アルバニアの情報・データ保護委員会は最近、在宅勤務中の労働者を監視する目的で、テレパフォーマンスはウェブカメラを使用することはできないとの決定を下した。

これは昨年後半、連帯労組が、ウェブカメラによる監視というプライバシー侵害行為について苦情を申し立てたことに対する決定である。テレパフォーマンスは、パンデミックのために在宅勤務に移行してから、約2,500人を雇用するアルバニアでウェブカメラの設置を開始した。経営側の発言や他国でのテレパフォーマンス労働者の経験が、労働者に警鐘を鳴らし、今回の抗議につながった。

連帯労組の組合員バーバラ・メカジは、ウェブカメラによる監視に反対を表明し、「会社に具体的な必要性があれば、職場では導入できるかもしれないが、自宅の場合、労働者は発言権を持つべきだ」と憤った。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「今回の大きな勝利は、アルバニアのテレパフォーマンス労働者のみならず、業界全体に波及するだろう」と喜ぶ一方で、「在宅勤務には権利が適用されないわけではない。労働者を監視するテクノロジーの使用については、政府が規制し、労働者のプライバシーを守るため組合と団体交渉を行うべきだ」と指摘した。「残念ながらテレパフォーマンスは、労働者の権利を抑圧し、組合との交渉を拒否し続けている」と述べた。

アルバニアのテレパフォーマンスは、プライバシーの擁護を訴えてメカジが監視に反対を表明した直後、彼女に解雇を言い渡した。このようなゆゆしき解雇は繰り返され、メカジは解雇された4人目の組合員である。委員長の他、2人の執行委員も数ヶ月前に解雇されており、組合はこれらの解雇について裁判に訴えている。

アルファベットの労働者が、より倫理的で責任ある企業とするため、新たにグローバル労組アライアンスの結成を発表した。

グーグルの親会社アルファベット社にちなんで名付けられたアルファ・グローバル労組アライアンスは、UNIと連携して結成され、ドイツ、スイス、スウェーデン、英国等10か国の組合が参加している。

UNIは、情報、通信、テクノロジー、サービス（ICTS）等、サービス産業の多様な部門で働く2000万人の労働者が結集する国際産別労働組合組織である。

アライアンスの結成を発表した共同声明の中では次のように述べられている。「多くの従業員は、より民主的な世界にしていきたいと期待してグーグルに就職したが、グーグルは独占的な権力を強化しながら言論を抑圧し、労働者の組織化を取り締まっているという現実に気づいた。」

アルファ・グローバル労組アライアンスに参加する組合は、会社が掲げた理想を実現するため、以下の取組みを行う。

• 共通の戦略を立て、互いの要求と集団的目標を支持する。
• 従業員の価値観や利益を反映した組織を構築するため、協力して取組む。 
• アルファベットに直接雇用された従業員だけでなく、派遣労働者、ベンダーの労働者、契約労働者等の権利のために闘う。
• 我々の闘いに参加し、アルファベット及び全てのテック労働者のための運動を支持するよう、他の労働組合に呼びかける。

「会社は長い間、創業当時のモットー『邪悪になるな』に忠実な姿勢を失っていた。だが、我々は違う。共に、アルファベットに説明責任を持たせよう。共に、アルファベットを変えていこう」と同アライアンスは意気込む。

グローバル労組アライアンスを通じて、複数の国の労働者が共通の目標達成に向けて働きかけ、企業の拠点全体の基準を底上げできるようになる。例えば、UNIのアマゾン・グローバル労組アライアンスは、共通の要求を掲げ国際的な行動の先頭に立ってきた。オレンジやテレフォニカのようなICTS企業のアライアンスは、労働権の尊重等の国際的な原則を確立し徹底するのに役立っている。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「アルファベットの問題、そしてアルファベットが生み出した問題は、一国に限定されるものではなく、世界レベルで対処していかなければならない」と指摘し、「グーグルをはじめとするテック労働者が始めた運動に大変勇気づけられた。自分達の雇用労働条件を変えるだけでなく、企業権力が集中することで引き起こされる社会問題にも取組むべく、集団の力を使おうとしている」と称えた。

組合は、同社が批判する労働者への報復を強め、「組合回避」コンサルタントを雇い、スイスのチューリッヒ等での組織化に抵抗しようとしている今こそ、国際的な行動が極めて重要だと述べている。

以前の記事について訂正：アルファ・グローバル労組アライアンス結成の発表に関し、UNIは、アルファ・グローバル労組アライアンスのメンバーとしてCODE-CWA及びアルファベット労組（AWU）を誤って含めて記載するとともに、パルル・コールAWU委員長の発言引用をCWA、アルファベット労組執行委員会、またコール氏本人からの適切な承認を受けずに掲載していた。このような事態の再発防止について、UNIは全責任を負い対処に努める。

長年にわたる組織化の末、ついに米国グーグルで組合が結成された。

グーグルの親会社アルファベットにちなんで名付けられたアルファベット労働組合（AWU）は、1月4日に組合結成を発表した。セクハラに対する大規模な世界的抗議活動を含め、幾度も従業員が結束したことで、会社側はいくつかの変化を余儀なくされてきた。だが労働者は、まだやるべきことがあると主張し、立ち上がった。

同社のソフトウェア・エンジニアであるルーカス・サンダースは、「抗議活動の要求は直接認められておらず、実行に移されていない。人々が利用されないようにするシステムを確立し、機能させる必要がある。そのようなシステムを会社が作らないなら、組合が作る！」と意気込んだ。

主な要求は、包摂的で公正な労働条件、差別・ハラスメント・暴力に対する説明責任、倫理に反するプロジェクトを断る自由、雇用形態にかかわらず平等な福利を得る権利である。グーグルの従業員の約半数は、契約社員である。

CODE-CWA（全米通信労組デジタル労働者組織化キャンペーン）に加盟してAWUの存在が公になってから、急成長を果たした。「最初に100人を組織化するのに1年かかった」とツイッターで発信した。「2日間で3倍に増えた。単に組合加入の申込みをしただけではない。組合費を払い、会議や体制作りに参画するという意味だ。アルファベットには変化への意欲がある。これがその証拠だ。」

ニューヨーク・タイムズ紙の論説で、パルル・コールAWU委員長（ソフトウェア・エンジニア）と、チューイ・ショー副委員長（サイト・リライアビリティ・エンジニア）は、「組合の目標は、会社をより公正な職場にすることだけではない」と述べている。会社が公共の利益に貢献できるよう、会社の運営方法の変革を目指すとも主張している。「グーグルは、何千人もの労働者と何十億人ものユーザーに対し、世界をより良い場所にする責任がある。アルファベット労働者として、そのような世界の構築に貢献できる。」

米国のグーグル労働者は、世界的に拡大しているテック労働者の組合結成運動の一部だ。UNI世界ICTS部会は最近、国境を越えたグーグル労働者と組合の集会を開催した。

「2021年のスタートに、アルファベット労組結成の発表を聞いて、とても勇気づけられた。グーグルやテック業界、さらにそれを超え、変革の原動力となっていくだろう」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は喜んだ。「構造的な問題に取組むには、組合のような構造的な解決策が不可欠だ。グーグルに創業当初のモットー『邪悪になるな』に従って行動させるべく、従業員の力を取り戻そうとするAWUとその組合員を、世界2000万人のUNIメンバーは支援する」とエールを送った。

この国際連帯の一例が、スイス・チューリヒでグーグルの組織化を支援してきたUNI加盟組織、シンディコムである。ミリアム・ベルガー・シンディコム書記長は、「労使の共同決定を求める声は、シリコンバレーだけでなく、チューリッヒでも聞かれる。従業員は民主的な職場を望んでおり、民主化の一翼を担いたいと思っている。従業員が団結して協力すれば、それは可能だ。おめでとう！」と祝福した。

第27回UNI Apro執行委員会（2020年11月25～26日）は、バングラデシュのグラミンフォンによるミア・マスード氏の根拠なき解雇問題の解決に向け、全力を挙げて取組むよう、UNIに強く求める動議を採択した。

執行委員会は、クリスティ・ホフマンUNI書記長から、ミア・マスード書記長の解雇に至った経緯について説明を受けた。書記長は長年にわたりグラミンフォンにおける組合の存在感を高め、守ることに尽くしてきただけに、委員は大いなる遺憾の意を表明した。

野田三七生UNI Apro会長／UNI Apro ICTS部会議長は、UNI Apro執行委員会に対し、グラミンフォンの親会社であるテレノールとUNIが締結したグローバル枠組協定の下、ミア・マスード書記長の解雇を巡る問題の解決に向けたUNIの建設的な関与を全面的に支持する動議の採択を要請した。

UNI Aproは、ミア・マスード書記長とグラミンフォン労組（GPEU）組合員、そして可能な限り短期間での無条件復職を確実にするべく取組むUNIに対し、全面的な連帯支援を表明する。

2020年10月13日、UNI世界ICTS部会委員会がオンライン開催された。開会挨拶の中で、アンディ・カー部会議長は、オンライン開催の利点として多くの傍聴者を歓迎した。日本からは、野田UNI Apro ICTS部会議長に加え、情報労連から多くのオブが参加した。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、コロナ禍に見舞われた2020年を振り返り、労働者・労働組合への影響と回復への道のりについて語った。「我々が家族や同僚を失い、孤立し、記録的な失業や経済の悪化、貧困の拡大に直面する一方、大手テック企業をはじめとする億万長者はパンデミックによって巨万の富を手にした」と述べた。そのような中、UNIの取組みは、コロナ危機の当初は職場の安全衛生に重点を置き、安全な職場復帰を確保する交渉へと続き、今は大打撃を受けた経済・社会の公正な回復を訴えている。「ICTS部会は、安全衛生に関してここ何ヶ月もの間、劣悪な環境で働くコールセンター労働者の声を代弁し、世界が注目するよう中心的な役割を果たしてきた」とその成果を称えた。特に各国で事業を展開する大手コールセンター企業テレパフォーマンスは、36万人の労働者の殆どが組合に組織されておらず、多くの国で問題が指摘されている。一方、ICTS部会はテレフォニカと、職場復帰に関する手続きが各国で徹底されるよう、交渉に深く関わった。ホフマン書記長は、パンデミックによって組合の有無、すなわち団体交渉ができるかどうかが、労働者にとって大きな違いをもたらすことが実証されたと述べ、組織化の重要性をあらためて強調した。そして、リモートワーク、AI導入、アルゴリズム管理、外部委託、Eコマースの成長といった動向が加速しており、これらにも備えていかなければならないと訴えた。ICTS部会は、これらの動向に最も影響を受ける部会の１つであるとし、ICTS部会のリーダーシップに期待を寄せた。

ICTS部会が重点的に取組んできた、テレフォニカ、オレンジ、エリクソン等の多国籍企業の労働組合による国際的な連携によって、コロナ危機の間に生じた課題にも対処できていることが報告された。例えば、テレフォニカとの間では既存のグローバル協定に、安全な職場復帰に関する条項や、「つながらない権利」条項を付加することができた。各国のオレンジ事業所では、パンデミックの発生当初に安全衛生委員会が設置され、安全な労働条件を交渉することができた。エリクソンでは、インドネシア、マレーシア、イスラエル等において組織化を進めると共に、スウェーデン本社の経営陣とグローバルな対話の仕組みを構築しつつ、グローバル協定の交渉を目指している。

委員会ではこの他、テック企業・IT企業の組織化の経緯と今後の計画、コールセンター組織化のパンデミックによる進展状況、AI及びリモートワークに関する新たな取組み計画等が報告された。

UNI欧州ICTS部会が昨年末に発表したAIに関する政策文書（ポジションペーパー）の中では、AI導入が想定以上の速さで進む中、労働者や雇用への影響は議論されておらず、影響を調査すること、メリット・デメリットを認識し、労組がAI議論にもっと参画し、備える必要性が強調されている。政策文書の主なポイントは、①AIを人間がコマンドするアプローチの重要性、②人権という価値観を尊重すること、③雇用可能性を高めるために使われること、④持続可能で包摂的な社会を構築するための手段として使われること、⑤社会的パートナーが役割を果たさなければこれらは実現できないことである。これらを踏まえ、UNI欧州ICTS部会としては、データ収集・管理・解析における偏見の回避、既存の労働者のスキル開発、公正で公平な移行政策の3点を訴えている。この政策文書をもって、他の労働組織とも協力し、欧州議会、経済社会委員会のAI特別研究会をはじめとするEU諸機関へ意見提起とロビー活動を強化している。合わせて、欧州加盟組織への意識喚起の研修を実施している。ETNO（使用者団体）との共同宣言採択を目指して交渉を行っている。