、彼は我々に『団結した労働者は決して負けない。そのことを決して忘れてはならない』と伝えてくれた。彼は、集団で行動する力は、我々の仕事だけでなく世界をも変えることができるという信念を持っていた。労働運動として、我々はアンディが灯した炎を絶やさず、我々の直面する課題に取組む上で、彼の情熱を持ち続けなければならない。アンディは素晴らしい同志であり、世界中の労働組合員を鼓舞し続けるだろう」と語った。


米国でスト中の1万7,000人の通信労働者に連帯

通信大手AT&Tに雇用される17,000人以上の全米通信労組(CWA)の組合員が、新たな協約交渉中に経営陣が行った不当労働行為に抗議し、ストライキを行っている。

ストライキは2024年8月16日に始まり、CWAとAT&Tは今週、米連邦政府による調停に入った。組合側は、同社が違法行為を行っていること、そして特に誠実な交渉に応じていないことを主張している。

CWA交渉チームは、スト中のCWA組合員に送った声明の中で、「我々は調停が組合員にふさわしい合意に導いてくれることを期待している」と述べた。

ノースカロライナ州シャーロットにあるCWA3603支部長のエディ・マレスカ 氏も同じ思いでこう述べる 。「我々は仕事に戻ることができ、いつもしてきたように、お客さまにサービスを提供することができたら、この上ない幸せだ。しかし、AT&Tが正しい行動を始めるまで、ピケットラインに立ち続けるつもりだ。なぜなら会社側が不誠実な交渉をしているからだ」

CWA南東部第3地区のリチャード・ハニーカット副委員長によると、米国南東部の多くの州を対象とするストの開始以来、CWAは安全でない労働環境について懸念を表明してきた。ストライキ期間中、高度に技術的な作業を行うために、会社側が訓練が不十分な管理職や請負業者を派遣しているためだ。

同副委員長は「組合員は、仕事に従事し、顧客にふさわしい質の高いサービスを提供したいと考えている」と述べ、「 AT&Tは正しい行動をとり、我々と誠実に交渉を始める必要がある」と続けた。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「AT&Tは時間稼ぎをやめ、有意義な交渉を開始しなければならない。(…中略…)AT&Tの労働者は地域社会のつながりを維持するために不可欠であり、会社は誠実に交渉することで、彼らの貢献を認めるべきだ。我々は100%、労働者に連帯する」と米国の仲間にメッセージを送った。


ドイツでゲーム開発の労働者、労働条件の改善を求め新組織を結成

ドイツのゲーム開発部門の労働者は、UNI加盟組織ver.diとともに、ケルンで開催中の欧州最大の電子ゲーム開発者会議「devcom」にて、一連の要求を発表した。

ドイツをはじめ世界中でビデオゲーム開発に携わる労働者が、人間らしい労働時間、雇用の安定、適正な賃金、尊敬を求めて組織化している。ver.diは、労働者の諸課題に対する継続的な働きかけを強化し、業界変革に向けて労働者主導の団体「Game Devs Round Table」(GDRT)を発足させる。

マティアス・グルツェゴルチク書記長は、「仕事量の多さやハラスメント、不透明な意思決定について単に不平を言うのをやめ、ゲーム産業の労働者はver.di内でのGDRT結成を積極的に支えてきた。我々の目標は、労働条件を大幅に改善することだ。公正な賃金、団体協約、予告期間の延長、ジェンダー平等を提唱していく。業界は早急にアプローチを見直す必要がある」と述べた。

GDRTを通じて、労働者が求める主な要求は以下の6つである:

1.公正な賃金:この業界は記録的な利益を上げているにもかかわらず、従業員の賃金は伸び悩んでおり、インフレに追いついていない。そのため労働者は年俸調整と公正な報酬を要求する。

2. 団体協約: 団体協約は、賃金、休暇、労働時間などの労働条件を透明性と拘束力を持って規定する。我々は、このような協約を企業内で段階的に確立し、最終的にはドイツのゲーム産業全体で確立することを目指す。

3.労働時間 :残業は常に自主的なものであるべきであり、残業の受諾や拒否によって労働者が不利益を被ることがあってはならない。残業代の支払いを受けるか、休暇を追加するかは、従業員が決められるようにすべきである。長期的には、使用者は完全な賃金を維持しながら労働時間を短縮しなければならない。

4.透明性: 企業、財務、プロジェクトの状況に関する定期的な情報が必要である。我々は、成果を最大限に支援するべく、意思決定プロセスへの早期の参加を要求する。

5.契約基準:有期契約や長い試用期間は不安を生む。したがって我々は、ワークライフバランスと柔軟性の向上を可能にする透明性のある契約を要求する。さらに、予告期間の延長とプロジェクト終了後の保護措置を求める。

6.ジェンダー平等: この業界は現在、労働者の家族に優しい存在ではなく、女性にとっても不利である。制度的差別と闘うため、昇進の機会均等、公正な賃金、柔軟な労働時間を要求する。また、虐待やハラスメントの被害者は保護を受け、加害者には責任を負わせなければならない。

UNIは、ゲーム開発に携わる労働者が職場で力を発揮できるよう支援する世界的な取組みの一環として、ver.diと連携している。

GDRTの結成を支援するためケルンを訪問中のカリ・リベックUNI世界ICTS部会テック・ゲーム部門シニアコーディネータは、「我々は、すべてのゲーム開発者が団体協約を結び、公正な給与、バランスの取れた労働時間、平等が例外ではなく、当たり前の業界を目指して共に立ち上がる。正義のための組織化は、ここではサイドクエスト(副次的に求めるもの)ではなく、本筋の部分だ」と語った。


イタリアでビデオゲーム開発の労働者、ストを経てレイオフ取消しを勝ち取る

ビデオゲームの開発に携わる労働者が、重要な勝利を獲得した。2日間の強力なストライキの後、イタリアのキーワード・スタジオが集団解雇の手続きを取り消したのだ。この成果は、この部門における集団行動と連帯の強さを示すものであり、イタリアのビデオゲーム開発部門にとって先駆けとなるものである。

2024年6月27日、キーワード・スタジオは31人の従業員を対象とする集団解雇計画を発表した。これに対し、労働組合Filcams、Fisascat、Uiltucsの支援を受けて、労働者は8月5日と6日にストライキを組織した。従業員の約半数が参加し、団結と抵抗の強い意志を示した。

イタリアのキーワード・スタジオ、労働組合、およびその代表者による4回目の協議は、同社が人員削減の手続きを撤回することで速やかに妥結した。この決定は、当初の解雇計画に事実上の欠陥があったことを会社側が認めた後に下されたものだ。しかし、キーワード・スタジオは、今後数週間のうちに新たな手続きを導入することを示唆しており、これを受けて組合側は、労働争議と残業禁止措置の継続を促している。

Uiltucs労組のマリオ・グラッソ代表は、この勝利における国際連帯とグローバルな労働組合運動の極めて重要な役割について強調し、「イタリア国内だけでなく、世界中の組合員や支援者の動員は、会社の決定を覆す上で重要な役割を果たした」と述べ、「この勝利は集団行動の力を例証するものであり、他のビデオゲーム労働者にも組合結成と権利のための闘いを鼓舞するものだ」と指摘した。

ベンジャミン・パートンUNI世界ICTS部会担当局長は、今回の勝利の重要性について「労働者が団結し、声を一つにしたときに力を発揮することを明確に示している。これまでゲーム開発部門における組織率は低水準だったが、今回の勝利は団結と決意によって労働者が大きな勝利を達成できることを証明している」と説明し、「我々は、キーワード・スタジオの従業員、そして権利のために闘うすべての労働者と連帯する」と述べた。

レイオフの取り消しは、労働者の団結の重要性と、変化をもたらす団体交渉の可能性を証明するものである。


バングラデシュ情勢に関するUNI声明

UNIはバングラデシュで展開されている状況について警戒と懸念を強め注視している。我々は加盟組織と連絡を取り合い、労働者と家族の安全と幸せを最優先事項としている。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は「変革を求める人々の正当な声に対する前政権の残忍な対応を非難する」とし、「何百人ものデモ参加者が暴力によって死亡したことについて、その責任者が責任を問われることを求める。遺族に正義の裁きが下るよう、殺害に対する完全かつ独立した調査が行われなければならない」と語気を強める。

国際的な人権・労働基準に基づき、バングラデシュ国民の市民的自由を十分に尊重した上で、平和的デモ参加者の保護と安全が保証されなければならない。

アルケ・べシガーUNI副書記長は、「使用者は労働者に対する責任を果たす必要がある。 給与が支払われ、職場への往復という現実的な問題を含め、労働者の健康と安全が守られなければならない」とコメントし、「今は非常に憂慮すべき時だが、労働者の権利が守られ、労働組合が尊重される未来のバングラデシュには希望がある。我々は引き続き加盟組織に支援・連帯し、バングラデシュの平和で民主的な、より良い未来を築くための取組みにおいて、加盟組織と協力していく」と述べた。

UNIは、バングラデシュで新政府を樹立する人々に対し、労働組合との積極的な関与を求める。必要な改革と再建のプロセスにおいて、労働組合の声は極めて重要である。


広島を忘れない:核兵器のない世界を

広島への原爆投下から世界が79年を迎える今週、UNIは1945年に失われた14万人の命に思いをはせ、放射線と心的外傷の永続的な影響について考える。

世界情勢が不安定化する中、 UNIは、核兵器のない世界を実現するための新たな取組みを呼びかけている。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は「我々は、この厳粛な原爆の日に、命を落とした人々や永続的な苦しみを被った人々を追悼する。このような兵器が二度と使われることのないようにしなければならない」と述べ、「特にウクライナやガザでの戦争によって、世界が混乱と核の脅威に直面する中、平和と世界中の核兵器の廃絶を求める声は、これまで以上に緊急性を増している」と指摘した。

UNIは、核兵器の存在が人権と相容れないことを強調し、核兵器廃絶を長年にわたって提唱してきた。核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のメンバーとして、UNIは世界レベルの軍縮を支持し続けている。

アチャリャ地域書記長は、「我々の地域、そして世界中の安全で民主的な未来には平和が必要であり、それは核兵器の脅威によって損なわれている」と付言し、「この一週間は、追悼し、振り返り、そして被爆した家族に連帯する時だ」と訴えた。

UNI世界大会が2010年に長崎で開催されて以来、UNIは長崎市や国際平和運動との結びつきを強め、核兵器のない未来の必要性を強調してきた。


イタリアのゲーム開発労働者、大量解雇に反撃

ビデオゲーム業界のテクニカルおよびサービスサポートの大手プロバイダーであるキーワード・スタジオでの大量解雇を受け、イタリアのビデオゲーム開発に従事する労働者が行動を起こしている。同社は31人の労働者の解雇を発表したが、これはイタリアにおける同社従業員の約20%を占める。同社はポーランドに業務を移し、AIによって一部のプロセスを自動化する計画だ。

イタリアの労働組合 FILCAMS-CGIL、FISASCAT-CISL、UILTuCSに加入するミラノとローマの労働者は、一連の集団行動を開始した。労働組合との協議は6月22日から続いており、7月27日には時間外労働の禁止と2日間のストライキ(日程未定)を発表した。

労働組合は会社側に対し「人員削減の決定を再考し、雇用水準を守ることを目的とした別の解決策の模索を前向きに検討すること、また、企業行動と作業工程計画の中心に労働者個人を据えるような、企業の社会的責任を強化すること」を要求している。

キーワード・スタジオのこの動きは、ブラジル、ドイツ、アイルランド、日本、スペインを含む複数の国の事業に影響を及ぼしている広範な流れの一部である。

ベンジャミン・パートンUNI世界ICTS部会担当局長は、「イタリアの労働組合は、世界中の労働者の模範となっている。大量解雇に対する彼らの反撃は、企業のリストラや雇用不安に直面する中にあって、ゲーム開発労働者が組織化し、自らの権利を守る決意を強めていることを示している」と述べ、「従来、ビデオゲーム産業には労働組合が存在しなかったが、今回の行動はそれがなぜ変容しつつあるかを見せている」と指摘した。

同担当局長は、イタリアにおけるキーワード労働者の闘いは、テックおよびゲーム開発産業における不安定な雇用条件と多国籍企業の野放図な権力に対するより広範な抵抗の象徴であると強調する。岐路に立つ産業の現状に立ち向かい、組織化し、団結して立ち上がる労働者の姿に、世界が注目している。


ITUC グローバル権利指数:攻撃に晒される民主的価値と労働者の権利

2024年6月に発表されたITUCのグローバル権利指数は、民主的価値と基本的権利が国際レベルで崩壊しつつあることに、緊急の警鐘を鳴らしている。

この報告書は、ILO条約や法理論から抽出された労働者の権利尊重に関する97の指標リストに対して、151か国をランク付けしている。今年版は、労働組合を組織する権利や団体交渉を行う権利など、民主主義の本質を支える基本的権利について、政府や企業が踏みにじろうとする動きが強まっていることを示している。

ルーク・トライアングルITUC書記長は、「この11年間、この指数は世界のあらゆる地域で労働者の権利が急速に低下していることを明らかにしてきた。労働者は民主主義の心臓部であり、労働者が声をあげる権利は、民主主義制度の健全性と持続可能性にとって極めて重要である。労働者の権利が侵害されれば、民主主義そのものが攻撃されているということだ。民主主義、労働組合、労働者の権利は一体であり、どれか一つでも欠けたら、他方は成立しない」と危機感を表明した。

主な調査結果は以下の通り:
●言論および集会の自由は43%の国で制限されている。
●74%の国が労働組合の登録を妨げている。
●74か国で労働者が拘束・逮捕された。
●ストライキ権は87%の国で侵害された。
●75%の国で労働者は労働組合を結成したり、加入したりする権利を否定された。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「この新しいグローバル権利指数は、労働者の権利尊重に関して、我々が前進しているのではなく、むしろ逆であることを示している。これらの権利はますます損なわれ、完全に見捨てられてすらいる。あまりにも多くの国が、団結権について口先だけ甘いことを言っているが、権利を守るために何も実行していない。労働者が直面する問題は、常態化した組合潰しから暴力、さらには労働組合員の殺害まで多岐にわたる。これは世界的な恥辱であり、企業の自主的な社会的責任プログラムやチャリティが意味をなさないことを示している。グローバルなルールが必要なのだ」と語気を強めた。


「私たちの国は売り物ではない」UNI、アルゼンチンの5月9日ゼネストを支援

アルゼンチンのUNI加盟組織が、アルゼンチン労働総同盟(CGT)が呼びかける2024年5月9日の全国ゼネストに参加する。多数のスト参加者が、緊急の賃上げ、あらゆる労働者のための自由な労働組合、国営企業の民営化反対を求めて結集する。

今回のストライキは、ハビエル・ミレイ政権が労働組合に加入する権利や団結権といった労働者の権利に対する攻撃を開始したことに対する反撃だ。アルゼンチンの労働組合は、これらの権利は国の歴史を通じて民主主義の礎となっていると指摘している。

ストライキは世界中で支持を集めている。2024年5月上旬にUNI世界運営委員会は、全会一致でゼネストへの連帯と支持を表明し、同政権について「何百万人もの人々を飢餓と日々の悲惨に導く、最も弱い立場にある人々の権利を攻撃することだけに集中している」と批判し、「組織化された労働者とその労働組合は、他の多くの市民社会組織と連携し、ミレイ政権の破壊計画に対する抵抗の先頭に立っている。 代替案が可能であることを示す法的・政治的行動をとるとともに、持続的かつ献身的な組合行動をとっている」と続けた。

ヘクター・デールUNI米州会長(CGT書記長)は、「CGTが呼びかけたゼネストは、社会正義もなく、労働組合も団体協約もない不平等モデルへの歴史的変化を強化しようとする政府の試みに対する強力な対抗措置だ」と訴えた。

政権初期に、同大統領は国家解体を目的とした300もの改革を、必要性・緊急性の法令によって押し付けようとした。この一連の改革は、経済を無差別に開放し、国の社会保護の法的構造を変えようとするものだった。労働運動は、まず法廷で、次に街頭で、この法令の労働に関わる章を廃止することに成功した。

2023年12月の政権発足以来、ミレイ政権は言論の自由を制限する明確な政策をとっており、ソーシャルネットワークや関連メディアを利用して、自らの行動に対する批判を締め上げている。

UNIと加盟組織は、公共メディアを擁護するキャンペーンを開始した。アルゼンチン議会が、可決されれば政府が公共メディア組織に対して措置を講じることを許可する法律を検討し始めたからである。

UNIはアルゼンチンの労働運動と全面的に連帯し、世界中の多くの労働組合の模範となっている労働組合主義を擁護する。


メーデーによせて:右翼過激派を撃退し、平等を促進し、民主主義を前進させよう

クリスティ・ホフマンUNI書記長が、2024年のメーデーに以下のメッセージを発信する。

労働組合は今日、反撃と前進を勝ち取るため街頭に繰り出す。我々は今日、労働者が社会の中で力を勝ち取るべく団結する重要性について祝福する。そして、我々の権利を剥奪し、生活水準を低下させ、民主主義を破壊しようとする右翼アジェンダの台頭にも反撃する。

世界の3,000人の億万長者が2020年以降34%も富を増やしている一方で、労働者の権利はあらゆる尺度で後退している。インフレは労働者の賃金を大きく奪い、公的支出の削減は貧困削減を停滞させている。政府に対する信頼が急落し、それに伴って民主主義に対する信頼が低下しているのも不思議ではない。

あまりにも多くの労働者が現状への怒りに駆られ、民主主義の価値観を共有せず、生活水準の低下を「よそ者」のせいにし、人種差別やナショナリズムの炎をあおることを好む、欺瞞に満ちた政治指導者を受け入れている。女性やLGBTQ+コミュニティの権利も同様に攻撃を受けている。

しかし右翼勢力は、労働組合員による動員と反撃、民主主義を取り戻すための力と決意を過小評価すべきではない。 例えばアルゼンチンでは、極右指導者ミレイが、まず労働組合を破壊しなければ痛みを伴う「改革」を実施できないと決定した。以来、何十万人もの労働者がゼネストに参加しており、ミレイ政権はあらゆる場面で抵抗に直面するだろう。

我々は、組合が民主的な職場にとって不可欠であることを知っている。労働組合は、職場における使用者の権力をチェックする重要な役割を担っている。アマゾンの労働者がよく言うように、労働組合は、労働者がロボットとしてではなく、人間として扱われるようにすることを保証しているのだ。

しかし、労働組合が行うのは賃金や労働条件の交渉だけではない。組合は教育し、動員する。そして今、それがこれ以上ないほど重要なのだ。世界経済フォーラムは、誤った情報が我々の未来と民主主義に対する世界的リスクのトップであると指摘した。労働者が自らの尊厳が剥奪されつつあると感じはじめると、誤った物語は助長されてしまうのだ。我々は、経済的圧力が人種、国、宗教に沿った亀裂を広げ、人々が富裕層や権力者ではなく、移民やマイノリティをスケープゴートにして政策を決定することを知っている。

組合は包摂性を擁護し、尊厳を守り、地域社会全体の経済的公平性を強化する。労働組合は、人種的怨恨や外国人排斥が高まりがちなコミュニティにおいて連帯を育んでいる。

だからこそ、このメーデーに労働組合として取組むべきことは、職場の権利を守ることだけではない。我々はコミュニティにおける正義を前進させるために闘わなければならない。我々は運動を組織化し、成長させることによって、そして民主主義を求める闘いを共有することによって、それを実現していく。

だから今日、街頭や組合の集会で結集しよう。使用者や議員に、労働者の声に耳を傾けるよう要求しよう。民主主義は投票で終わるものではなく、そこから始まるのだということを示そう。


uni logo
最近のコメント
    アーカイブ