UNI、ブラジルの組合運動に連帯-トランプ政権による貿易政策の政治利用を非難

UNIは、ブラジルの労働組合運動と連帯し、米国が収支黒字国であるブラジルに対して50% の関税を課すというトランプ政権による脅迫を非難する。驚くべきことにトランプ大統領は、この措置は経済とは無関係であり、右派権威主義の同盟者であるボルソナロ前大統領の起訴を阻止することが目的であると認めたのである。

トランプ大統領の無謀な権力乱用はブラジルの民主主義を弱体化させるだけでなく、ボルソナロ支持派のクーデター未遂を捜査する法的手続きを妨害するために貿易政策を利用することは、新たな一線を越える危険なものだ。

 これはブラジル国内の二極化を助長し、ルラ大統領の政権を不安定化させようとする右翼過激派グループを勢いづかせるだけである。2億1100万人の国民全体を、ささいな政治的報復のために犠牲にするものだ。これはブラジルの主権を侵害するものであり、民主主義の後退を示す新たな憂慮すべき兆候だ。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は「トランプ大統領の気まぐれや不満が、世界貿易のルールを決定してはならない。ブラジルに対する彼の脅迫は、ルールをリセットすることがいかに急務であるかを如実に示している。労働者の権利、民主主義、持続可能性を最優先とする、強固な多国間機関が必要だ‥‥(中略)‥‥我々は、この危機を平和的、多国間、かつ公正な解決に向けた、ブラジルの労働運動とルラ政権による取り組みを引き続き支援していく」と述べた。