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UNI、マルチブランド小売企業のインド参入に、警戒と厳重な条件を要求

インドの4500億ドル規模の小売市場に、外国直接投資（FDI）を認めるかどうかの激しい議論が行われている最中、クリスティ・ホフマンUNI副書記長率いるUNI代表団が先週、インド政府と面会し、参入による社会的影響について議論した。UNI代表団は、仮に認めるとしても、団結権を保障し、小規模小売業や国内サプライヤーの保護を確保するため、投資には厳重な条件をつけるよう提案した。また、何千万もの小規模な小売店によって占められる同産業において、条件に適応し混乱を最小化する能力を保つため、巨大小売企業参入許可のペースや規模を遅らせるようアドバイスした。
多国籍企業の参入により、深刻な事態を招くようなインドの商業改革が起こることが予想される。経済成長が続き、消費者数も増大する中、インドは多国籍小売業者にとって、多くの点で最後の未開拓地となっている。ウォルマートの存在が、メディアやNGO、労働組合によって「待った」をかけられたのは当然のことだ。

南アフリカでは既に、ウォルマートによるマスマートの買収が果たして国益にかなうかどうかを控訴裁判所が裁定しようとしていることに触れ、我々は、ウォルマートの参入がインドの労働者、製造業、農家、中小企業の大規模な混乱を意味するかもしれないと主張した。 UNI代表団は、FDIにより大規模な雇用成長が予測されているが、他の国の経験ではそうならなかった点も指摘した。小売業全体としての雇用成長率は、ウォルマートが存在しない方が高かったことが明らかになっている。

ウォルマートは世界最大の民間企業であり210万人以上を雇用する使用者だ。その経済力をバックに行く手を阻むものはない。

UNI代表団は、世界中で経験したウォルマートの事例に基づく詳細な報告書を提示した。

意外にもインド政府代表は、UNIの見解を聞きたがっていた。実際、彼らは国内での議論の過程で、UNI以外に労働者の権利の問題を提起したものはなく、その貢献は「比類ない」とさえ言った。更に、南アフリカで既に提示された論点について学ぶことにも関心を示した。歴史的にインドと密接な関係があるからだ。

インド政府は11月に、53の大都市で外国企業がインド小売企業の51％を所有することを認めると発表した。しかし数日後、主に小規模小売店や小売業の利害関係者によって主導された政治的大反対を受け、計画を保留とした。恐らく、都市の数をずっと制限して認めるつもりのようだが、その他の条件はまだ決まっていないようだ。

小売産業は今のところ「インフォーマル」で、労働者も組織されていないため、労働者の利益は概して無視されている。労働者をフォーマル経済に取り込むことは何でも前進だという見方がある。しかし、ウォルマートは既に卸売店舗を通じてインドに進出しており、UNIの調査担当が集めたデータでは、その仕事には最低限の賃金しか払われていないことがわかっている。多くの従業員は、インフォーマル部門のレベルより更に安い賃金しか得ていない。つまり、小売の雇用がフォーマル化したとしても、「良い仕事」やディーセントワークになる保障はないのだ。UNI代表団は政府に、伝統的に組織されている産業でなされている例と同様に、小売産業でも賃金基準に関する三者交渉の場を検討するよう要請した。これによって、労働者も交渉テーブルに着くことが保障され、インドのサービス経済の発展において、別なかたちで前進する可能性が期待される。

UNI代表団の訪問は、広くメディアの関心を呼んだ。報道はUNIのウェブサイトにリンクされている。UNIは、次のステップとして、インド社会から関係諸団体を代表する150人ほどが一堂に会するフォローアップ会議を3月にデリーで計画している。

UNI-LCJapan年次総会、フィリップ・ジェニングスUNI書記長記念講演「グローバル経済における欧州金融危機のインプリケーション」

2012年2月2日、東京で、第13回UNI-LCJ年次総会が開催され、2011年度活動報告、及び会計報告、監査報告、2012年度活動計画、予算が承認された。本部及び地域組織からはジェニングスUNI書記長とウンUNI-Apro地域書記長が駆けつけた。

「グローバル経済における欧州金融危機のインプリケーション」と題したジェニングス書記長記念講演には加盟組合を含め100名を超える参加者が集まった。
東日本大震災以降、初来日となった今回、ジェニングス書記長は冒頭、被災者とその家族へ深い哀悼の意を表すると共に、日本の労働運動を長年主導してきた芦田氏、宇佐美氏の逝去に対し、両氏のご冥福を祈った。UNI-Apro会長に就任した加藤情報労連委員長には激励を、UNI-LCJの国際会議開催貢献賞受賞については祝福の言葉を述べた。

世界各地で政治変革が起こり、市民による社会格差に不満を訴えるオキュパイ運動が拡大する中、今年のダボス会議ではディストピア（逆理想郷）という言葉が使われた。ジェニングス書記長は「完全雇用やディーセントワークが実現する世界がユートピアであるなら、金融危機によって人々が憤り不平等が蔓延する今日の欧州はディストピアの状態だ」と述べた。

欧州の長年の夢であったEU統合は、政治・経済的統合そして共通通貨ユーロ導入により域内の市民に様々な恩恵をもたらした。しかし、2008年金融危機が発端となり、銀行が破綻し、公的債務危機も加わって、緊縮財政、失業率増大につながり、悪循環に陥っている。

このような状況下で欧州労働運動は経済成長計画を求め、正しい選択がなされるよう闘っている。ジェニングス書記長は、「UNIは国際機関で発言力を強化し、そして各地域、各部会がブレイキングスルー戦略のもと、各国内の政策決定プロセスで発言力を強化していかなければならない。協調した対応が不可欠だ」とさらなる連帯を呼びかけた。

質疑応答で、柿田JP労組ユースネットワーク議長は、欧州での若年失業問題に対する組合の対応について質問した。「欧州金融危機の最大の被害者は若者である。多くの企業はコスト削減のため、採用を見送っている。欧米のビジネス界は、2兆ドルもの現金の山にあぐらをかいているが、先行きが不透明なためそれら財源が投資されずにいる。今こそ、経済成長のために労働者に再投資されるべきである。緊縮財政では根本的な解決にならない。欧州の組合は、全ての若者に雇用と教育の機会を確保するよう求めている。」

橋本JSD国際局部長が、インド小売業界における外資参入規制について見解を求めたのに対し、ジェニングス書記長は、「インドにおける小売のグローバル化についてUNI代表団がデリーで政府関係者に意見提起した。インド世論の反発による外資の自由参入阻止が背景にある。6億人の中産階級を抱えるインドは小売業最後の未開拓地である。UNIは、外資参入に当たり、インド側と知見を分かち合いながら、節度ある政策を立てるようインド政府に提言している。」また LCJの全部会に対し、日系企業の海外進出をつぶさに見ていき、進出先でも国内と同様、強力な労働組合運動そしてパートナーシップ労使関係を普及するよう鼓舞した。

続いて行われたレセプションでは、落合UNI-LCJ議長が「UNI-LCJ組織の純増で101万7200人となった。ブレイキングスルー戦略の下、加盟組合と共に更に前進したい」と開会挨拶を行い、続いて妹尾厚生労働省総括審議官、古賀連合会長そしてウンUNI-Apro地域書記長より連帯挨拶を受けた。ウン地域書記長は、加藤新会長の強力なリーダーシップのもと、ブレイキングスルー戦略を邁進していく決意を述べた。

写真はFlickr参照。

インドネシア大学アリヤナ・サトリャ氏、日本のUNI加盟組合インタビュー

インドネシア人研究者アリヤナ・サトリャ氏が、2011年12月から1月にかけ日立の奨学金を得て来日、UNI-LCJ加盟組合でインタビューを行った。

アリヤナ氏は、インドネシア・テレコム出身であり、Aspekとも親しい関係にあり、現在はインドネシア大学経済経営学科、経営管理部で講師を務めている。大学では、労使関係、経営管理、人材管理など多くの教科を教えている。

今回のフィールドワークの目的は、日本の労働組合の現状、課題、特にパートナーシップ労使関係や非正規労働者の組織化について調査することであった。 UNI加盟組合以外では、東京大学、明治大学、早稲田大学などの労使関係を専門とする学者からのヒアリングや、国際労働財団や労働政策研究・研修機構などの労働関連機関で調査を行った。

以下のUNI-LCJ加盟組織を訪問した。

・1月12日午後　　サービス・流通連合（杉山政策局長、瀬戸政策局部長、檀上国際局部長）
・1月16日午後　　自動車総連（神戸副事務局長、市ノ渡国際局長、平川国際局部長、川下国際担当）
・1月17日午後　　損保労連（關中央執行委員長、澤木事務局長、窪田国際担当）
・1月19日午前　　全印刷（宇田川書記長、荒川参与、西山書記）
・1月19日午後　　JP労組（栗原国際担当）
・1月20日午前　　UIゼンセン同盟（田村副書記長、中野国際局部長、生井国際局副部長）
・1月20日午後　　情報労連（縄倉政策局長、宇田中央執行委員・木村国際担当）

アリヤナ氏の研究はパートナーシップ労使関係実現のうえで、UNI-LCJapanの目標と共通点が多く、非常に有意義なインタビューとなった。帰国後、調査報告をまとめるとのこと。インドネシアの労働運動に生かされることを期待すると共に、加盟組合のご協力に感謝する。

UNI-Apro商業部会、アジア太平洋地域に労使パートナーシップ関係を

開会式には、トゥワン・ハジ・マレーシア経営者連盟事務局長が招待され、マレーシアでも協調型労使関係が重視されつつあることが伺えた。日本からは、19人が参加した。

弾力化するアジア太平洋地域の商業労組のエンパワーメント
自動車総連の村山代議員は、加盟組織の具体的組織化方法等を紹介。日本のものづくり産業への人気を回復しようと、初の試みとして東京モーターショーに出展したことも報告した。
　UIゼンセン同盟の藤吉副会長は冒頭、2009年は日本の労使関係が改善されて50周年という記念すべき年だとして、生産性三原則など日本の労働運動の概略を説明した。続いて流通部会が最も注力するパートタイマーの組織化について報告。組織率が約90％に達したダイエー労組の成功例を参加者と共有した。
インドネシアのヒーロースーパーマーケットは、インドネシア最大かつ最も長い歴史を持つスーパー（407店舗）だが、以前は団体交渉においても問題が多く、労使紛争が頻発していた。ウンUNI-Apro地域書記長、デブリュンUNI-Apro会長をはじめとするUNI-Aproの仲介により、協調型労使関係の確立に成功。生産性が向上した結果、企業業績も大幅に上昇した。ジャカルタ市内には、「ジャラン・ヒーローユニオン」、「ジャラン・ユニ・グローバル」と名付けられた通りが誕生。ウン地域書記長の元には、成果を知って同社のような労使関係を構築したいと数多くの企業から、会談の要請が入っているという。一企業の枠を超えて、行政、地域社会にも組合が広く受け入れられた特筆すべき成功例であり、その過程に関わった全ての人々に参加者から大きな拍手が送られた。ヒーロー労組代議員からは、UNI-Apro、オーストラリアSDA、日本のUIゼンセンに感謝の意が示された。

ディーセントワークとジェンダー平等の強化
オーストラリアSDAのブライアント代議員は、労働組合における女性の参画を進めるためSDAで行っている19項目を紹介した。「女性組合員にその希望と何を達成したいのか聞いてみる」、「全役員を対象に、男女共同参画に関する研修を行う」「組合員に女性の味方になってくれるよう依頼する」等ユニークでありながらも、あらゆる組合で共有できる手法が多く、非常に参考になった。
JSDの石黒代議員は、「均等・均衡待遇の推進と男女共同参画の実現に向けて」と題して、日本の労働市場の現状を交えながら発表した。JSDにおける均等・均衡待遇の概念、パートタイマーの時間給についての春の交渉方針などは、非正規労働者の増加という同じ課題に直面する他国労組も高い関心を寄せていた。また、組合の男女共同参画を進めるには、「トップの意識改革が最重要課題。もし改革が進まないなら、トップを変えるしかない」との発言で締めくくり、会場は大いに沸いた。

組織化及びグローバル枠組み協定
UNI-MLCのシャフィー議長がマレーシアの状況を報告。北欧のドナー団体から支援を受けて小売部門の組織化に着手し、大手流通企業12社の約2万人の組織化に成功した。発表の中で伊勢丹労働組合の組織化に協力した八野JSD会長に謝辞を述べた。
続いてアジア地域初のグローバル枠組み協定締結企業である髙島屋の取組みについて、JSDの八野会長が発表。「スリーピング協定にしてはならない」との思いのもとに作成された詳細な検証項目、労使が互いの実施状況を確認しあう独自のモニタリングシステムを含め、「生きた協定」にするための努力を説明した。
JSDの扇谷代議員はフロアから発言し、日本に進出している多国籍小売企業のうち、UNIとグローバル協定を結んでいる企業にターゲットを絞り、本部と連携を取りながら積極的に組織化を進める決意を表明した。
UIゼンセン同盟の伊藤代議員は、グローバル枠組み協定をより効果的なものとするために、UNIと枠組み協定を締結している多国籍企業とUNI- Aproの関係組合間で、「健全な労使関係を構築するためのソーシャル・パートナーシップ」に関する会議を開催すること、また必要に応じ関係GUFと連携を取ることを提案した。
UNI-LCJを代表し、村山代議員が、長崎世界大会の準備状況について報告した。
アジア太平洋地域には日本型の協調的労使関係がふさわしいというウン地域書記長の持論が、大きく実を結びつつある。日本の加盟組合は、今後も同地域で先進的な役割を果たしていくと同時に、UNIと連携しながら国内の多国籍企業組織化を進めることが求められている。

商業多国籍企業に対し国際労組同盟を通じた対話と連携を

2009年9月30日～10月2日、アイルランド・ダブリンにおいて世界商業部会大会が開催され、日本のUIゼンセン同盟6人、自動車総連4人、サービス・流通連合7人を含め、世界36カ国52組織より、190人が出席した。
スポールディングUNI商業部会議長（米UFCW）は今大会のテーマ『より多くのよりよい雇用創出』を紹介し、主要多国籍企業に焦点をあて、労働者に便益をもたらすことができるよう、連帯とネットワーク作りのための活発な議論を期待する、と述べた。続いて、昨年退任したフルステンボルグ前部会担当局長を迎え、長年に渡る商業部会への献身的な活動に対し、多くの加盟組合から感謝の言葉が贈られた。
議題、議事規則の採択、大会委員会の選出に続き、本年1月より新たに就任したアルケ・ベッシガー同部会担当局長が2005～2009年の主な活動と成果を報告した。商業企業は母国での需要減少と激化する価格競争を背景に、特に新興市場への進出を積極的に図り、寡占化とグローバル化を続けていること、金融危機以降は消費者の低価格志向と買い控えが更に顕著化し、ディスカウント業者が隆盛を極めていること、価格競争に生き残りをかけ企業は新技術を導入し人件費の抑制傾向に拍車がかかるなど、商業労働者へのインパクトは計り知れない。このように商業労働者を巡る厳しい状況の中で、巨大化する多国籍企業と社会対話を通じグローバル協定を締結・実施させるためには労働者側の国際連帯、情報共有と連携が不可欠である。UNIは長崎世界大会までに50のGFA締結を目標とし、商業部会においてもカルフール、H&M、メトロ、日本企業として初めて高島屋と締結し、今大会でインディテックスとも調印式を行う。また、テスコに続き、センコスッド（南米）、ショップライト（アフリカ）など地域労組同盟も結成され、今大会でもカルフール及びインディテックスの国際労組同盟を結成する。今後は加盟組合の協力も得ながら労組間のコミュニケーションと情報収集力を更に高めていきたいと抱負を語った。
ブランドソンUNI-Apro商業部会議長は、地域の活動を総括し、マレーシア、インド、ベトナムにおける商業多国籍企業の組織化の成果と、インドネシア・ヒーロースーパーマーケットにおける労使パートナーシップモデルの成功を報告し、タイのテスコロータス労使やインドのメトロ労使などへの同モデルの適用を目指して努力を続けていると述べると共に、日本の加盟組織の貢献に感謝した。

商業部門における経済危機の影響を乗り越え、いかにディーセントワークを達成するか
ILOのマイヤーズ氏は、2009年のILO総会で確認されたグローバルジョブスパクトを紹介し、経済回復には雇用創出と労働者保護を政労使一体となって取り組む必要があると強調した。ユーロコマース（欧州商業事業者団体）のサボイニ氏は、UNI欧州商業部会とユーロコマースの協力による中小企業強化と自由貿易促進への貢献、フレキシビリティと労働者のセキュリティとのバランスを確保するための多様な機会及び訓練・再訓練の提供などの事例を報告し、社会パートナー間の対話による経済危機克服の取り組みの重要性を使用者の立場からも訴えた。島田UIゼンセン同盟書記長は、日本の政権交代を報告した後、日本においては365日24時間営業が可能であると述べ、特に商業部門における名ばかり管理職の長時間労働の実態を指摘し、UIゼンセン同盟の是正の取り組みを紹介した。アイルランド・マンデート労組のフォーブス氏は、「ケルトの虎は過去のものとなり、仕事があっても常に貧困の恐怖にさらされている。既存組合員の既得権を守るだけでなく、未組織の労働者も組織しなければならない」と述べた。

グローバル企業、グローバルな組織化、グローバル協定
センコスッド労組同盟（南米）、ショップライト労組同盟（アフリカ）、テスコ労組同盟（グローバル）それぞれの代表から、多国籍企業労組同盟を結成するまでの経緯や、情報・経験共有と使用者との対話を通じてグローバル協定の締結と各国における確実な実施・遵守を目指していく決意が語られた。
インドのグラフUNICOME（商業組織化プロジェクト）担当は、94年以降毎年7％の急成長を遂げてきた経済下、労働市場の75％以上がインフォーマルセクターで未組織である膨大な国において、UNICOMEは主に都市部の商業労働者の組織化に着手したと報告。ターゲットは、メトロ、ビッグバザール、パンタローン等で、3都市にオルグを配置、マンツーマンで連絡を取りながら、新しい組合のコンセプト普及に努めている。
桜田UNI-LCJ議長は、昨年、日本で初めて締結された高島屋とのグローバル協定の背景には、労使共に社会的責任に取り組む環境と良好な労使関係があった点を強調し、「スリーピング協定にしてはならない」との信念のもと、この1年間着実に課題を実行し、8月にはUNI本部とモニタリングを実施したことを報告した。

インディテックスとのグローバル協定締結
大会3日目には、カルフール及びインディテックスそれぞれのグローバル労組同盟が結成され、続いてインディテックス社CEO、UNI、スペインの2加盟組合との間でグローバル協定が締結された。これで、来年の長崎大会までに50社とグローバル協定を締結するという目標は33社にまで達した。

行動計画、動議の採択及び選挙
資格審査委員会を代表し、村山代議員（自動車総連）は、代議員115名（女性41名、男性74名）、オブ59名、ゲスト16名、計190名、女性比率37％、青年比率6％であると報告した。
大会は行動計画を提案通り採択し、「UNI商業部会－ブレイキングスルー」と題する文書については、「各地域のニーズに従って」という文言追加など若干の修正を含めて採択した。この他、スペイン、イタリア、ベルギーから提出された3つの連帯決議と、ジェンダー平等促進決議が採択された。
新しいUNI世界商業部会運営委員会が選出され、アジア太平洋地域（4議席）からは、オーストラリアSDA・デブリュン氏、日本UIゼンセン・橋本副書記長、日本JSD・八野会長、シンガポールSMMEU・チュア氏が選出された。退任した島田書記長や桜田UNI-LCJ議長には感謝の意が示された。世界議長には米UFCWのスポールディング氏が、またアジア太平洋地域選出の副議長にはデブリュン氏が再選された。予備委員と、ジェンダー平等促進決議に従い各地区に割り当てられた女性議席については今後各地域で指名・選出することになった。
スポールディング議長は、ベッシガー局長率いる新チームの大会に向けた準備を労い、UNI商業グローバルユニオンの発展と、長崎大会で更なる成果を披露できることを期待し、閉会した。

「ブレイキングスルー」の勝利、日本の政治に大きな変化の兆し

UNIは今日、54年間にわたり政権の座に就いてきた自由民主党に民主党が勝ったという感動的な勝利の知らせを受け、日本のメンバーに心からお祝いを申し上げたい。
　最終的には、労働組合が支援する民主党は、衆議院480議席中、308議席を獲得した。
　これは日本にとって歴史的な出来事で、UNIとしても選挙運動に奔走した仲間の皆さんを祝福したい。日本の労働組合はこれから、労働者を支える政治的アジェンダを推し進めるために、政府と共に協力していく絶好の機会を手にした。
　UNIは2010年、11月9～12日、長崎で世界大会を開催する。
　「大会のテーマは『ブレイキングスルー』だが、日本の政治におけるこれほど見事なブレイクスルーは願ってもいないことだ」と、フィリップ・ジェニングスUNI書記長は述べた。「この選挙結果によって、日本の労働組合が確実にブレイキングスルーを遂げており、真の政治的変化を起こしたい、起こす準備はできている、起こす力を持っていることが示された。」
　日本のナショナルセンター、連合は、総選挙の勝利を喜ぶと共に、大きな責任も自覚している。新政権には深く関わり、「雇用の安定こそ社会の安心・安全の最大のポイントであり、着実な景気回復も図っていかなければならない」と声明の中で述べている。
　UNIとしても、労働者を中心とした政治を発展させ実行していくための日本の労働組合や政府の取組みをサポートしていく、とジェニングス書記長は述べた。
　ジェニングス書記長は選挙運動の終盤まで日本に滞在しており、UNI加盟組合や連合役員を訪問した。
　「加盟組合は、民主党を支持するキャンペーンに全力を挙げてきた。」「雇用情勢は戦後最悪の状況にあるが、加盟組合は日本の労働政策を見直すために新政権と協力することを期待している。日本で歴史的な変革が起こったこの時期に、歴史的な町でUNI世界大会を開催することができ大変意義深い。加盟組合と共に準備を進めているところだ。」
　民主党に祝意を表すると共に、UNIは来年のUNI世界大会開会式で、新しい首相に演説をしてもらうことを期待している。

ニヨンで世界平和と核軍縮を呼び掛ける日本の高校生

日本の高校生グループが核兵器廃絶と世界平和を推進する運動の一環として、8月19日、ニヨンのUNI本部を訪れた。高校生平和大使は平和のメッセージを世界中で訴えている。平和大使の一人、大渡ひかるさんは「平和への願いや核兵器廃絶を多くの人に伝えたい。広島と長崎の悲劇が繰り返されないよう核兵器はただちに廃止されるべき」と訴えた。
　大渡さんは被爆三世である。被爆者とは原爆の生存者とその子孫を表す言葉で、被爆二世は生存者の子供、被爆三世は孫である。
　平和大使の多くは長崎市の出身。米国は第二次世界大戦末期、広島と長崎に原爆を投下した。日本人学生12人、韓国人学生1人、長崎の原爆生存者3人、広島の生存者１人が訪れた。
　彼らは毎年、国連や欧州各地で核軍縮を訴えているが、ニヨンのUNI本部訪問も恒例行事となっている。
　平和大使の訪問をUNI本部で受け入れている間、フィリップ・ジェニングスUNI書記長は長崎におり、11月にニヨンで開催されるUNI世界執行委員会で演説してもらうよう長崎市長を招待した。
　「平和は、グローバルユニオンとして、よりよい世界をつくるための基盤だ。私たちが原爆の恐怖を決して忘れないよう、平和のメッセージを伝えるための若者の役割は極めて重要だ」とフィリップ・ボイヤーUNI副書記長は述べた。
　UNIは過去4年に渡り、平和大使の訪問を歓迎してきた。2010年11月には日本の長崎でUNI世界大会が開催される。
　世界大会を控え、UNIは平和大使と日本のナショナルセンター連合等が推進する平和活動に参加する。潘基文国連事務総長に宛てた、核兵器廃絶と恒久平和を求める嘆願書に1000万人の署名を集めることである。国連は2010年5月にニューヨークで核拡散防止条約再検討会議を開く。
　大使たちは、ダニエル・ロゼラ・ニヨン市長からも歓迎を受け、ニヨンの若者とも交流した。

平和への呼びかけ　－長崎原爆の日－

フィリップ・ジェニングスUNI書記長は、2009年8月10日、長崎で行なわれた第7回平和市長会議総会にて、核戦争の終結を訴えた。
　8月9日、長崎は64回目の原爆の日を迎えた。
　ジェニングス書記長は、「長崎を世界最後の被爆地に」と呼びかけた。
　長崎で始まった平和市長会議は、世界3,000都市の市長が核兵器廃絶の闘いのために集結している。
　正義と人権を追求する取組みの一環として、UNIは世界平和推進の様々な活動に寄与してきた。平和のメッセージを伝えるため、UNIは2010年11月の世界大会の開催地に長崎を選択した。
　「皆さんの活動は、世界中の市民が核兵器を非人道的なものと認識し、その廃絶を求めていることを全ての権力者に訴える市民活動だ。UNIは、互いにどのような協力的な行動をとれるか考えていきたい」と、ジェニングス書記長は、平和市長会議で述べた。
　UNIは毎年、長崎平和大使の訪問をスイスのニヨン本部で受け入れている。平和大使とは、ジュネーブの国連に核兵器廃絶と世界平和のメッセージを届ける日本の若者である。今年は、ダニエル・ロゼラ・ニヨン市長も、平和大使を歓迎することになっている。
　2010年11月の長崎世界大会を前に、UNIは連合が呼びかけた平和イニシアティブに参画している。その目的は、世界の核兵器廃絶と恒久平和を求める潘基文国連事務総長宛の嘆願書に1000万の署名を集めることである。国連は、2010年5月、ニューヨークで核不拡散条約（NPT）運用検討会議を開催する。
　「平和を願う市長、グローバルユニオン運動、世界中の市民が一体となって、核兵器の無い世界を実現しよう」と、ジェニングス書記長は呼びかけた。
　ジェニングス書記長は8月、2010年長崎世界大会準備に加え、平和集会に参加したり、加盟組合を訪問したりする。また、8月7日には、核兵器廃絶2009平和ナガサキ大会にてスピーチを行なった。

UNI書記長、日本の平和活動に国際的支援

ジェニングス書記長は8月に日本を訪れ、日本の組合や平和活動家が推進する核兵器廃絶のグローバルキャンペーンにUNIも賛同することを訴えていく。

連合の高木会長と

構成詩

UNI世界大会の開催を来年に控え、UNIは平和活動に重点的に取り組んでいる。
2009年8月7日、核兵器廃絶2009平和ナガサキ大会において、世界2000万人の労働者を代表するUNIのフィリップ・ジェニングス書記長は「UNIは平和メッセージを世界に伝えている」と述べた。フォーラムは、日本の労働組合ナショナルセンターである連合と原水禁（原水爆禁止日本国民会議）、核禁会議（核兵器禁止平和建設国民会議）の共催により、長崎で開催された。
「労働者にはディーセントワークを求めるという世界共通の願いがあると認識している。ディーセントな仕事があれば、個人及び家族は安定した収入を得、思いやりのある社会の中で住居、食事、教育、医療、ゆりかごから墓場までのサポートのある生活を維持できる。労働組合はこれを実現するための手段を提供するが、そのためには平和、寛容、相互理解という基盤が必要である。」
ジェニングス書記長は8月に日本を訪れ、日本の組合や平和活動家が推進する核兵器廃絶のグローバルキャンペーンにUNIも賛同することを訴えていく。長崎では桜田UNI-LCJ議長と共に様々な平和集会に出席する。
失業や貧困が増加する一方、武器に大金が投入されており、軍事競争は収拾がつかない状態である。世界的な貧困を尻目に1999年より45％増の1兆4640億ドルが核・非核兵器につぎ込まれた。
しかしUNIは、オバマ大統領が7月にロシアの学生に対するスピーチの中で、米国は核の拡散を防止し、最終的には核兵器のない世界を目指し、核弾頭やミサイルを削減するロシアとの新たな条約調印を宣言したことに勇気づけられた。また、2009年G8サミットでも核拡散問題が取り上げられた。
「これは、希望への第一歩である。私たちは平和への取り組みを各国の労働者に広め、労働者はそれを政治指導者に働きかけていかなければならない」とジェニングス書記長は述べた。
2010年11月の長崎世界大会を前に、UNIは連合が呼びかけた平和イニシアティブに参画している。その目的は、世界の核兵器廃絶と恒久平和を求める潘基文国連事務総長宛の嘆願書に1000万の署名を集めることである。国連は、2010年5月、ニューヨークで核不拡散条約（NPT）運用検討会議を開催する。
UNIは、平和推進都市である長崎を大会開催地とした。
「2010年は、核兵器のない世界へ向けて、真のブレークスルーとなる年にしたい。労働組合のグローバルなアクションによって、人間の活動を通じて世界を建て直すことができると信じている。2010年、平和をイマジン（想像）し、ブレークスルーを達成する私達の夢のために行動し続けよう」とジェニングス書記長は訴えた。
ジェニングス書記長は8月、2010年長崎世界大会準備に加え、平和集会に参加したり、加盟組合を訪問したりする。その他の平和イベントでも講演を行う。

UNI加盟組合、全国大会でUNIを周知

UNIは毎年、日本の加盟組合の全国大会において「UNIデスク」を設置し、UNIの周知活動を行っている。合わせて、カンパを募り、寄付してくださった方にUNIロゴグッズを差し上げている。
2008年度は、「モンゴル加盟協ITセンター建設支援」として寄付を募り、1,259,489円がモンゴル加盟協に寄付された。2009年5月17 日、桜田UNI日本加盟協議長がウランバートルを訪問し、コミュニケーターズセンター（ITセンターの正式名称）開所式に立会った。6月29日には、 UNI日本加盟協代表団が青年・女性セミナーのためウランバートルを訪問、同センターを視察し、設立までの経緯やセンター活用の計画について説明を受けると共に、モンゴルの仲間から、日本の加盟組合のご支援に対し感謝の意が示された。パソコンの使い方だけでなく外国語学習プログラムも提供する予定とのこと、組合員どうしの連携強化と同時にエンプロイアビリティ向上に役立てられることが期待される。
2009年度は、2010年長崎で開催される第3回UNI世界大会・同女性大会、第3回UNIアジア太平洋地域青年大会に、アジア太平洋地域からより多くの青年・女性の参加を支援するために、寄付を募っている。途上国の労働組合は、来日のための旅費補助を必要とする場合が多く、特に青年・女性役員には、なかなかチャンスがない。
他の国の青年委員会も、独自にカンパを始める予定である。JP労組、JSDは6月に、NTT労組、情報労連は7月にそれぞれ大会を開催した。各加盟組織の配布したチラシはRelated Filesに掲載。

FNIU2009 UIZ2009 NWJ2009 JSD2009 JPGU2009