2025年7月17日、TikTok労働者は同社のベルリン本社前で、解雇に反対するデモを実施した。『我々はTiktokの機械を訓練した – 我々に正当な報酬を！』というスローガンを掲げたデモ行進は、解雇対象となっている約150人の「Trust and Safety」部門（コンテンツモデレーション）の従業員と、TikTok Live部門の従業員の一部（約15人）を支援する目的で行われた。
この人員削減は、ソーシャルメディア企業がコンテンツモデレーションにおける人工知能への依存を強め、この業務を第三者の業者に外注する計画を進める中で実施されるものだ。
コンテンツモデレーター（特に第三者の業者に雇用されている従業員）の労働条件は、近年批判を受けている。暴力、ポルノグラフィー、ヘイトスピーチなど、心理的にストレスの多いコンテンツに継続的に曝露されることは、トラウマを含む深刻な健康問題を引き起こす可能性がある。そのため、最近策定された『コンテンツモデレーションのための安全衛生プロトコル』で示されたように、従業員にとって良好な労働条件と強力な心理的支援が不可欠である。
ドイツの労働組合ver.diは、アウトソーシングによるコスト削減措置が、賃金低下や健康予防への投資削減につながる可能性があると警告している。
AIをコンテンツモデレーションに活用する際、人間による十分な監視が欠如すると、不適切なコンテンツが適切に検出されないリスクがある。TikTokは最近、ルーマニアの大統領選キャンペーンで偽アカウントを使用して極右政治家を宣伝するためにプラットフォームが利用された件で批判を浴びた。これを受けて労使協議会は経営陣に対し、政治的・社会的に重要なコンテンツの監視を担当する職種の維持を提案した。この分野では、政治的・文化的文脈の理解が特に重要である。経営陣はこれまで、このような提案をすべて拒否している。
解雇の脅威にさらされている従業員にとって、解雇は単に職を失うこと以上の意味を持つ。TikTokのグローバルな労働力において、職を失うことは一部の従業員の居住資格を脅かす可能性がある。
ver.diで交渉を担当するカトレン・エッガーリング氏は、「TikTokのコスト削減計画は、利益最大化を目的としたもので、従業員と社会に対する責任を欠いたもの。これにより、不適切なコンテンツがますます増加するリスクがある」と警告する。
ver.diはTikTokの経営陣に対し、社会補償協定に関する交渉に入るよう求めている。再訓練措置の必要性と一部の従業員の在留資格への潜在的な脅威を考慮し、ver.diの交渉委員会は解雇予告期間を1年に延長し、3年分の給与に相当する退職金を支払うよう要求している。
経営陣はこれまでver.diとの交渉を拒否している。これに対しver.diはストライキの準備を進めており、経営陣が拒否を継続する場合には、最初のストが間もなく実施される可能性がある。
エッガーリング氏は、「経営陣が我々との交渉を完全に拒否していることはスキャンダルだ。だがTikTok労働者はこのような状況に備えている。最近数ヶ月間で、労働組合の組織化が著しく進展した。ver.diの組合員数が増加し、行動を起こす意欲も高まっている。必要とあらば闘争に備えている」と結論付けた。
ベンジャミン・パートンUNI世界ICTS部会担当局長は、「コンテンツモデレーターはインターネットを安全で利用可能なものにする上で不可欠な存在だが、TikTok等の企業は彼らの労働条件を悪化させ、専門業務を軽視しがちだ。今回の抗議行動は、コンテンツモデレーターが、TikTokユーザーを守るために果たしてきた役割と献身を認めさせる上で重要だ。我々はver.diおよび世界中で組織化し、声を上げ、反撃するモデレーターに連帯する」と表明した。
