ユービーアイソフトのハリファクス・スタジオで働くゲーム開発の労働者が、北米のゲーム業界で不安定な状況が増す中、団体交渉権を求めて全米通信労組（CWA）カナダに労働組合結成を申請した。

同労組は、2025年6月17日、約60人から成るチームの大多数が組合加入カードを提出したのを受け、ノバスコシア州労働委員会に申請書を提出した。認定されれば、交渉対象となる労働者はプロデューサー、プログラマー、デザイナー、アーティスト、研究者、開発テスターなど、幅広い職種が対象となる。

今回の動きは、昨年モントリオールのゼニマックス／ベセスダ・マイクロソフトで同様に組合の結成にむけた取組みが行われ、約120人のゲーム業界労働者が同じ組合に加入したことに続くものだ。

シニア・サーバープログラマーのトーマス・ギリス氏は、「ユービーアイソフト・ハリファクスの仲間と組合を結成することは、非常に重要なこと。これによって、現在の状況を守り、未来のために闘うための力を得ることができるからだ」と述べ、「業界全体を揺るがす混乱が収まる見通しの立たない中、ファンが愛するゲームのリリースをスタジオが中止する状況が続いている。われわれ労働者こそが、組織化し、労働、アート、そして未来に関する発言権を要求する責任がある」と訴えた。

カーメル・スミスCWAカナダ会長は、ハリファクスのグループを歓迎し、彼らを「職場での働き方を皆にとってより良いものにしていこうとする世代の一員だ」と称賛した。

発表の中には、ユービーアイソフト・ハリファクスの従業員がスタジオの多様性、ジェンダー比の均衡、包摂的な文化への誇りを強調したミッション・ステートメントが含まれている。「我々はユービーアイソフトに反対するためではなく、パートナーシップを築くために組合を結成するのだ」としており、この動きを「公平性と協働の価値観を強化する手段」であると説明した。

ベンジャミン・パートンUNI世界ICTS部会担当局長は、この申立てを「カナダのゲーム業界における画期的な一歩」と称賛し、「ゲーム業界の労働者——AAAスタジオであろうと小規模チームであろうと—が、不安定な業界において真の権限と保護を求めて立ち上がっている。ユービーアイソフト・ハリファクスの労働者は、ノバスコシア州を越えて広く共鳴する模範を示している」と述べた。

労働委員会は、数週間以内に秘密投票を実施する見込みであり、もし成功すれば、北米でゲーム開発に携わる労働者の組合結成運動にとって、新たなステージの幕開けとなる。

マイクロソフトのゲーム子会社ゼニマックス・メディアで働く300人超の品質保証（QA）に携わる従業員が、同社との間で暫定合意に達した。米国ゲーム業界で初の画期的な合意である。

クリスティ・ホフマンUNI 書記長は、「この合意によって、急速な変化を遂げる業界において労働者の権利を尊重する新たな基準が確立される。ビデオゲーム労働者の組織化の準備が整っているというだけでなく、より公正で民主的な業界の先導役となる覚悟を示すものだ」と述べた。

この合意は、メリーランド州とテキサス州で全米通信労組（CWA）が組織化する労働者を対象としたもので、2022年にマイクロソフトと締結された、中立保持協定（労組結成に際して会社が中立の立場を約束する合意）の下、約2年間の交渉を経て成立した。

合意には、全従業員を対象とした賃金引き上げ、新たな最低賃金、不当解雇からの保護、苦情処理手続き、そしてゲーム開発に対するQA労働者の貢献を正式に承認することが盛り込まれている。また、職場における人工知能（AI）の活用に関する 既存の合意枠組みも含まれる。

『ザ・エルダー・スクロールズ』や『ドゥーム』などの人気シリーズを制作するゼニマックスの従業員は、2023年にマイクロソフトのゲーム部門で初の公式認定を受けた労組を結成した。以来、中立性協定の下で2,000人を超えるマイクロソフトでゲーム開発に携わる労働者がCWAに加入し、使用者の干渉を受けることなく組合を結成する権利を行使している。

クレイグ・カミングス・ジュニアCWA委員長は、「ビデオゲーム業界の労働者は、集団の力が機能することを改めて示してくれている。この合意は、労働者が団結し現状を受け入れないことで、何をもたらすことができるかを示すものだ。職場でのAI利用に関する発言権、大幅な賃金引き上げや公正な評価制度、労働者への報復防止など、我々の組合員は業界の基準を引き上げた。彼らを最後まで支援していくことを誇りに思う」と述べた。

この暫定合意は組合員による承認投票に付され、6月20日までに結論が出る見込みだ。

アイルランドのテレパフォーマンス従業員（全員リモートワーク）は、同社とアイルランドのUNI加盟組織である通信労組（CWU）が署名した合意により、労働組合の承認と団体交渉権を獲得した。

この合意は、アイルランドの法律が雇用主に労働組合の承認や団体交渉の義務を課していないため、同国のテレパフォーマンスの従業員にとって特に重要なものだ。また社会対話を通じた労使関係の強化を促進し、テレパフォーマンスが2022年にUNIと締結したグローバル協定へのコミットメントを再確認するものとなる。

フィオヌアラ・ニーブロガインCWU組織化担当部長は、「CWUはテレパフォーマンスとの間で新たな合意を締結できたことを歓迎する。この成果は、団体交渉と労使の建設的な対話の価値を強調するものだ。プロセスに関与したすべての方々に感謝するとともに、合意がすべての組合員のために全面的に実施されるよう、我々の取組みを再確認していく。」と成果を喜びつつ、気を引き締めた。

テレパフォーマンスは、外注型コンタクトセンターを含むビジネスプロセスサービスの世界最大手プロバイダーである。合意に含まれる主要な条項は次の通り：
• アイルランドのテレパフォーマンス労働者の正当な代表者としてCWUを承認すること。
• 労働組合が従業員の40%を組織化した場合、団体交渉権を付与すること。
• 労働組合のアクセス権を保障し、CWUが中立的な環境で従業員と接し、労働者の権利に関する情報を提供し、組合加入を促進する機会を付与すること。
• 結社の自由の尊重、労働者が干渉や報復なしに組合に加入する権利の保障。
• 組合活動および組織化活動に対する会社の中立性。
• 労使の代表で構成される実施委員会を設置し、合意の遵守状況を定期的に監視し、発生した問題を解決し、建設的な労使関係促進を支援する。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「在宅勤務かコールセンター内での勤務かに関わらず、すべての労働者は声を上げる権利がある。CWUの努力により、アイルランドのテレパフォーマンス労働者は労働組合の代表と団体交渉への明確な道筋を獲得した。これは、我々のグローバル協定が原則を具体的な成果に結びつけ、世界中の組織化への扉を開く良い事例となった」とコメントした。

写真：テレパフォーマンスのイギリス・アイルランド人事部門のジェニファー・ステファンソン氏（前列左）とCWU組織化担当部長のフィオヌアラ・ニーブロガイン氏（前列右）が、2025年4月25日に合意に署名。

数十億人のソーシャルメディアユーザーを有害でトラウマを引き起こしかねないコンテンツから守るコンテンツモデレーターが、業界初のグローバル労組アライアンスを設立し、生活賃金、安全な労働環境、労働組合の代表権を求めて闘っている。2025年4月30日、ケニア・ナイロビにて9カ国の労働者が集まり、コンテンツモデレーター労組アライアンスが発足した。ビッグテック企業に対し、サプライチェーンにおける低賃金・高ストレスな労働条件について、責任を追及していく。

アルファベット、メタ、ティックトックなどのビッグテック企業は、プラットフォーム上のコンテンツ管理をアクセンチュアやテラスなどの企業に外注している。これらの契約モデレーターは毎日、暴力的な動画、ヘイトスピーチ、児童虐待の映像など多様なコンテンツを検知しているが、この仕事は非常に大きな個人的代償を伴う。

驚くべき数のモデレーターが、過激なコンテンツに晒されることで、うつ病、外傷後ストレス障害（PTSD）、自殺念慮、深刻なメンタルヘルス問題に直面しており、適切な支援や休憩が不足している場合がほとんどだ。現実的な目標とは程遠い「動画1本あたりの秒数」を定めたパフォーマンス目標と短期契約の連続が、既にトラウマを抱える労働者にさらなるストレスを課している。

メタの元コンテンツモデレーターで、現在ポーランドで労働者の組織化を支援しているミハウ・シュマジャイ氏は、「毎日数千件の残虐な動画を検知しなければならない圧力——首切り、児童虐待、拷問——は、我々のメンタルヘルスに壊滅的な打撃を与えているが、それがストレスの唯一の要因ではない。不安定な雇用契約と職場で常に監視されていることが、さらにストレスを加えている。安定した雇用、公正な待遇、そして勤務時間中にメンタルヘルス支援にアクセスできるようにする環境が必要だ」と訴えた。

「21世紀の危険な仕事」と形容される環境で働く多くのモデレーターは、労働条件改善のために組織化したり発言したりしたために、会社から報復を受けている。

トルコ出身のテラス従業員オズレム氏は「我々が目にするコンテンツは、シフト終了後に消えるわけではなく、我々の睡眠を妨げ、心に永久的な傷跡を残している」と訴える。会社からの報復を恐れるオズレム氏は、本名ではなく偽名を使って明かしてくれた。そして、「管理者に問題を提起すると、『これはクライアントであるティックトックが求める条件だ』と言われてしまう。職場の条件改善を主張すると、仲間は解雇されてしまう。使用者、クライアント、国境を越えて団結しなければ、我々が望む変化を実現することはできない」と語った。

2025年初頭、カナダの多国籍企業テラスは、トルコでの事業においてティックトックのモデレーターとして働いていた労働組合活動家を解雇した。悪質な労働組合破壊行為の一環である。だがテラス従業員の経験は例外的な事例ではなく、国際的な行動の必要性を浮き彫りにしている。この労組アライアンスは、グローバルなプラットフォームを提供し、共同キャンペーンの調整、労働安全衛生に関する調査の実施、テック企業とその下請け業者との交渉を推進していく。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「フェイスブックやティックトックのような企業は、アウトソーシングを隠れ蓑にして責任から逃れることはできない」と強調し、「この仕事は安全で持続可能なものになりうるし、そうでなければならない。つまり生活賃金と長期雇用契約が保障され、人間らしい生産基準があり、労働者の声が尊重されるということだ。今こそビッグテックとその下請け企業は、労働組合と真剣に変化について話し合う時だ」と述べた。

ケニア通信労組（COWU）のベンソン・オクワロ書記長は「ケニアはグローバルなコンテンツ管理の拠点となっており、この分野への投資を歓迎するが、この国の労働者の健康を犠牲にしてはならない。だからこそ我々は現地で組織化し、世界中の労働組合と協力している。企業がモデレーターの苦痛から利益を上げる中、世界中のモデレーターはもはや黙ってはいない。この部門に投資するメタ、ティックトック、アルファベット、アマゾンを含む企業に対し、我々は明確なメッセージを発信していく」とコメントした。

COWUは現在、ケニアにおけるテック企業のサプライチェーンの労働者の組織化を支援している。

UNI加盟組織のケニア通信労組（COWU）は、ケニアにおけるテレパフォーマンスとのグローバル枠組み協定の現地実施協定に署名した。これにより、同社がケニアでの事業拡大を続ける中、世界最大級のビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）企業の一つにおいて、労働者が組織化する権利を行使できるようになる。

この現地協定は、UNIが2022年にテレパフォーマンスと締結したグローバル枠組み協定に基づき、労働者の団結権と団体交渉権を強化するためのものだ。この新たな現地協定は、COWUとテレパフォーマンスの間で数ヶ月間にわたる協議を経て成立した。同社は、ケニアにおける事業運営における現場労働者を代表する組織としてCOWUを承認し、テレパフォーマンス従業員がCOWUの代表者と接触する権利を保障することとなった。

ケニアはBPO業界にとってますます戦略的な拠点となっており、多くの多国籍企業が事業拠点を移転しており、政府もBPO業界を経済成長の牽引役として積極的に推進している。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「テレパフォーマンスとのグローバル枠組み協定は具体的な成果を生んでおり、この実施協定は重要な一歩だ。これにより、労働者が団結し団体交渉に参加する権利を行使できるようになる。またこの現地協定は、ケニアの成長するBPO業界において、労働組合と使用者の建設的な取組みの先例となる」とコメントした。

COWUとテレパフォーマンス・ケニアの間で締結された実施協定には、以下の主要なコミットメントが含まれる。

• 組合のアクセス：テレパフォーマンスの職場において従業員は、COWUの代表者と中立的な環境で接触し、権利や労働組合への加入について情報を得ることができる。
• 結社の自由：テレパフォーマンスは、労働者が労働組合に自由に参加し、活動する基本的な権利を尊重する。
• 干渉の禁止：同社は、労働組合の組織化活動に中立の立場を保ち、干渉しない。
• 情報共有：テレパフォーマンスは、組織化と代表活動支援のため、労働組合代表者に関連する非機密情報を提供する。
• 継続的な対話：共同実施委員会が定期的に開催され、協定の履行状況を監視し、問題解決を図り、労働組合と会社間の円滑な協力を確保する。

COWUのベンソン・オクワロ氏は、「この協定により、ケニアのテレパフォーマンスの労働者が労働組合に加入する権利を行使できることを大変嬉しく思う。ケニアのテレパフォーマンスで労働者が組織化を進める中で、同社との関係を築いていくことを期待している」と述べた。　

エリクソン・チュニジアの従業員は、2年半にわたる複雑な交渉プロセスを経て、画期的な団体協約を獲得した。労働者の権利に関して大きな成果だ。この協約により、旧BTNから新たに設立された現地法人ETN（エリクソン・チュニジー） に移籍する労働者は、雇用の全経歴と権利を完全に維持するとともに、新たに重要な給付を得た。

この協約は、移籍労働者47人中46人という異例の割合で組合員を擁する組合の揺るぎないコミットメントと、UNIおよび同国のナショナルセンターUGTT傘下のITサービス一般労連による献身的な支援のおかげで成立した。経験豊富な労働者が、雇用保障がなく解雇リスクのある「新入社員」に分類されかねないという懸念から始まった今回の集団的勝利は、今や企業再編における労働者保護の模範となっている。

キース・ジェイコブスUNIアフリカ地域書記長は、「これは国の規定を超えてエリクソンの真の企業協約となる完全な協約だ。今回の事例は、多国籍企業への移籍において、いかに労働者の権利を守ることができるか、また守らなければならないかについて、先例を示すものであり、組合の連帯の力を改めて証明するものとなった」とコメントした。

協約には以下が含まれる。
• すべての移籍労働者の職歴を全面的に認め、年功序列と未払いの権利を保護
• 全従業員の10％の昇給
• 毎年1カ月分の給与を追加支給、合計で年間14カ月分の給与を支給
• 明確な解雇条件と保護
• 将来ETNが不安定になった場合に備えたエリクソンLMEによる財政保証

UNIは、エリクソン・チュニジアの組合員の断固とした決意を称えると同時に、エリクソンが最終的に労働者の声を尊重した有意義な交渉プロセスに関与したことを評価する。

マイクロソフト・ルーマニアの労働者は、初の団体協約に調印し、1,500人を超える従業員は、組合代表を通じてより強力な権利、保護、および福利厚生を獲得した。2年間有効のこの協約は、SLTC（テレコム労組）がテック部門の労連ANTICと連携して交渉した。

ルーマニアの大手多国籍テック企業における労働組合として初めてのブレイクスルーを成し遂げたことになる。ルーマニアでは近年まで、民間部門における労働組合の結成には大きな障壁があった。

背景として、2022年に同国の社会対話法が改正され、民間部門の労働者が組織化しやすくなったことが挙げらえる。2024年初頭にマイクロソフト・ルーマニアで労働組合が結成されたが、裁判所による正式な組合承認にもかかわらず、会社側は組合に反対し、当初は従業員代表との交渉を試みていた。数か月にわたる遅延の後、2024年9月にようやく交渉が開始され、その後30回を超える厳しい交渉を経て、2025年1月に協約が締結した。この協約は3月にルーマニア当局に正式に登録され、正式なものとなった。

テック労働者の新たな基準
今回の協約により、マイクロソフト・ルーマニアの従業員には幅広い改善がもたらされる。
●優れた医療サービスの利用
●充実した社会給付
●職場での交渉における法的保護の強化
●メンタルヘルスおよび燃え尽き症候群の予防計画（追加の有給休暇を含む）
●グローバルな基準に準拠した競争力のある財務規定
●キャリア成長を支援する専門研修およびリスキリング計画

またこの協約では、新たに発生する問題に対処し、急速に変化するテック業界の状況に適応するため、労働組合と経営陣が四半期ごとに定期的に会合を開くことも定められている。人工知能やその他のテクノロジーが仕事の世界を急速に変えつつある中、マイクロソフト・ルーマニアにおける協約は、団体交渉がテック業界で働く人々の公平性、安定性、機会を確保するための重要な手段であり続けていることを示している。