2月24日、ボーダフォンは、英国での事業再編の結果として、500人程度の人員削減をすると発表した。
英国のUNI加盟組合コネクトは、既に会社側と話し合いをしており、組合が認められている地域での人員削減はないとの確約を得ている。
人員削減の影響が最も及ぶのは、会社が「バックオフィス」と称している業務で、ニューベリー、バンベリー、ニューアークなどにおける非地域型業務が該当する、とコネクトは理解している。これら事業部門の労働者の今後が憂慮されることは明白で、組合はこの難局に際し、組合員と密に連携をとりながらサポートしていく予定である。
組合はボーダフォンの組合員に対し、今後、地域型業務に就く労働者の再配置や、“対象となりそうな”労働者が代替業務に就くための再訓練が予想される、と忠告している。
人員削減をどうしても回避できないのであれば、現行のボーダフォン契約条件に基づく任意退職が望ましく、公正で透明な選抜過程を経て削減が行われるべきだ、とコネクトは考えている。組合に寄せられた懸念を受け、「地域型業務においては、人員削減の名の下に、十分な話し合いや解雇手当の全額支払なしでの解雇は決して許されない」とボーダフォン側にはっきりと伝えている。これに対しボーダフォン側は、「組合が認められている地域において、そのようなことはしない」としている。
（UNIテレコム部会ニュース・2009年2月25日）

3月3～5日、国連の電気通信の専門機関であるITUが第7回電気通信／ICT指標会議をエジプト・カイロで開催し、NTT労組・加藤委員長がUNIを代表してパネリストとして参加、労働組合としての課題認識と意見を表明した。これまでUNIは、国際的な電気通信の規制機関であるITUに対して、労働組合も重要なステークホルダーの一員として議論に加われるよう、長年に渡りアプローチしてきた。今回、ILO（国際労働機関）の側面支援もあり、念願かなって、労働側から初の参加を果たした。会議には132カ国、193名が参加した。
今回の会議は、ITU-D（ITU電気通信開発部門）が実施したもので、情報社会を適切に計測するための調査データ収集と、調査方法や指標の定義について各国間で調整し、合意を図ることが目的であった。
具体的には、①ICT世帯統計、②「ITU電気通信／ICT指標ハンドブック」に含まれる指標の改訂、③情報社会の進展に関する基準設定、④国際的なデータ収集、⑤ICTと雇用――を議題として、各国政府や研究機関から経験共有や提言が行われた。とりわけ、全世界的に急速に進展している携帯ブロードバンドやICTインフラの指標評価などが広く議論された。
会議3日目、「ICTが雇用に与える影響の測定」に関するパネルディスカッションが行われた。現在、日本はもちろん、OECD加盟国でさえ、この分野での統計はあまり行われておらず、測定のための基準や指標すら整備されていない。だが、ICT技術が情報社会を促進し、各産業への雇用に大きな影響を与えているという点で、ITUにおいて認識は一致しており、雇用に関する議題設定に至った。パネルディスカッションには政労使から、各専門家がパネリストとして招聘された。政府側からILOのザックマン雇用創出・企業開発専門家、使用者側からフランステレコム（オレンジ）のジルバベルグ従業員関係部長、そして労働側から加藤UNIテレコム部会副議長が参加した。
加藤副議長は「ICTが雇用に与える影響と産業の融合」について報告、特に、ICT投資の重要性、産業融合による経済発展への寄与、さらには環境問題の改善への貢献について説明。さらに、ITUにおいても、政労使が一体となって取り組む必要がある、と強調した。
会議では、統計のために用いる指標として、これまで２種類あったものを、単一のITU指標として開発、世界基準として合意した。また、統計をとるための技術向上を図り、特に途上国での世帯統計能力を向上させ、ITUとして技術支援を継続していくことを確認し、終了した。

会議の構成員は、ITU-D加盟国、国連機関、通信会社、研究機関。加藤副議長は労働組合から唯一の参加であり、全テレコム労働組合にとって画期的な出来事である。UNIテレコム部会のマーカス・コートニー局長は、今回のITU会議への参加について、「UNIテレコム部会と加盟組織は、ITUの政策に、労働者の声を反映させるべく、これまで以上に関与を深めていく必要がある」と抱負を述べた。

2月4日、加藤UNI-Aproテレコム議長／NTT労組委員長はタイのUNI加盟テレコム労組を訪問、状況ヒアリングおよび意見交換会を実施した。
現在、タイのUNI加盟のテレコム労組はCAT労組（SEWU-CAT、約3800名）のみ。TOT労組は加盟費滞納が続いたため、UNIを除名されている。しかし、今回、UNI-Aproテレコム議長からの呼びかけに応じて、TOT労組幹部も意見交換会に参加し、活発な議論を行った。
加藤議長は、日本のテレコム労働者を取り巻く状況について報告。また、NTT労組が推進する通信政策についても紹介し、「労働組合もデジタルデバイド解消やユニバーサルサービス維持に向けて、自治体と連携して取り組んでいる」と説明した。また、最近の経済危機問題に触れ、「情報通信産業への打撃は他産業に比べて少ないが、今後ますます景気が悪化しIT投資が減少すれば様々な問題が生じるだろう」と述べ、同じアジアの仲間として情報共有を図っていくよう呼びかけた。参加者からは組合の具体的運営方法や活動、年金問題まで幅広い質問が相次ぎ、日本の労働組合運動への関心の高さが伺えた。

タイのテレコム産業は、かつての郵電公社が事業再編し、TOT（国内通信）、CAT（国際通信）、郵便事業へと分離した。それにより、労働組合はTOT労組、CAT労組（郵便と国際通信）に再編したが、さらなる事業再編に伴い、2003年にCAT労組は郵便労組と現CAT労組（テレコム）に分離し、現在の形になった。現在、CAT、TOTとも民営化されているが、100%の株式を政府が保有しており、競争促進のための新規参入事業者優遇政策や事業規制などの制約があり、労働組合は反対を唱えている。

CAT労組（SEWU-CAT）
1978年設立、ソンブーン委員長
組合員5800人、従業員3800人（組織率75%）
現在の活動方針は、①組合員の権利保護、②雇用対策（賃金改善や福利厚生の充実など）
UNI加盟

TOT労組（TOTWU）
1974年設立、ポンキィッティ委員長
2008年3月、現執行部体制スタート
現在の関心事項は、収益事業のアウトソーシング提案や、人員削減問題
UNI再加盟検討中
（NTT労組　国際担当　木村富美子）

はじめに
UNI-Aproテレコム部会は、NTT労組の支援の下、セカテルコム（PT Telkom労働組合）セミナー（2月6日）、ASPEKテレコムリーダーズセミナー（2月7日）（※）をインドネシア・バンドンで開催した。日本からはNTT労組・加藤委員長（UNI-Aproテレコム議長）、宇田中央執行委員、木村国際担当が参加。また、クンUNI-Aproテレコム部会担当部長、シャフィーUNIマレーシア加盟協議長らが参加した。
※ASPEK：1999年設立の産別労組。商業、金融、郵便、テレコムなど主にサービス部門に働く労働者を組織

セカテルコム向け「労使協調」セミナー（2月6日）
セカテルコム向けセミナーは、セカテルコムの本拠地であるバンドンの電気通信訓練センター（TTC）にて開催された。バンドンは、首都ジャカルタから約200キロ東南に離れた学術都市で、公務系の企業・労組が多く集まっており、PT Telkomもそのひとつ。グローバル時代における良好な労使関係構築の必要性について、特に企業の業績向上と従業員福祉向上に向けて労働組合は何ができるか、とのテーマで実施された。
セカテルコムは、近年、技術革新に伴う人員削減問題や、株式放出への対応など、様々な課題に直面している。そのため、海外労組の経験や国際動向への関心が高い。参加者は熱心に講義へ耳を傾けていた。加藤議長は、NTTの労使関係や交渉について紹介。とりわけ、「団体交渉はもとより日常的な対話が大切であり、それは良好な労使関係に基づくもの」と説明し、「企業の価値を高め、健全な発展を促進し、雇用を守ろう」と訴えた。
宇田NTT労組中央執行委員は、組合員の福利厚生制度について紹介、共済・保険サービスなどの実例を紹介した。
また、シャフィーUNIマレーシア加盟協議長は「テレコムマレーシアとの交渉の歴史と現状」、クンUNI-Aproテレコム部会担当部長は「UNI-Aproの社会的パートナーシップの取り組み」について、それぞれ報告した。

セカテルコム
セカテルコムとは、既存通信事業者PT Telkomの労働組合で、組合員数は約30,000人。インドネシアの電気通信産業は、2000年の電気通信法改正により通信市場の独占は撤廃し競争が導入されたが、PT Telkomは未だに高いシェアを誇る。一方で、技術革新や規制の変化などにより、会社が人員削減を検討するなど、従業員は雇用不安を募らせている。そうした状況の下、2008年春、セカテルコムは役員選挙を実施、新執行部体制をスタートさせた。ワルトノ・セカテルコム議長によれば、「現在、ASPEKおよびUNI加盟の可能性も視野に入れて、今後の活動の方向性を検討している」とのこと。

ASPEKテレコムリーダーズセミナー（2月7日）
ASPEKテレコム部会には、固定・携帯含め、５つの企業別労組が加盟している。今セミナーには、交渉のため参加できなかったエクセルコミンド労組を除く４労組の幹部ら約30名が参集した（インドサット労組、テレコムセル労組、リンタスアルタ労組、モトローラ労組）。セミナーでは、技術変革が激しい通信産業において、組合員の雇用を守り、労働組合が強化・発展するための方法等について議論した。
加藤議長は日本の通信産業の状況を報告。NGN（次世代ネットワーク）の特性や、通信と放送の融合や新サービスについて説明し、関心を集めた。
スギアルトASPEKテレコム部会議長は、「インドネシアのテレコム労働者が直面している問題を把握し、解決していきたい。そのためには、国際的な取り組みやアイデアを得る必要があるし、自分達も関与していきたい。その意味でも、今回のセミナーは非常に意義のあるものだ」と抱負を述べた。

インドネシアテレコム労組への期待
インドネシアの人口は約2億3千万人、世界第4位を誇る。固定電話の普及率は28%、携帯電話普及率は6.6%であり、今後も成長が見込まれることから、多くの外国資本が参入している。テレコム産業が持続的に成長し、労働者が短期的な利益の犠牲になることのないよう、インドネシアのテレコム労組が果たすべき役割は大きい。UNI、そして、日本のテレコム労組は、インドネシアのテレコム労組の自立を目標にした、国際的な連帯と技術支援の供与を検討すべきであろう。
統計資料：ITU（2006年）
（NTT労組　国際担当　木村富美子）

グローバルな金融・経済危機は、テレコム部門にどのような影響を与えていますか？
米国AT&Tで人員削減が報じられるなど影響が出ています。UNI欧州は、金融・経済危機に対し、グローバルな規制強化を呼びかける13ポイントの決議を出していますが、我々もこれを支持します。アジア太平洋地域のテレコム部門に限れば、現在のところ大きなインパクトは感じられません。しかし今後アウトソーシングなど、組合員数に対するインパクトが表面化してくるでしょう。コアビジネスまでアウトソースすることは受け入れられません。レイオフに対する保護の仕組みを作る必要もあります。グローバル金融・経済危機は4年以上続くと言う学者もいます。米国や欧州の動向を観察しつつ、対応を準備していく必要があります。

2008年を振り返り、UNI-Aproテレコム部会はどのような成果を上げましたか？
第1に、テレコムの規制に対する取り組みは、グローバルに共通するテーマです。テレコムと放送の融合、携帯による支払いなど金融との融合というコンバージェンスの枠組み、機能的分離への対応、ユニバーサルサービスなど、どこの国でも枠組みの変化が課題となっており、労働組合はチャレンジに直面しています。私たちは、定期的で緊密な情報交換を行い、各国における規制議論に組合が有効に対応できるように支援してきました。
第2に、組織化です。既存の「レガシー」と言われる分野で組合員が減少する一方、携帯、専門職・監督職、アウトソーシング企業などにおける労働者の増大に対応し、私たちはテレコム労組が新たな領域で組織化を行うように働きかけ、成果を上げてきました。ASEANでは2国間交流で助け合っています。フィリピンでは携帯会社のスマートやグローブをカバーするCWU（通信労組）が形成されました。タイでは、TRUEに働きかけを行っていますが、さらにノルウェーの傘下にあるDTAGも組織したいと考えています。
第3に、小地域における連携の強化と、政治的な存在感の拡大です。地域統合の枠組みに対応し、ATUC（ASEANテレコム労組協議会）、SATUC（南アジアテレコム労組協議会）を結成し、ASEAN、SAARCに対話のパートナーとして認知されることを目指しています。フィジーでUNI加盟協が結成されたこともあり、オセアニアではネットワーク化を図りたいと考えています。東アジアテレコム労組フォーラムは定期に開催されており、UNI-Aproテレコム部会をリードしています。個人的な意見ですが、3カ国プラス1オブザーバーから、モンゴル、中央アジアなども含める形に発展できればより良いと考えています。

2009年の課題をお聞かせください。
今述べた規制、組織化、小地域の連携と地域経済統合に対する対応は、継続的な課題であり、当然のことながら今年も重点課題となります。さらに今年は、グローバル枠組み協定（GFA）締結に力を入れたいと考えています。UNIは、2010年長崎世界大会までに50のGFA締結を目標としています。UNI-Aproテレコム部会としてもこの課題に応え、対応を強化します。テレコム・マレーシアなど可能性はあります。ヴァーチャル・テレコム労組アライアンスで青年と女性の参加を促進していますが、この分野も発展させたいと考えています。

日本のテレコム部会加盟組合へメッセージをお願いします。
加藤UNI-Aproテレコム部会議長（NTT労組委員長）にはいつも感謝しています。NTT労組のイニシャティブによる多くの活動が、UNI-Aproテレコム部会の活動の基礎を作っています。又KDDI労組、情報労連の組織化の取り組みにも敬意を表します。日本は、テレコム産業という技術面で最も発展しているばかりではなく、組合も多くの経験を積み、各国の労組は多くを学ぶことが出来ます。日本で起こったことは他の国でも起こります。今後ともUNI-Aproテレコム部会における日本の加盟組合のリーダーシップを期待します。今年7月UNI-Aproテレコム部会大会がジャカルタで開催されます。ぜひ皆様とともに、UNI-Aproテレコム部会の将来を討論し、有意義な結論を得たいと考えています。そして2010年長崎では、アジア太平洋地域のテレコム労組の強さを示したいと思っています。

クン・ワルダナ・アビョト―インドネシア出身。2005年5月、UNI-Aproテレコム部会担当部長に就任。バンドン工科大学博士課程修了。東京大学への留学経験もある。1995年から2004年までPTインドサット社に勤務、UNI-Apro青年委員会の議長を務めた。