2015年145号　世界大会特集

(2015年2月2日更新）

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UNI世界執行委員会の要請を受け、パレスチナおよびイスラエルへのUNI代表団（ジョー・デブリュンUNI会長、アン・セリンUNI副会長、ボーンズ・スクルUNIアフリカ地域会長、フィリップ・ジェニングスUNI書記長、クリスティ・ホフマンUNI副書記長、マイク・サンダーランド広報担当）の派遣が10月1日に完了した。

UNI代表団は、ヨルダン川西岸の東エルサレム、ラマラとナーブルス、そして最後に訪問したテルアビブを含む占領下パレスチナおよびイスラエルで、5日間にわたり朝から晩まで集中的な会議を実施した。今回の訪問は、ガザ停戦からわずか1ヶ月後に実施された。

代表団は、パレスチナとイスラエル双方のUNI加盟組織（PGFTUとヒスタドルート）に会った。また、国連高官やILO、NGO、平和人権団体、パレスチナ自治政府の主要メンバーとも会った。その中には、イスラエルの労働党と同様、20年以上にわたり平和交渉に携わってきた人々もいる。

代表団は、3000年におよぶ状況の複雑さと交渉の歴史を目のあたりにした。ヨルダン川西岸地域から、戦乱のガザ周辺を訪問した。ガザの内部に入ることはできなかったが、パレスチナ医療救済協会と会い、戦争による命とインフラに対する甚大なる影響について説明を受けた。2,000人以上のガザ市民が犠牲になっている。

今回の代表団訪問と時を同じくして、国連総会で、ベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相とマフムード・アッバス・パレスチナ自治政府議長の演説が行われ、世界中の関心を集め、緊張関係を際立たせた。ガザの人々の絶望は、ボートで脱出しようとする大勢の人々が海で犠牲になったことで、悲劇的に映し出された。

PGFTU は、パレスチナの労働者が直面するあらゆる困難について伝えてきた。問題となっている最賃キャンペーン、新たな社会保険スキーム構築に向けた交渉、労働者の流動性やディーセントワークに関する混乱に立ち向かうことがどれだけ難しいか。

我々の訪問中に、ヒスタドルートは、政府方針に反対して運輸から公務、郵便にいたる幅広い分野で一連の波状ストライキを決行した。新たな指導部のもと、ヒスタドルートは組織拡大に力を注ぎ、組合潰しを打ち倒す一連の歴史的判決を勝ち取った。

10月7日は、国際労働組合総連合（ITUC）が呼びかけ、ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現を求めて全世界で一斉にアクションを起こす、「ディーセントワーク世界行動デー」である。

2014年、東京では、連合／連合東京の呼びかけで200人を超える仲間が結集し、田町駅及び新宿駅において街宣行動を実施した。

UNIからは、相原UNI-LCJ議長（連合副会長、自動車総連会長）をはじめ、情報労連、全印刷、生保労連、UAゼンセン、自動車総連、損保労連、日放送、JP労組等の加盟組合の仲間や、ヨハネス・ストゥディンガーUNI世界MEI部会担当局長が、田町駅前で、ディーセントワークの種（ハーブの種）を配布した。

登壇した弁士らは、「ディーセントワーク」という言葉の意味を、仕事があることを前提とした上で、労働者の権利が保障されていること、労働組合をつくって交渉できること、きちんと生活するに十分な賃金をもらえること、労働時間が適切であること、社会保障が適用されていること、働きがいのある仕事であることだ、とわかりやすく演説した。最後に相原UNI-LCJ議長は、「皆さんの仕事がディーセントワークであるかどうか考えてみてください」と問いかけ、疑問に思ったら連合に相談してほしいとアピールした。

第3回UNI Apro東アジア労組フォーラムが2014年9月29～30日、台湾・台北で開催され、韓国、台湾、香港、日本から約200名が参加した。UNI-LCJからは9加盟組織及び事務局合わせて42名が参加した。2012年にUNI-LCJのイニシアチブで始まり、今年で3回目となる同フォーラムでは、「終わりなき新自由主義と雇用不安：雇用危機と雇用なき成長に対する組合の対応」という全体テーマの下、「若年者の雇用」、「教育：持続可能な労働市場と人材開発に向けたインクルーディング・ユー」、「労働組合におけるインクルーディング・ユー」という3つのサブ・テーマで討論が行われ、増加する非正規労働者や女性・青年の社会参画について各国の状況と課題が共有され、労組の取り組みが報告された。開会式には、ウー・デンイー台湾副総統、ファンユ労働副大臣をはじめ、友誼団体から来賓が多数出席した。クリストファー・ウンUNI-Apro地域書記長、各国UNI加盟協議長が連帯の挨拶を行い、3回目を迎えるフォーラムの成功を祈念した。

小俣UNI-LCJ副議長は、グローバル化と国際的な価格競争の激化により非正規雇用や長時間労働などがますます増加する中、いかに労働者が仕事に誇りを持ちディーセントな労働環境を実現していくか労働組合の力量が問われているとして、活発な議論を期待した。逢見直人UNI Apro会長は、3回目を迎える東アジア労組フォーラムが地域の友好と連帯を深め、意見を発信する場として機能してきていることを評価し、各国での労働法の改正が相次ぎ、労働者を巡る状況が一層厳しさを増している中で、共通の問題と取組みを共有することは重要だとしてフォーラムの継続を呼びかけた。
基調講演では、パン・シーウェイ中国文化大学教授（前労働大臣）が、台湾でも派遣労働、非正規雇用が拡大しつつあるという現状と課題を報告した。また、メリサ・セラノ・フィリピン大学労使関係学部教授より東アジア4カ国における労働柔軟性と雇用保障に関する背景調査の報告が行われた。日本、韓国では近年の規制緩和が進み派遣労働者が急増していること、台湾では約5％と比較的少ないが徐々に増加傾向にあること、香港では労働法制が整っておらず解雇が容易なため非常にフレキシブルな雇用が一般的となっていることを比較分析した上で、組合による多様な非正規労働者へのアプローチの必要性が提起された。なお、本調査は、2015年12月に開催されるUNI-Apro地域大会で最終的な報告が発表される予定である。

各テーマでのUNI-LCJ加盟組織からの報告は以下のとおり。
テーマ1「若年者雇用：各国の現状と課題」では、田原UNI-LCJ副議長（損保労連委員長）が司会を務めた。損保労連／三井住友海上労働組合・三浦委員長は、「若年者雇用を取り巻く情勢と組合員化の促進に関する取り組み」として、日本の労働力人口の推移と政府の「若年雇用戦略」などの政策を紹介した上で、三井住友海上労組における取り組みとして有期社員を含むユニオンショップ協定締結に至る経緯を報告した。UAゼンセンの八野副会長からは、「長時間労働と労働の柔軟性（ホワイトカラー・エグゼンプション）に関する政府の見解と組合の取り組み」として、アベノミクスの成長戦略の問題点として残業代ゼロを推進するホワイトカラー・エグゼンプションが一般組合員にも波及する危険性が高いと指摘し、労働組合としてなんとしても労働法制規制緩和に反対していく決意を述べた。「非正規労働者の正規化に関する取り組み」については、まず、全労金石田委員長が全ての労働者の安定雇用や公正処遇を目指す観点から「仲間を広げる取り組み」として正職員登用に向けた取り組みを進めていくとの決意を述べた。また、JP労組花田中執は、これまでの正社員化の取り組み状況と2015年から導入される予定の新たな人事制度を紹介し、今後も組合員のニーズに合った正社員化を目指して労使協議を続けていく必要性を訴えた。
テーマ2「教育：持続可能な労働市場つと人材開発に向けたインクルーディング・ユー」では、情報労連／KDDI労組松井副委員長がKDDI労組におけるユニオンショップ協定締結を通じた有期契約社員の組織化や教育・研修活動、正社員登用制度、更にUNI-Aproと共に開催したユースワークショップなどの青年活動の取り組みを紹介した。自動車総連丸山国際局部長は、日本の競争力を高め雇用を維持するためには「新たなものを生み出し続けること（付加価値の創出）」が大切であるとし、そのためには常に学ぶ姿勢、コミュニケーション、働く楽しさ、適切なマネジメントが必要だと訴えた。全印刷の梅原書記長は、紙幣など機密性の高い製品を長期的に安定して製造するために高いモラルを持った人材育成が不可欠であり、組合が行っている各種の研修や青年女性活動について紹介した。労済労連佐伯副書記長は、平和行動や青年自ら企画・運営する社会貢献活動など労連及び加盟単組で実施している若年層向けの教育・研修制度を紹介した。
テーマ3「労働組合にインクルーディング・ユー」では、UNI Apro女性委員を務める宮原情報労連中執が日本における男女共同参画の促進として、女性の活躍促進を掲げる日本政府の取り組み、連合の男女平等参画活動の取り組み、更に情報労連、UAゼンセン、損保労連（あいおいニッセイ同和損保）、JP労組の取り組みを紹介した。日放労の岡﨑副委員長は、ワークライフバランスに関する政府の見解と組合の取組みを紹介すると共に長時間労働やサービス残業が依然として存在する中、実際の制度利用をいかに浸透させていくかが課題だとした。

なお、各テーマにおいて、参加した台湾、韓国、香港の現状と課題が共有された。また29日には、台湾加盟組織主催のレセプションが開催され、各国参加者によるダンスや歌を通じて交流が図られた。

閉会式では、今回のフォーラム開催準備に中心的な役割を果たしたCPWUの青年委員会メンバーが檀上に上がり、合同宣言文を読み上げた。同宣言では、2012年から始まったフォーラムの成果を振り返り、東アジアの労働組合の連帯と友好、共通課題の認識共有と意見発信に大きく寄与してきたことを評価し、今後3年間、2015年に日本、2016年に韓国、2017年に台湾で開催することが提案され、満場一致で確認された。

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2014年9月24日、UNI-LCJは西浦昭雄創価大学教授（学士課程教育機構副機構長）を講師に迎え、南アフリカの労使関係について講演を受けた。今回が2回目となるアフリカ講座には、70人以上が参加し、南アフリカの現状、アパルトヘイト時代から民主化以降労使関係がどのように変化してきたのかなどを学んだ。

アパルトヘイト時代、アフリカ人男性は「employee」の定義から除外され、団体交渉権を与えられなかった。しかし、シャープビル事件（1960年）、ソウェト蜂起（1976年）等の差別強化やそれに対する解放闘争が国際的にも報道されるようになり、1970年代に転機が訪れる。ストライキの権利が与えられ、アフリカ人労組の結成、団体交渉が可能となった。1980年代、労働組合は反アパルトヘイト運動の中核を担い、1994年の民主化後は、最大労組連合組織（COSATU）が政権与党と同盟を結び、多くの大臣・議員を輩出したり、政労使の意見調整機関であるNEDLACを通じて経済・労働政策への影響力を高めた。さらに黒人の経済力向上を目指したBlack Economic Empowerment (BEE) 政策を進める中、黒人も経営者となり、黒人使用者と黒人労働者という新たな労使関係が浮上してきている。

最後に、相原UNI-LCJ議長は「南アフリカの課題＝アフリカ全体の課題とはとらえられないだろう。雇用につながる支援とは何か。我々はどのようなことが出来るのか。」と質問した。それに対し、西浦教授は「生産性向上のための日本の経験、すなわち労使協力して競争力を高め、待遇の向上につなげる取り組みには関心を持っている。アフリカの様々な課題が凝縮しているのが南アフリカである。」と答え、閉会した。

2014年9月1～5日、デブリュンUNI会長、ジェニングスUNI書記長、ウンUNI Apro地域書記長が来日し、日本の幹部と意見交換を行った。

ジェニングスUNI書記長は、自動車総連第43回大会でUNIを代表して挨拶した。世界的に格差が拡大する中、解決のカギとなるのは労働組合だとし、「相原会長はメディアでもディーセントワーク、公正な賃金、労組を通じた意見反映、責任あるビジネスの重要性を訴えてきた。日本の格差を解消するのはアベノミクスではなく、アイハラノミクスだ」と訴えた。

また、UNI代表団は、情報労連（野田委員長他）、UAゼンセン（逢見会長、八野副会長他）、JP労組（小俣委員長他）を訪問し、UNI-LCJ幹部と意見交換を行った。UNI-LCJ金融部会主催のシンガポールDBS銀行労使代表団歓迎レセプションにも参加し、日本及びシンガポールの加盟組合役員と懇親を深めた。

さらに、髙島屋労組からグローバル枠組み協定の年次検証について報告を受けた後、髙島屋経営側を表敬し、懇談を行った。また、イオン労使とも意見交換を行った。

この他、連合の山根木総合組織局総合局長、吉田総合国際局総合局長から、連合の組織化の取組み等について情報交換した。

世界中の労働組合は、ガザにおいて多くの犠牲者が出ていることに対し、8月7日に世界で行動を起こそうという呼びかけに応える。7月にイスラエル軍によるガザ攻撃が始まって以来、1,200人以上のパレスチナ人が命を落とした。

UNIはガザへの攻撃による民間人の死者数に愕然としており、今週ITUC（国際労働組合総連合）が呼びかける世界的行動に、UNI加盟組合も平和へのコミットメントを示すため参加するよう要請する。

8月7日から始まるITUCキャンペーンは、以下のような様々な方法で支援できる。

各国政府に対し、和平に向けた5箇条の計画を支持するよう、陳情する。（直接訪問、電話、ソーシャルメディア等の手段で）

・恒久的停戦

・ガザの人々への人道支援活動

・市民に対して使われる武器、軍需物資等の輸出、及び軍事技術の移転の即時停止

・ガザ地区封鎖の解除

・国際法の正当性と二国家構想をもたらす話し合いによる解決

8月7日（木）以降、平和を支持するために、Twitterで国連或いは政府、政治家に以下のメッセージを送る。

私達@（組織名）はいかなる場所においても平和と民主主義を支持する。@UN （@政府、政治家）は今、#ガザのために行動を起こすべきだ。

Twitterを利用していなければ、Facebookページにメッセージを載せる。

国際運輸労連（ITF）によるガザへの人道支援活動に、財政支援を行う。

URL：www.itfgazafund.org

組合員に、ITUCポストカードキャンペーン「Peace like mine」に参加し、国連事務総長宛てにメッセージを送るよう呼びかける。ITUCポストカードキャンペーンに参加するには、www.bypost.com/peacelikemineから、パソコンや携帯を使って、国連事務総長にメッセージや写真を加えたポストカードを送る。このサイトには8月7日（木）からアクセス出来る。平和のイメージが表現されている写真、あなたの家族やコミュニティ、日常生活の写真も良いだろう。国連事務総長へのメッセージも書き添えてほしい。パン・ギムン国連事務総長に、平和実現に向けた私たちの支援を示すため、国連に送られるポストカードに関しては、ITUCが送料を支払う。

UNIやその他のグローバルユニオンは、トラック何台分もの医療用品を送るための資金を寄付し、ガザの救援活動を支援している。学校、病院、唯一の発電所も爆撃された。民間人を標的にすることは、国際法に違反している。

UNIとITUCは、ガザ封鎖やパレスチナの占領に終止符を打つために話し合いによる解決を目指し、そのために国際コミュニティが仲介して両者をテーブルにつかせ、永久に停戦することが唯一の持続的な解決策だと信じている。

イスラエルの人々と、パレスチナの人々に平和で安全な未来を保証するには、二国家構想が唯一の解決策であり、そうすればすべての人々が平和で安全な生活を送ることができ、自分たちや子供たちのために未来を築くことができる。

2014年9月、台北で開催される第3回UNI Apro東アジア労組フォーラムのテーマの1つとして、「非正規雇用」が取り上げられる。UNI Aproは現状把握のため、フィリピン大学労使関係学部の調査チームに、日本、韓国、台湾、香港における非正規労働に関する調査を依頼した。

7月22～25日の日程で、レイアン・マラシガン研究員が、厚生労働省、労働政策研究・研修機構（JILPT）、使用者（日本人材派遣協会及びアデコ）、労働団体（連合／非正規労働センター、情報労連、UAゼンセン、全労金、損保労連、JP労組）を訪問した。各種統計に基づき、詳細な説明を受けると共に、それぞれの立場から、関連法規制に関する見解の違い等についてヒアリングした。簡易報告は9月末のUNI Apro東アジア労組フォーラムにおいて、背景資料として発表される予定。

なお、UNI AproはASEAN6か国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）でも同様の調査を完了しており、既に報告書（Between Flexibility and Security – The Rise of non-standard employment in selected ASEAN Countries）が発行されている。

報告書はこちらから。

ブルネイ労働庁は、ASETUC（ASEANサービス労働組合協議会）に協力し、ACE（ASEAN使用者連盟）、ASEC（ASEAN事務局）、ドイツFES（フリードリヒ・エーベルト財団）の支援を受け、2014年6月16～17日、第5回ASEAN地域三者社会対話会議をホスト国として開催した。ASEAN SLOM（労働関係上級実務者会合）及びASEAN OSHNET CBM（労働安全衛生ネットワーク調整会議）からの関係役員、アジア太平洋地域の3つのグローバルユニオン（BWI、PSI、UNI）からの労働組合役員、インドネシア、マレーシア、フィリピンの使用者代表、その他NGO等から60人以上が参加した。会議のテーマは、「労働安全衛生における強力な地域協力を通じた市民中心のASEAN構築」であった。

最初に、政労使社会パートナー会議で議論されたのは、ASEAN労働大臣2010～2015年行動計画の進捗についてであった。このセッションでクリストファー・ウンUNI Apro地域書記長は、社会格差の尖鋭化とそれが生み出す脅威を強調し、SLOMに対して、2015年以降の行動計画は、社会格差の要因となるインフォーマル化傾向のような微妙な問題にもっと目を向けて策定するよう提案した。こうした状況の中で、社会格差を縮小しバランス良い発展を目指すため、政労使社会パートナーの対話を強化する必要性を繰り返した。それがひいては、持続可能な、思いやりのある、共有の、市民中心のASEAN共同体の実現に寄与するからである。

2日間の会議で参加者は、ASEAN諸国における企業レベルや国レベルの労働安全衛生改善の三者協力に関する良き事例を共有した。会議の最後には三者パートナーは、労働安全衛生の改善が人権及びディーセントワーク確保につながることを認識した。また、会議で例示された三者構成主義の成功事例は倣うべきであるとし、ASEAN OSHNET CBMがその取組みを主導していくべきことも確認された。

ILOによれば、毎年、アジア太平洋地域の110万人以上が仕事中の事故ないし労働に関連する疾病で死亡しているという統計がある。従って、ASEANにおける労働安全衛生問題を改善するために、政労使の対話を強化することは有意義である。ラニ・ユソフ・ブルネイ労働長官代行は開会挨拶の中で、第5回ASEAN地域三者社会対話会議を成功裏に終えることこそ、この目的を反映したことになると強調した。

ASETUC及びFESは、労働組合に協力し本会議を受入れたブルネイ政府に感謝の意を表した。会議は、ブルネイの労働条件改善と、ASEAN SLOM及びASEAN OSHNET CBMとの三者協力を強化に向けて、グローバルユニオンとブルネイ労働庁の対話と協力を始める歴史的な出来事となった。

安倍政権は、派遣法改正など労働規制緩和政策を推し進めているが、経済界からの要望を受けて、残業代支払いなどの労働時間規制を適用除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入にも積極的だ。現段階では年収一千万円以上の高収入労働者など一部の労働者に限って適用される方向だが、6月16日の衆院決算行政監視委員会で、将来的には年収基準を引き下げ、より多くの労働者に適用拡大される可能性も示唆している。

このような労働規制緩和の動きは、海外の労組からも注目を集めている。6月16日、デンマーク人ジャーナリストのアスガー・クリステンセン氏が情報労連を訪問した。氏は、安倍政権が成立を目指している「残業代ゼロ法案」がIT専門職の労働者に与える影響について、日本の労働組合がどのように考え、対応しようとしているかについて、インタビューを行った。情報労連からは、政策局の北野眞一中執、松田康子中執、組織局の宮原千枝中執が対応した。北野中執らは、現場のIT労働者には労働時間管理の裁量がない場合が多く、法案は長時間労働を助長するだけであり、現行の労働法の下で労働時間管理を徹底すべきだとの見解を示した。このインタビュー記事は、UNI加盟組合であるデンマークIT専門職労組PROSAの機関誌に掲載される予定である。