UNI Apro東アジア労組フォーラムは第10回目を迎え「Rising Together! 共に立ち上がろう！東アジアにおける公正な分配と働き方改革の実現を目指して」をテーマに、2023年10月26～27日、東京・神田明神ホールにて開催され、日本、韓国、台湾、香港、モンゴルより延べ約160名（日本から14組織約100名）が参加した。

■開会式
ホスト国を代表し、石川幸德UNI-LCJ議長は4年ぶりの対面開催となった今回のフォーラム参加者を歓迎し、「実り多い経験の共有と交流の機会になることを期待する」と冒頭の挨拶をした。各国代表より、韓国からシン・ソンイルUNI-KLC議長が、台湾からジョン・フージー台湾金融労連（TFFU）委員長が、モンゴルからオユンバヤル・チュルテムドルジUNI-MLC議長が、そして香港から挨拶があった。続いて、松浦昭彦UNI Apro会長は「UNIファミリーのネットワークを活用し、東アジア共通の諸課題の解決に向けて、労働者の声をよりよく反映させていこう」と連帯挨拶を述べた。

■基調講演
「アジア太平洋地域の労働者を取り巻く環境と課題」と題して、ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長がについて講演した。デジタル化等によって急速に変化する仕事の世界において、労働者の新たなスキルを強化して公正な移行を確保すること、ギグ・エコノミーやリモートワークの普及によって組織化が困難になった労働者層を代表していくこと、監視によるプライバシー侵害から労働者を保護すること、正規雇用であったものが非正規化されていくことを阻止すること、などの重要性に言及した。

■テーマ別セッション：3つのテーマについて、各国の加盟組織より報告が共有された。

テーマ1：東アジアの労働者を取り巻く政治・経済・社会の現状と課題
●日本（浅香朋子　JP労組中央執行委員）：デフレ経済と停滞する賃金水準、格差拡大、少子高齢化と生産年齢人口の減少といった日本ンの社会経済の抱える課題、政府政策等を概説した。賃上げ機運を継続するために組織拡大が重要である。
●韓国（ユン・チャン　KFIU/KDB銀行労組副委員長）：反労働保守政権による労働政策改悪の状況と韓国の経済状況や少子高齢社会について言及し、労働弾圧に立ち向かう組合の活動や韓国産業銀行移転阻止に向けた取組みについて紹介した。
●台湾（ハン・シューシェン　TFFU事務局長）：台湾におけるメーデーの取組み、Mee too運動、インフレに伴う基本給の引き上げについて触れるとともに、2024年の総統選に向けて与党が最低賃金法を提出していること、交渉中の台米貿易協定の状況等について概説した。
●モンゴル（バトチメグ・ナサンバータル　新国際空港労組）：政府は経済発展、人材育成、産業推進などの分野で2050年の達成を目標に掲げている。全人口の約半数が労働可能人口であるが、高度人材の不足が課題となっている。組合は賃上げ実現に尽力し、2023年7月に国家公務員の賃上げを獲得、高齢者の年金の均一化も図られた。また都市部での渋滞解消のためにも組合として柔軟な勤務時間の導入に取組んでいる。

以下の声明が、2023年11月8日に開催されたUNI世界執行委員会で採択された。

UNIは、イスラエルとガザで生じている悲劇に衝撃を受け、驚愕している。我々は、イスラエルとパレスチナのすべての暴力による犠牲者に思いを寄せ、連帯する。我々は、国際法の完全な適用に基づく平和と民主主義が実現する恐怖のない平和な世界に強くコミットしている。この目的を達成するため、我々全員が取り組みを強化する必要性は、かつてないほど高まっている。

敵対行為の即時停止が不可欠であり、国際社会は、すべての当事者が国際法の基本原則を守り、すべての民間人が保護されるよう、介入すべきである。

我々は、ハマスによるイスラエル市民に対する残忍な攻撃と殺害を非難し、すべての人質を即時且つ無条件に無事解放することを要求する。

ハマスによるイスラエル市民の殺害も、イスラエル政府によるガザ市民への砲撃も、恒久的な和平をもたらすものとはならない。

ガザでは今、破滅的な状況が続いている。 住民は容赦ない爆撃下に追い込まれ、ガザの医療体制は、必死に助けを求める人々を治療することがますます困難となり、電気、水、食料の遮断は、多数の男性、女性、子どもの死を引き起こしかねない広範な人道危機につながっている。ガザへの人道回廊を開き、切実に支援が必要な人々に援助を提供することが急務である。

UNIは、国連安全保障決議に則った公正で持続可能な和平と、占領の終結を求める長年の方針を掲げている。イスラエル、パレスチナ、そして国際社会が、何世代にもわたって続いてきたこの紛争の公正な解決の実現にこれまで失敗し続けてきたことは、あらゆる立場の多くの人々に影響を与えてきた暴力、トラウマ、殺戮の継続を意味する。

すべての国々は今、平等、民主主義、人権と労働権の尊重を促進する包括的かつ恒久的な和平に向けた取り組みを一層強化しなければならない。我々は、この地域全体のコミュニティを荒廃させてきた暴力の連鎖を終わらせなければならない。

世界中で反ユダヤ主義やイスラムへの嫌悪がエスカレートしていることに我々全員が警鐘を鳴らしている。だが我々は、この危機を利用して分断を煽ろうとする勢力を決して許さない。戦争、暴力、そしてあらゆる形の人種差別に反対する我々の断固たる姿勢は、すべての人のための平和と正義を希求する闘いにおいて、我々全員を団結させるに違いない。

ガザへの人道支援、人質の解放、そして即時停戦は、この危機を脱するための第一歩である。戦争と暴力から抜け出し、我々を平和な未来へと導く道である。

2023年10月末、UNIとUNI欧州は、世界中の100を超える市民団体とともに、英国政府が開催するAI安全サミットについて「チャンスを逃した」と非難した。

リシ・スナク英国首相に宛てた公開書簡の中で、各団体は、AIによって最も影響を受ける地域社会や労働者がサミットから疎外されている一方で、一部の企業がルールを形作ろうとしている、と警鐘を鳴らした。

2023年11月1日、2日にロンドン近郊で開催予定のAI安全サミットでは、政治家やテック企業幹部を中心に、オープンAIのChatGPTのような高度なAI技術のリスクについて、議論がなされる予定だ。

ケイト・ベルTUC書記次長は、「AIはすでに、我々の働き方、雇用や解雇のされ方など、人々の人生を変えるような決定を下している。しかし、働く人々にはまだその交渉の席が与えられていない」と述べ、「このイベントは、幅広い声を集め、差し迫った脅威にどう対処し、いかにしてAIがすべての人に利益をもたらすようにするかを議論する機会となるべきだった。AIの未来を形作るのは、技術者や政治家だけであってはならない」と指摘した。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「サミットから労働者の声を排除することは恥ずべきこと」と批判し、「AIを経済全体に展開する計画があるなら、労働者は初日からそのテーブルにつく必要がある。 AIは多くの人々にとって仕事が改善される機会を提供するが、それは適切な保護が導入され、労働者が利益を共有する場合に限られる」と強調した。

グローバルユニオン評議会（CGU）による声明 （2023 年 9 月 12 日付）

グローバルユニオン評議会（CGU）は、国際労働組合総連合（ITUC）、国際産業別労働組合組織（GUFs）、経済協力開発機構（OECD）労働組合諮問委員会（TUAC）を通じ て2 億人以上の労働者を代表し、イランの様々な当局による労働組合指導者・ 活動家の人権・労働権および市民的自由の侵害がエスカレートしていることを、非難する。

特に、ジナ・マハサ・アミニさんが超法規的に死亡に至った2022年9月16 日から1年となる節目の日が近づいていることに鑑み、教員、ジャーナリスト、労働組合活動家、学生活動家、女性の権利擁護者を標的とした弾圧措置の強化に対し、CGUは深い懸念を表明する。我々は、この弾圧を糾弾し、その即時停止を要求する。そうすることで、労働組合員が、あらゆる民主主義社会の礎石である労働者の権利をイランにおいて擁護し、支持することができるようになる。

我々はまた、「道徳警察」の影響力の増大と、強制ハビド法の施行によって女性への嫌がらせが行われ、教育へのアクセスが妨げられていることを懸念する。

特に、教育インターナショナル（EI）、国際運輸労連（ITF）、国際ジャーナリスト連盟（IFJ）の加盟組織、すなわち、イラン教職員組合連絡協議会、テヘラン・郊外バス会社労働組合（VAHED労組）、イランジャーナリスト協会（AOIJ）は、執拗な嫌がらせ、逮捕、長期拘留、刑務所での拷問に直面している。

さまざまなグローバルユニオンの加盟組織、指導者、各部門の労働者は、以下を含む同様の人権侵害を報告している：

教師や労働組合の権利活動家を標的にした解雇： イランでは、教師や労働組合の権利活動家が不当に標的にされ、解雇されることで、彼らの生活が著しく損なわれている。強制的な「自白」の公開放送など、拘禁中に肉体的・精神的拷問が行われている。恣意的な不定期刑の下で、劣悪な環境で、医療を受けられずに投獄されている。

労働者の集会や平和的なデモを攻撃し、労働活動家、ジャーナリスト、抗議する労働者を威嚇し、恣意的な略式解雇を行い、労働組合活動家を逮捕し、「公の秩序を乱す」、「国家に反対するプロパガンダ」、「国家の安全に反する行為」などの罪で起訴されている。死刑を含む厳罰が科されることもある。

組合活動に関するニュースの自由な伝達が妨げられ、政権が支援する並列組織が設立されて善意の労働組合が妨害されている。メーデーに関連するものを含め、組合が公的行事を開催しようとする試みが、攻撃されている。

囚人の権利の侵害： 労働組合活動家を含むすべての被拘禁者は、国際法が規定する敬意と尊厳をもって処遇されるべきである。不法に拘留されている教師、学生、労働組合活動家、人権擁護者は、釈放されるべきである。また、すべての拘置所において、拷問を禁止すべきである。

労働組合指導者の家族に対する圧力：活動家の家族に対する圧力が高まっていることは、深く憂慮すべき事態である。家族には、報復の恐怖から解放され、平穏に暮らす権利がある。

組織化し、集会を開く権利：イランの労働組合員には、迫害の脅威なしに組合を組織し、総会を開く基本的権利が認められるべきである。

労働者の要求を敵視する政府：労働者の正当な要求と退職者の要求に無関心であることは不当である。我々は、公平な待遇と尊厳ある生活に値するすべての労働者・退職者と連帯する。

我々はイラン当局に対し、国際労働基準、特に結社の自由を尊重し、人権、正義、尊厳、 公正の原則が優先されるよう、求める。CGUは特に、民主的で公正な社会を求める女性の権利擁護者の闘いに対し、連帯を表明する。

我々は結束して、イランと世界の労働者、女性、教育者、ジャーナリスト、権利擁護者、活動家の権利擁護に取組む。

ITUCが発表した2023年度版のグローバル権利指数は、労働者の基本的権利を損なう企業に対し、10億ユーロという途方もない金額が支払われていることを、明らかにした。ギリシャのディミトリオス・パパディムーリス欧州議会議員兼欧州議会副議長が、欧州委員会に書簡を送り、説明を求めた。

UNI欧州は、欧州委員会の回答は非常に不満足であると考えている。同委員会は、欧州全域の労働者に影響を及ぼしている問題の制度的性質を認識するのではなく、こうした状況を説明するために、法的拘束力のない社会規範（ソフト・ロー）と優良事例のガイドラインを提案しているのだ。

反対意見が高まるにつれ、より実質的な行動の必要性は明らかである。権利を侵害する企業に多額の財政支援が与えられている状況については、もっと強力で実効的な解決策が必要である。

公共調達指令の見直し
この差し迫った問題に対処するため、ディミトリオス・パパディムーリス欧州議会副議長は、労働者の権利を尊重し、団体協約を結んでいる企業だけが公的資金を受け取るべきだと提起している。同氏は、公共契約がディーセント・ワークの基準と団体協約を尊重する企業にのみ発注されるようにすることを目的としたUNI欧州のキャンペーン『ディーセント・ワーク調達宣言』に賛同した160名の欧州議会議員連盟の一人だ。

EUの公共調達は年間2兆ユーロ（GDPの14％）に相当する。公共入札の半分が、他のいかなる側面についての考慮もなく、最低価格であることのみが理由で落札されている。その結果、公的資金が労働者の底辺への競争に拍車をかけている。職場の民主主義を回避し、賃金や人件費を切り下げることを最も厭わない企業が、公的契約によって報われているのだ。

労働組合は、ディーセント・ワークを確保するには公的資金が不可欠だと主張している。団体協約を結んでいる企業にのみ公契約を発注することで、労働者の最低限度の尊厳が確保される。

今こそ、行動の時！
懸念が高まる中、具体的な行動が不可欠である。欧州委員会には真の変革をもたらす力がある。ソフト・ロー指針や優良事例はそれなりの役割を果たすであろうが、問題の深刻さに見合った、より強力な措置が必要である。今こそ、言葉だけでなくて、深く響く変化を実行に移す時なのだ。

フィラデルフィアで開催された第6回UNI世界大会の最終日に、満場一致でクリスティ・ホフマンUNI書記長が再選された。

新たに選出されたジェラルド・ドワイヤーUNI会長は、2018年に始まったホフマン書記長の最初の任期を称え、「COVID-19パンデミックを機に、各国政府や組合、そして加盟組織間のつながりを深めた。UNIと世界の労働運動が困難な時代にも成功するための準備を整え、政府お要人や企業の重役に労働者のための力強い声を届けてきた。彼女が書記長を務めるUNIには、非常に明るい未来がある」と語った。

同書記長は過去5年間に、多国籍企業との協定や、訓練・能力・連帯を通じたキャンペーン支援で成果を出すなど、UNIの組織化プログラムを強化してきた。また、資本戦略や広報、OECDガイドラインのような国際的ツールの活用におい て、UNIの力を拡大してきた。さらには、UNIのエッセンシャルワーカーのためのキャンペーンを含め、UNI全部会でパンデミックとその労働者への影響について、交渉・政策対応を調整してきた。

ホフマン書記長は、UNI世界大会に出席した109か国の組合指導者に対し、「この世界ではあまりにも多くの人々が取り残されている。我々は、こうした状況を変えていく」と力強く語りかけ、「私たちは、グロテスクな不平等ではなく、共有できる繁栄を、ファシズムや戦争ではなく、平和と民主主義を、職場における尊厳、安全で環境に優しい仕事、そしてすべての人のための組合を、何度でも求めていかなければならない」と訴えた。

これらの目標を実現するため、同書記長は、次期任期における3つの重要な優先課題を概説した。

第一に、UNIは各部会の主要多国籍企業すべてとのグローバル協定の締結に向けた取組みをさらに強化していく。「すべての多国籍企業の事業の中で、団体交渉を規範として確立する必要がある。労働者が従業員であるか、請負業者であるか、フランチャイズ事業で働く労働者であるかは、関係ない。こうしたすべての労働者が、団体交渉でカバーされなければあらない」と語り、「会社の拠点が米国であろうと、ドイツであろうと、フランスであろうと、関係ない。今がその時だ。事業展開している国がパキスタンでもケニアでもペルーでも関係ないのだ。言い訳はできない。そして、きちんと機能するルールが必要だ。デューディリジェンスには実効性がなくてはならず、投資家は注意を払わなければならない」と続けた。

第二に、UNIは気候危機と新たなテクノロジーの導入の双方に対処するため、公正な移行を要求する。使用者の気候変動政策に労働者が発言権を持つ必要があるのと同様に、ホフマン書記長は、労働者がテクノロジーがどのように使用されるかについて、関わる必要があると述べた。

第三に、ホフマン書記長は、UNIのインフラと能力のさらなる強化を約束した。UNIは、労働者の複雑な生活を共有するために独自のプラットフォームを利用することを含め、世界の政策決定者を動かすための戦略と戦術を革新し続けていく。しかし、こうした取組みには資金が必要であり、UNIは財政的パートナーの裾野を広げていく。

UNI書記長に選出される前、同氏は2010年からUNIの副書記長を務め、UNIビル管理部会担当局長でもあった。その任期中には、ＵＮＩは投資家や法的戦略などさまざまな手段を通じて、労働者の権利擁護に積極的に取組んできた。

米国を拠点に労働組合の活動家として25年以上の経験を持つホフマン書記長は、ジェットエンジン工場でIAM職場委員としてキャリアをスタートさせた。その後、鉱山労働者、チームスターズ、SEIUなど米国の労働組合のオルグや法律顧問を務めた。

企業の説明責任を提唱し、現在では国際アコードとして知られる「バングラデシュの火災・建設物の安全に関する協定」の交渉において、重要な役割を果たした。これは、同地域の労働者の人権保護を目的とした画期的な協定であった。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、ニューヨーク大学ロースクールで法学博士号を、スミス・カレッジで経済学の学士号を取得。彼女のリーダーシップは、特に世界がデジタル時代の複雑な労働問題に取り組む中で、尊厳ある労働を求める影響力のある発言で、高い評価を得ている。

2023年8月30日、第6回UNI世界大会は3日間の日程を終えた。109か国の組合活動家が集い、世界の労働者に影響を与える差し迫った問題について議論した刺激的な1週間が、幕を閉じた。

世界大会3日目の最初のセッション『平和、民主主義、人権のために共に立ち上がろう』では、活動家、労働組合の指導者、政府高官等による熱のこもったスピーチと討議が展開された。コロンビアのエドウィン・パルマ・エゲア労働副大臣は、労働組合主義におけるグローバルな団結の必要性を強調し、「民主主義と正義を求める闘いをグローバルに展開することは、労働組合運動とUNIにとって重要なポイントだ」と述べた。

フロアから発言した石川幸德代議員（JP労組）は、ロシアのウクライナ侵攻に強く抗議することを表明すると共に、同組織がウクライナ支援のカンパ活動に取組んでいること、連合主催の平和集会が毎年行われていること等を報告した。

ミャンマーのカイン・ザー労働組合総連合代表は、ミャンマーにおける軍事支配との闘いにおける国際連帯の必要性について発言し、UNIの支援に感謝した。

平和と民主主義を求めるソフィア・エスピノーサ代議員の呼びかけから、コールセンター労働者の生活に関するミレーネ・カバロナ代議員の発言に至るまで、大会では、多岐にわたりつつも、相互に結びついた闘いがアピールされた。

企業の説明責任に関するパネルの中で、カバロナ代議員（フィリピン、BIEN）は、「フィリピンのコールセンターの労働は、非常に厳しい。ほとんどの労働者は深夜に働かなくてはならず、睡眠不足に陥っている。顧客が電話するのは、サービスに満足しているからではなく、問題や緊急事態があるから。顧客のフラストレーションは、何千マイルも離れた場所で睡眠不足に陥っている労働者に向けられている。多くのコールセンター労働者の月給は300米ドル以下であり、多くは家族を養うことができず、貧困にあえいでいる。これらの企業は、その気になればもっと給料を支払うことができるはず」と、訴えた。

討議の中で、コロンビアのディエゴ・ベラスコ代議員は、見過ごされがちな課題として、インターネットの安全を守るコンテンツモデレーターの精神的負担について発言した。この問題に共感を示したスペインのルシア・トレノール代議員は、労働者は国に関係なく、多くの同じ課題に直面していると強調した。

国際アコードの成果に関するセッションでは、アルケ・ベシガーUNI副書記長が、企業の人権デュー・ディリジェンスに対するUNIの取組みを概説、ルールを変えるための取組みに尽力しつつも、「我々は今あるツールも活用しなければならない。 企業の説明責任に対する我々のアプローチの重要な1つは、グローバル企業と協定を交渉することであり、協定を通じて、我々は現地の法律を超える権利、特に団結権や交渉権を確保することができる」と語った。

久重道正代議員（自動車総連）は、同組織の人権デュー・ディリジェンスに関する取組みを共有した。企業が進める人権デュー・ディリジェンスに労働組合もステークホルダーの一員として参画していけるよう、加盟する労連・単組の役員の理解を促進すべく、有識者によるセミナー開催などに力を入れていると報告し、ディーラーの組合員が、人権侵害に加担した製品を取り扱うようなことがないよう、製造、輸送、部品など、すべてのサプライチェーン、バリューチェーンで人権デュー・ディリジェンスに取組む必要があると発言した。

アミン・ハク代議員（バングラデシュ、全国縫製労連）は、火災安全のための国際アコードを労働運動の偉大な成果として称え、「衣料品・繊維産業の多国籍企業200社がこの法的拘束力のある成果に署名している。グローバル・サウスでは雇用が必要だが、必要なのは、尊厳、公正な賃金、安全な労働条件が伴った雇用だ」と述べた。

国際アコードの活動は継続中である。アトレ・ホイエ・インダストリオール書記長は、国際アコードの拡大を目指しているとし、「我々は、衣料・繊維部門の生産を行っている全ての国々で、労働者安全プログラムを策定しなければならない。我々の服を製造している人々を苦しめるわけにはいかない」と述べた。

イブラヒム・ママドゥ代議員（セネガル、SYTS）は、気候変動に対処する緊急の必要性について注意を喚起し、「気候変動に国境はなく、その影響は世界中の労働者に及んでいる」と訴えた。

アニット・シン代議員（フィジー、銀行金融部門労組）は、「フィジーの炭素排出量は0.006％に満たないが、フィジーとオセアニアへの影響は極めて大きい。たとえゼロになったとしても、それは変わらない。だからこそ、気候変動はすべての人の問題だ。ライフスタイルを変えなければならない。地球は一つしかないのだから」と呼びかけた。

ヤン・シンプソン代議員（カナダ、CUPW-STTP） は、気候変動から郵便労働者を守るための交渉と、雇用環境の保護に向けた同労組の取組みについて、共有した。また、マリン・ナイベルグ代議員（スウェーデン、Handels） は、過剰消費ではなく、リデュース、リユース、修理について話し合うことで、組合員が変化をもたらすことができると語った。

UNI世界青年委員会議長のルシマラ・マラキアス代議員は、「今後 10 年間で 10 億人の若者が労働市場に参入するが、90％は発展途上国の若者。こうした労働者は、機会、ディーセント・ワーク、生活可能な賃金が欠如した、非正規雇用、不安定雇用、非正規雇用の未来に直面するだろう」と訴え、若年労働者に影響を及ぼす問題に注意を促した。

斎藤優輔代議員（JP労組）は、「若者への投資」の重要性について発言し、金銭的な支援にとどまらず、機会、指導、資源を提供することで、永続的な変化の種が撒かれ、成長と発展の文化を育むことにつながるのであり、若者が自らの成長に主体性を持てるような取組みへの支援が必要だと述べた。

大会の最後に行われた選挙では、クリスティ・ホフマンUNI書記長が再選され、ジェラルド・ドワイヤー代議員（オーストラリア、SDA）が、新たにUNI会長に選出された。

松浦昭彦UNI Apro会長は、ジェラルド・ドワイヤーUNI新会長への激励の挨拶の中で、力強くUNIの運動を展開していくことを期待するとともに、「Apro地域としても、新たな体制を支え、連携し、UNIの活動のさらなる発展のために力を尽くしていきたい」と述べて、新会長の誕生を歓迎した。

ホフマンUNI書記長は、世界中の組合が直面する大きな課題と機会について語り、「一瞬の変化を永続的な変化につなげ、交渉の適用範囲を飛躍的に拡大するための野心と戦略が必要だ。これまで何度も言われてきたように、職場交渉は必要だが、それ以上の産別交渉も必要だ。我々には、組合が細々と生き延びるのではなく、組合が発展していくことを可能にする仕組みが必要だ。我々に必要なのは、一部の人々のためではなく、すべての人々のための組合だ」と語った。

大会は、労働者の権利、民主的価値、社会正義のための闘いが普遍的なものであること、そして集団的な行動は、世界中の人々の生活に影響を与えられるのだということを強く喚起させるものとなった。

ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ・ブラジル大統領は、UNI世界大会にあてた書簡の中で、聴衆に呼びかけた。―「私たちは同じ言葉を持っています。それは労働者の言葉であり、抑圧された人々の闘いを表現しています。その言葉は、平等の歌を歌い、尊厳ある生活とより良い未来を夢見るのです」

2023年8月30日、第6回UNI世界大会2日目は、松浦昭彦代議員（UAゼンセン）が司会を務める中、ルーク・トライアングルITUC書記長代行が基調講演を行い、「労働者の力を高め、ルールを変えるために共に立ち上がることによってのみ、企業権力に打ち勝つことができる。それが私たちの共同の闘いだ」と呼びかけた。

最初のセッション『公正で包摂的な経済』では、フランク・ヴェルネケ代議員（ドイツ、veri.di）が、より良い団体交渉を確保するためにストライキや産別行動が有効であることを強調し、その証に同労組の組合員数が14万人増加したことを挙げた。

また、インフレとの闘いにおける成功を引き合いに出したヘクター・デール代議員（アルゼンチン、FATSA） も、「我々は交渉の場でも街頭でも労働組合の力を高めている」と同様の見解を示した。地球の反対側では、日本の小川敬太代議員（自動車総連）が、春闘がいかにして物価上昇から労働者を守ることに成功し、過去数十年で最大の賃上げを実現したかを強調した。また、自動車総連として、大企業の動向に関わらず、それぞれの企業組合が自ら目指すべき賃金水準を実現し、中小企業の底上げを実現していきたいと発言した。

フロアから発言した松田惣佑代議員（生保労連）は、同労組では「人への投資」を重視し、賃金改善をはじめとする総合的な労働条件の改善に向けた取組みを積極的に展開しており、今後も生保産業で働くすべての組合員の経済的・社会的地位の向上、ひいては生保産業の健全な発展に努めていく、と力強く発言した。

また、セッション『不平等、人種主義、差別に対抗して立ち上がろう』では、深見正弘代議員（全労金）が、日本が現在もILO第190号条約を批准できていない経緯に触れつつ、ILO条約に基づく整備が必要であるとの認識の下、同組織が労働組合内における議論と業界団体との協議を進め、2020年４月に国内法を上回る内容で「労働金庫業態におけるあらゆるハラスメント禁止ガイドライン」を策定したことを報告した。

モーリス・ミッチェル働く家族の党代表は、セッション『不平等、人種差別、差別に反対して共に立ち上がろう』の基調講演において、「経営側は、労働者が互いに対立すれば、自分が勝利することを知っている。労働者が自身の勝利を自らのものだと考える時、我々は勝利する」と呼びかけて、UNIの参加者を鼓舞した。

この基調講演後、清掃員、警備員、全米サービス従業員労組（SEIU）32BJ 支部の組合員が、ドラムとコールを響かせながら会場に入り、清掃員の公正な契約を求めてアピールした。UNI世界大会の参加者は、この米国最大のビル管理部門の組合キャンペーンに連帯すべく、フィラデルフィアの街頭で展開された集会に参加し、路上を練り歩いた。クリスティ・ホフマンUNI書記長は、グローバルな連帯の力を強調し、「世界中の組合員が今日、フィラデルフィアで清掃員を支援できることを誇りに思う。公正な協約を求めて闘う勇気ある清掃労働者は、単に生活のために闘っているのではなく、この国のハートとソウルのために闘っている。パンデミック時の彼らの献身は、尊厳を守り、家族を守り、地域を再建する協約を得ることで、正当に評価されなければならない。この極めて重要な連帯行進は、フィラデルフィアの街をはるかに超えて響き渡り、あらゆる場所で働く人々の模範となるものだ」と呼びかけた。

しかし、この日の勢いはここで終わらなかった。ジュリー・スー米国労働長官代行は、熱気に包まれたUNI世界大会で講演し、「バイデン＝ハリス政権は皆さんを支持しており、労働者を第一に考えている」と述べ、低賃金労働者や移民労働者を擁護してきた自身の経験についても語った。「労働者に対する虐待をなくし、すべての人の雇用の質を向上させる上で、皆さんとともに行うグローバルな活動が、我々の使命にとって不可欠であることを認識している」と発言し、米国政府は外交を通じて労働者の権利を促進する活動を継続するため、世界労働戦略を発表する予定であると述べた。

続いて、セッション『安全衛生のために共に立ち上がろう』において司会を務めたジェラルド・ドワイヤー代議員（オーストラリア、SDA）が、 労働者が直面するメンタルヘルスの危機、長時間労働、生産性に関するプレッシャー、第三者からの暴力について、概説した。パンデミックはケア部門の労働者に大きな打撃を与えたが、そうした労働者のメンタルヘルスの課題は、長い間見過ごされてきた。

ミゲル・ズビエタ代議員（アルゼンチン、FATSA）は、同労組によるメンタルヘルス課題への取組みと、ケアに関わる労働者への支援について語り、「労働組合は、メンタルヘルス問題を可視化する必要がある。労働者がそうした課題について語ること、そして組合がそれに共感し、理解することを促していく必要がある」と発言した。

また、スウェーデン、フィンランド、日本から、商業における暴力やハラスメントを阻止する取組みが共有された。リンダ・パルメッツホファー代議員（スウェーデン、Handels）は、暴力やハラスメントから商業労働者を守るための同国の法律について語り、「顧客を出入り禁止にする法的権利も重要だが、労働組合や使用者のためのさまざまなツールを備えた包括的なワークショップも必要」と発言した。

永島智子代議員（UAゼンセン）は、「サービスを受ける側も提供する側も共に尊重される社会を創る！」というコンセプトのもと、小売業におけるカスタマーハラスメントや第三者による暴力の根絶に向けた同労組の取組みを報告し、従業員に対するアンケート調査の実施や、国会集会の開催等に触れた。地方自治体が独自にカスタマーハラスメント対策に着手している事例などを紹介し、「カスタマーハラスメント対策が社会全体で推進されるよう必ずや対策推進法の法制定を実現させる」と力強く発言した。

菅野秀則代議員（損保労連）は、長時間労働の是正に向けた取組みについて発言した。長時間労働の要因の一つに、時間外における問い合わせや至急対応依頼などの「商慣習」があり、これらの課題を解消する必要があるとした上で、「お互いに相手の働き方に配慮する」という考えを社会全体に広げていくことも有効だと述べた。また、同労連ではこうした課題認識のもと、世論喚起を図るべく、政労使学のキーパーソンを招いてシンポジウムを開催したことを報告した。

エリカ・カハラ代議員（フィンランド、PAM）は、「顧客が常に正しいとは限らない。攻撃的な行為や侮辱的な行為を非難することは、悪いカスタマーサービスではない。脅迫や侮辱、個人的な誹謗中傷を受けることは、誰の仕事でもない。労働者は自分自身を守る力を得る必要がある」と指摘した。

エンターテイメント業界では、過重労働や長時間労働が横行している。マシュー・ローブ代議員（米国、IATSE）は、労働者の休息時間増を求めて闘い、それを実現した同労組の革新的なキャンペーンについて「この業界のプレッシャーが、エンターテイメント制作労働者の安全衛生リスクを増大させ続けるなか、労働組合はグローバルな連携と団体交渉を通じて反撃し、安全な職場を提供するという第一義的な責任を使用者に負わせなければならない」と述べた。

続くセッション『デジタル時代のディーセント・ワークのために、共に立ち上がろう』では、司会を務めたピーター・ヘルバーグ代議員（スウェーデン、Unionen）が、スウェーデンのテック企業スポティファイで働く労働者の、UNIを通じた国際的な組織化の取組みについて紹介した。

アラン・マカヴィニー代議員（米国、CWA）は、アルファベット労働者間の国際連帯の高まりに言及し、「我々は使用者がグローバル戦略を持っていることを知っている。我々もまた、グローバルに戦略を持たねばならない」とメッセージを発した。

フロアから発言した高須玲衣代議員（情報労連）は、変化の激しい環境の中、スキル向上のために求められるリスキリングへの対応について、会社と団体交渉を積み重ねてきたと述べた。そして人材育成政策を整備する事で合意したことを報告し、「再チャレンジやリカバリができるセーフティネットをつくるのが労働組合の役割であり、誰１人取り残されないために、仲間を守る私たちの役割はとても重要だ」と発言した。

中熊英樹代議員（JP労組）は、日本郵便が取組むデータ駆動型のオペレーションサービスや業務効率化などの取組み等に触れつつ、DX化の取組みは、働く環境や働き方に大きな変化を及ぼす可能性があり、雇用を守りつつ、労働生産性を高める取組みとなるよう、変化に合致した人事制度や処遇の見直しも必要であると指摘し、「先端技術を活用し、その結果を働く者の幸せに繋げていくためには、労働組合が将来を見据えて能動的に取り組むことが重要」と発言した。

クァク・チャンヨン代議員（韓国マイクロソフト労組）は、マイクロソフト労組のキャンペーンと、韓国におけるテック労働者の組織化の状況について報告した。同労組から始まった取組みは、グーグル、アマゾン・ウェブ・サービシズ、ツイッター、セールスフォース・ドットコム、メタにおける組織化も刺激している。

ローウェル・ピーターソン代議員（米国、全米東部脚本家組合）は、「我々がテクノロジーをコントロールすべきなのであり、テクノロジーが我々をコントロールしてはならない」と強調し、米国のテレビ・映画脚本家が、デジタル時代における公正な業界を求めて決行しているストライキについて報告した。UNI世界大会の参加者は、脚本家組合や俳優労組のSAG-AFTRAに連帯し、集会に参加した。