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ホフマンUNI書記長から米国の労働組合へ:我々は正義を求める呼びかけに加わり、人種差別を根絶する闘いを支持する

クリスティ・ホフマンUNI書記長から米国の加盟組織への声明

全米のUNI加盟組織は、ここ数日、警察によるジョージ・フロイドの殺害を非難し、米国における黒人男女に対する人種差別と残虐行為の最近の犠牲者であるジョージ・フロイド、ブリーナ・テイラー、アーマド・アーブリーの正義を求めて声を挙げている。

国際連帯とは、1人の痛みは全ての人の痛みであることを意味する。UNIは、正義を求める皆さんの呼びかけに加わり、人種差別を根絶する皆さんの闘いを支持する。組合として我々は、人種的正義なしに経済的正義はないことを知っている。我々の目的は、声を挙げられない人々に発言の場を与え、肌の色や信条に関わらず、全ての労働者の立場を高め、エンパワーすることだ。それは構造的な人種差別の重圧の下では起こり得ない。

我々は、これらの恐ろしい行為に悲しみ、怒り、抗議する人々を支持する。我々は、抗議行動を弾圧するため軍隊を配備すると約束し、より強硬な警察の戦術を求めてきたトランプ大統領の発言に対する警戒感を共有する。抗議を鎮めるどころか激高させている。

まさに苦痛と、悲しみ、怒り、そして恐怖の瞬間である。しかし、希望と、大胆な行動、重大な変化、そして決意を新たにする瞬間でもある。ある活動家が金曜日の夜、路上での暴力に終止符を打つよう呼びかけたように、我々は平和をもたらす人種的正義のために「構想を練り、計画と戦略を立て、組織化し、動員」しなければならない。

人種差別との闘いは皆の闘いだ。我々は行動を呼びかける。

連帯しよう。

#BlackLivesMatter #JusticeforGeorgeFloyd


COVID-19パンデミック期におけるワークライフバランスについてのアンケートに協力を

UNI機会均等局は、COVID-19パンデミックがサービス産業の労働者のワークライフバランスにどのような影響を及ぼしたかを調査するためのアンケートを開始した。

COVID-19危機によって、隔離・孤立した状況で在宅勤務を行わなければならない労働者、育児支援の無い中で仕事をやりくりせねばならない労働者、あるいは失業した労働者に対し、新たなストレスが生まれ負担が増大している。今の状況が、どのように職業生活及び家庭生活に影響を与えているのかを把握するためだ。

アンケート(英語版)は下記リンクから。チェック方式で、回答は匿名で扱われる。

http://uni-iwd.org/quiz/covid19/en/

(以下、質問和訳)

Q1:あなたは次のうちどれにあてはまりますか?

  • 女性
  • 男性
  • その他

Q2:COVID-19の影響で、在宅勤務をしていますか?

  • はい
  • いいえ

Q3:あなたの夫/妻/パートナーも、在宅勤務をしていますか?

  • はい
  • いいえ
  • 独身

Q4:COVID-19危機の間にあなたが行った家事・育児・介護の量は、どのくらい増えましたか?

  • 0%
  • 25%
  • 50%
  • 75%
  • 100%

Q5:あなたの家庭には、パンデミックの影響を受けて普段は学校や保育施設に通っているが今は家で過ごしている子どもがいますか?

  • はい
  • いいえ

Q6:私は子どもの教育や育児に対し、次の程度、責任を担っています。

  • 0%
  • 25%
  • 50%
  • 75%
  • 100%
  • 子どもはいない

Q7:あなたがこの危機の中でも仕事を継続している場合、通常の育児・保育以上にかかる負担はありましたか?

  • はい
  • いいえ
  • 子どもはいない

Q8:パンデミックによってあなた個人の所得はどの程度減少しましたか?

  • 0%
  • 25%
  • 50%
  • 75%
  • 100%

Q9:パンデミックの期間中、デジタル技術に関するあなたの知識・ノウハウは向上しましたか?

  • はい
  • いいえ

ご協力ありがとうございました!


UNI、新型コロナウィルス禍のLGBTI+労働者保護を訴える

2020年5月17日、UNIは、国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日を記念し、LGBTI+労働者の保護を訴えて連帯行動を行った。新型コロナウィルス危機は、LGBTI+労働者に特に深刻な打撃を与えているからである。

UNIは、他のグローバルユニオンやITUCと共に、全ての労働者の尊敬と尊厳を築くためのコミットメントを再確認する声明を発表した。現在、これらの団体と緊密に協力し、より包摂的な労働組合運動を展開するための「連帯憲章」の策定に取り組んでいる。

UNIは、労働組合向けのUNI LGBTI∔に関する手引を最新版に更新しており、UNI機会均等局は、「私は組合に参加している」運動を再び立ち上げた。このキャンペーンの狙いは、世界中のLGBTI+労働者が直面している差別について意識啓発し、いかなる形態の差別もないディーセントワークの促進に、組合がいかに不可欠であるかを説明することである。

「世界中の労働組合には、LGBTI+権利を擁護してきた長い歴史があり、今日の危機が新たな課題を生み出し、もっとしなければならないことがあると我々に教えてくれている。」とクリスティ・ホフマンUNI書記長は力を込めた。「我々は、全力で、この危機から抜け出し、誰にとってもより公平で、公正な経済を取り戻さなくてはならない。そして、それはLGBTI+権利拡大の取組みを倍増させることを明らかに意味する。」

我々が現在経験しているような危機の時、状況は悪化する。新型コロナウィルス・パンデミックは、LGBTI+労働者に更に次のような問題を投げつけた。

  • 経済的差別や職場での差別:労働の世界でLGBTI+労働者が直面する偏見(収入の格差、職場でのハラスメント、職に応募時の差別、その他不公平な扱い)がパンデミックで悪化している。LGBTI+労働者の失業率は、既に一般的な失業率よりも高く、彼らは小売り産業やクリエイティブ産業のようなパンデミックの影響を最も被った産業や部門に偏っているため、新型コロナウィルスがLGBTI+労働者の生計に影響を及ぼしている。
  • 医療サービス:LGBTI+の人々は、医療サービスを受けようとしても、通常、汚名や差別を受けており、そのため、医療へのアクセス、質、利用頻度に格差がでている。法律で同性同士の関係を犯罪にしたり、性自認や性表現を理由にトランスジェンダーを標的にしている国では、LGBTI+労働者が逮捕や暴力を恐れて医療サービスを利用しない可能性があるため、健康被害が悪化している。
  • 必要な医療サービスの優先度の低下:患者が増え、医療体制がひっ迫することにより、HIVの治療や検査、トランスジェンダーの人が受けるホルモン治療や性別適合治療等LGBTI+の人々が受けている治療が中断や後回しにされる可能性がある。
  • LGBTI+コミュニティへの非難、差別、ネット上の中傷、ヘイトスピーチ、攻撃:LGBTI+の人々は、以前から、人災、天災を問わず、災害を自分たちのせいにされ、非難を受けてきた。国連は、新型コロナウィルスの文脈においてこのような事例が起きており、ホモフォビアやトランスフォビアを表現する言葉が増えてきていると報告している。
  • 家庭内暴力と虐待:ステイホーム政策により、多くのLGBTI+の青年が理解のない家族や同居人と共に敵対的な環境に閉じ込められている。このため、暴力を受ける危険だけでなく不安や抑うつ症状までも増える。

「組合として、我々は、あらゆる形態の差別に対して声を上げ続け、全ての労働者とその権利を守るために全力を尽くすことを再確認する必要がある。全ての人のために社会正義、平等、そして保護を確保するため、我々の力でできることは全てするのが我々の職務である。実現しよう!」と、ベロニカ・フェルナンデス・メンデスUNI機会均等局長は訴えた。

それに応じて、UNIでは、パンデミック中、LGBTI+労働者の支援を目的とした労働組合のためのガイドラインを発行した。更に、困っている労働者を守るための機関を掲載し、組合が組合員の回覧用に活用できる情報も発信している。

2018年、リバプールで開催されたUNI世界大会で、UNIは、引き続き、差別に対する活動にLGBTI+問題を含めることを誓った。そして、今年5月17日、UNIはこの問題に新たな一歩を踏み出す。

30年前の1990年5月17日、世界保健機関(WHO)は、同性愛を『国際疾病分類』の精神疾患から削除した。それ以来、LGBTI+コミュニティは、生活の全ての面において、性的指向及び/または性表現に基づいたハラスメントや差別の撲滅のために取組んでいる。72の国と地域がいまだ同意のある大人同士の同性間の関係を犯罪としている。LGBTI+の人々に何らかの形態の差別に対する保護を提供しているのは、わずか63ヵ国だ。闘いは終わりにはまだ程遠い。


メーデーに向けたUNI書記長メッセージ「より良い世界にしていくために、この機会を逃すな」

2020年のメーデーに際し、「メーデーは、我々の闘いと成果を称え、より良い世界を求める闘いへのコミットを再確認する時だ」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は述べた。

ホフマン書記長ビデオメッセージ(英語)はこちらから

今年は各国で大規模な集会は開かれないが、これは新型コロナウィルスのせいで労働組合がおとなしくしているという意味ではない。それどころか、世界中の労働組合は5月1日にオンラインでつながる。この数か月間で、組合はかつてないほどに重要であることが証明されてきた。

新型コロナウィルスの感染が世界的に大流行する中、組合は労働者の安全と収入を守るために不眠不休で闘ってきた。

「組合代表は、労働者の安全確保や、仕事がない期間の賃金補償、仕事の維持等を交渉する上で、決定的な役割を果たしている」と、ホフマン書記長は称えた。「団体交渉と労働組合は労働者にとっても、社会にとっても良いことが、誰の目にも証明された。組合は、コロナ収束後の復興に関わらなければならない。」

しかし残念ながら、組合が何十年にもわたり攻撃されてきたため、組合に代表されることによる恩恵を受けている労働者はあまりにも少ない。

この危機によって、不平等な経済が社会にもたらすリスクも明らかになった。貯蓄もセーフティネットも社会的保護もない、多くの人々が不安定な生活を送っている。有給休暇を取得する資格がない場合、または医療を受ける資格がない場合、自宅待機や自主隔離は不可能である。インフォーマル経済では特に、そしてフォーマル経済であっても多くの場合、仕事がない人々は食べていけない。

経済回復に向けて、これら全ての問題に取組まなければならない。

「変革の機会はめったにない。この好機を逃さず、世界がシフトするよう要求していこう。世界はこの経済危機から脱却するために何兆ドルも費やすだろう。このお金をどのように使い、コロナ後の期間をどのように規制するかで、格差社会を逆転させるか悪化させるかが決まる。どちらを選ぶかだ」とホフマン書記長は強調した。

復興期の重要な目標の1つは、質の高い仕事を提供することだ。多国籍企業は、サプライチェーンを含む全ての労働者の経済的見通しを確保するために役割を果たすべきである。

より公平な未来に向けて、より良い世界を構築するための3つの重要なステップがある。

  • 社会的保護の底上げ:インフォーマル経済の労働者を含む全ての人は、有給の病気休暇、医療、生活賃金等の社会的保護を受ける必要がある。そして、医療を含む公共サービスに再投資する必要がある。
  • 団体交渉の促進:支出や調達を通じた積極的な政府の政策の上に、団体交渉を促進し、サプライチェーンの上流から下流まで使用者の説明責任を確保する必要がある。
  • 経営トップの強欲を阻止:まず、救済を申請する企業の、CEOの報酬・賞与、自社株買い、配当金支払いを制限する必要がある。超富裕層や企業に相応の税を負担させる、公正な課税制度が必要である。デジタル独占を抑制する必要がある。

この恐ろしい危機から脱却する時に、包摂的で環境に優しい経済を構築する機会がある。しかし我々が連帯しなければ実現できない。共に頑張ろう。そしてメーデーおめでとう!


世界中の働く女性を応援しよう!

リスクにさらされても最前線にいる

待遇差があっても最前線にいる

暴力にさらされても最前線にいる

全ての人の権利のために最前線にいる

他の人々をケアするために最前線にいる

あなたがいるから最前線にいる

世界中の働く女性を応援しよう

今この瞬間も、いつものように

最前線で働く女性を


新型コロナウィルスの危機 組合が対応すべき女性のための対策

UNI機会均等局は、新型コロナウィルスの危機の間も最前線で働く世界中の女性のために、組合が対応すべき女性のための対策をまとめた。


UNI Aproリーダーからのメッセージ

新型コロナウィルスは世界の殆どの国に広まり、影響を及ぼしています。アジア太平洋地域の多くの国で、程度の差はあれ、都市封鎖や外出規制等が実施されており、日々の生活や日常業務に大きな支障が生じています。とりわけ、サービス産業の多くの労働者や組合が影響を受けています。そのような中、奮闘する皆さんへ、UNI Aproのリーダーから感謝と励ましの言葉を贈ります。

ビデオメッセージはこちらから


職場にも及ぶDV-新型コロナウィルスが蔓延する今こそILO第190号条約が必要だ

介護、商業、郵便、清掃、その他あらゆる産業において、女性は、新型コロナウィルスが世界的に大流行する中、最前線で奮闘している。だが、密室では何が起きているか?自宅が職場になった場合、何が起きているか?

残念なことに、家庭内暴力(DV)が急増しており、自治体、国、そしてグローバルな解決策が必要となっている。

何百万人もの人々が在宅勤務をしたり、仕事がなくなり自宅待機状態であったりすることから、DVが急増しているのだ。隔離期間が長引き、経済的不安や健康不安からくるストレスが倍増し、家庭内に緊張感を生み出している。

中国では2月、DV件数が3倍に増えたとの報告がある。ロックダウン(都市封鎖/外出規制)が始まるとすぐ、フランスでは1週間で32%増加し、英国ではDV被害者が警察に助けを求める電話が25%増加したという。トルコでは3月だけで、29人の女性が男性に殺害された。そのうち21人は、政府が全土に感染拡大防止のため自宅隔離を要請した3月11日から20日間の間に殺害されている。

シェルター(保護施設)は既に、被害者の急増に対応を苦慮している。殆どは女性で、DVからの避難を求めている。専門家は、女性の4人に1人、男性の7人に1人が、生涯のある時点でパートナーからの身体的暴力に遭っており、危機の際には悪化すると推測する。

現場及び国レベルで、労働組合は、DVの被害を受けている組合員へ情報を提供し支援を強化しなければならない。国際的に認められたILO第190号条約や第206号勧告のようなツールを活用することが、かつてないほど重要性を増している。

これらの国際条約には初めて、DVが労働者の雇用及び安全衛生に影響を及ぼす要素として含まれた。

第190号条約第10条に関連し、第206号勧告第18条には、仕事の世界におけるDVの影響を緩和する適切な措置として以下の通り規定されている。

c) …DV被害者に対する解雇からの一時的保護

d) 職場のリスク評価におけるDVの包含

e) DVに対する公的な緩和措置が存在する場合には、当該措置への照会システム

f) DVの影響に関する意識啓発

「これらは組合にとって不可欠なツールだ。職場がリビングルームであろうと、事務所であろうと店舗であろうと、労働者を保護することができる」と、ベロニカ・フェルナンデス・メンデスUNI世界機会均等局長は意気込む。「今こそ、批准を強力に推進すべきだ。そして組合は団体協約に条約の文言を含めるよう交渉すべきだ」と訴え、ロックダウンの期間にもDV被害者である労働者が確実に支援を受けられるよう、使用者との現在の交渉により強力な規定を盛り込むよう、世界中の組合に呼びかけた。


危機の時こそ、世界の労働組合は労働者の権利を促進するため奮闘している

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、2020年3月30日、全ての加盟組織に以下のメッセージを送った。

皆様、家族、友人、コミュニティのことを心配しつつ、非常にストレスの多い日々をお過ごしのことと思います。コロナ禍が過ぎた後の世界は一体どうなっていることでしょう。収入保障や医療ケア、安全な仕事の無い人々にとっては悪夢です。UNIファミリーの多くの人がいつ終わるかわからない「ロックダウン(都市封鎖)」に近い状況下にあり、その数も増えています。在宅勤務を指示された人もいれば、仕事が無いと言われた人もいます。

また多くのUNIメンバーが大きなリスクに晒されながらも最前線で働いています。高齢者介護に携わる労働者、清掃員、警備員、食料品店等の労働者、郵便労働者等はみんな社会に必要不可欠とされています。毎日勇敢に感染リスクと闘っています。

一方で、テレビ・映画産業等、キャリアが中断され将来を見通せない労働者もいます。シーズン全体が中止という事態に追い込まれたスポーツ選手もいます。

UNIはこの間、加盟組織に連絡を取り、現場の声を集めることに努めてきました。加盟組織の新型コロナウィルス対策に関する優良事例を共有すると共に、皆さまが組合員を守る取組みを支援していきたいと思います。世界中の働く人々に適用される基準を勝ち取るため、組合として力を結集したいのです。ウィルスに国境は関係なく、我々が挑むには国境を越えた解決策が必要だからです。

全世界に感染が広まる直前の、約2週間前に、UNIは現状をよく理解するため加盟組織に初期の調査を行ったところ、我々の予想を超え、UNIの全ての部会から、そして5大陸、60か国、合わせて500万人近い労働者を代表する、170もの加盟組織から回答をいただきました。そこから得られたことは驚くまでもなく、組合は世界中の働く人々の状況をよくしているということでした。

この危険な中で組合員を守るため対応に奮闘されていることに敬意を表します。90%が、感染防止のため、組合員への情報提供を徹底していると答えています。

何百万人もの労働者は既に仕事を失い、この状況においては所得補償が決定的に重要となっています。組合があることは大きな違いをもたらすことができます。90%以上が、感染した労働者は、団体協約のおかげで、職場封鎖、隔離等の場合にも、賃金を全額受けることができると回答しています。多くの組織が、失職または一時解雇された労働者が国の制度上受けられる額に上乗せするよう使用者に要求しています。メディア部会の多くの加盟組織は、フリーランスのための特別な所得補償を交渉で勝ち取ったとのことです。

パンデミック(感染の世界的な大流行)は、何百万人もの労働者に在宅勤務を余儀なくさせました。50%以上が、新型コロナウィルス対策のため在宅または遠隔勤務をする時、組合員は明確に「つながらない権利」を持つ、つまり危機の間は「必ずしも常にオン」であることは期待されない、と回答しました。

皆さんの多くの組合員は、従業員の多い施設で働き、一般の人と接する仕事をしています。60%以上が、組合員はマスクや手袋等の個人用保護具不足に直面していると回答しました。例えば、清掃員、流通産業やコールセンターで働く人、介護労働者等です。そのような中で働き続け、更に超過勤務や週末勤務を要求されています。50%が、(使用者から)労働時間の延長要求を受けたと報告しています。例えば、食料品店、清掃部門、コールセンター、郵便部門、医療部門で働く人々です。

最後に、世界中の労働組合は、団体協約が確実に実行されるよう、そして、政府や使用者に労働者の健康と生計を守る新たな対策を要求する等、休むことなく取組んでいます。70%以上が、現在、有給病気休暇、安全衛生研修の強化、更なる保護具の支給等を要求していると回答しました。

今回、勝ち取ることのできた利益、とりわけ病気休暇や医療面の利益は(今回限りではなく)恒久的なものとするよう主張すべきです。83%の回答者は、労働安全衛生面の法律や、有給病気休暇の拡大等、恒久的な改革を要求する予定だと答えています。

UNIの殆どのスタッフ及び役員は現在、在宅勤務をしています。しかし、我々の多くの多様なメンバーの権益を代表する取組みを中断しているわけではありません。各部会は、優良事例を収集し、使用者にグローバルな基準を求めて精力的に交渉しています。3月27日には、UNIはUPU(万国郵便連合)と、新型コロナウィルスから労働者を保護する対策に関する協定を調印することができました。他の部会も、使用者と交渉するための指針を発表しています。

UNIは皆さんが使用者に、有給病気休暇や職場での適切な距離の確保等を交渉する取組みを支えていきます。まだ組合員でない人に、安全な労働条件を要求するため、団結を呼びかけ組織化をしています。コールセンターに手の消毒液設置を、食料品店にマスク支給を要求し過ぎることはありません。介護労働者に防護具なしに働くよう強制することがあってはなりません。

これは軽んじられるべきではありません。UNI加盟組織の中でも既に、少なくとも3人の、公衆と接する仕事に就くメンバーがウィルスに感染して亡くなりました。郵便労働者、食料品店労働者、警備員です。残念ながら、この先も死亡者が増えると予測されます。

そして、この危機が終息した時、壊れた経済を立て直し、社会契約を中心に据えた環境に優しい経済を再建する必要があります。危機の時こそ団結を強め、もっと強力な組織になりましょう。

労働者の生活を改善するため、皆さんが日々ご奮闘されていることにあらためて感謝申し上げます。どうぞ安全にお過ごしください。そして連絡を取り合っていきましょう。

連帯を込めて


3月8日、国際女性デー:労働の世界における暴力やハラスメントを撲滅するため、今こそILO第190号条約の批准を

今年3月8日の国際女性デーにあたり、UNIは世界中の加盟組織にILO第190号条約の批准を各国政府に要求するよう呼びかけている。この歴史的な条約は、2019年6月のILO総会で採択された。労働分野における暴力やハラスメントの撲滅を目指す、初めての国際基準である。

ILO第190号条約

しかし、この条約が発効するためには、2020年6月までに少なくとも2か国に批准される必要がある。これまで、ウルグアイしか批准していないが、アルゼンチン、フィンランド、スペインも批准をコミットしている。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は次のように訴えた。「ILO第190号条約は人生を変えることができる。その実現に向けて我々一人ひとりに果たせる役割がある。組合には、各国政府へのプレッシャーを倍加してほしい。この条約を批准しない理由はどう考えても無いのだから。暴力やハラスメントは、職場だけでなく、どこであっても許されるものではない。」

この画期的な条約は、あらゆる産業の全ての労働者を対象とし、とりわけ被害者は女性に偏っていることを認識し、特にジェンダーに基づく暴力やハラスメントに言及している。第190号条約は、職場に限らず、労働の世界全体を対象とし、顧客やクライアント、サービス提供者といった第3者からの暴力・ハラスメントも含む。

3月8日のアクションとして、商業部門で何百万人もの労働者を代表するUNIは“商業部門に暴力やハラスメントを売る店は無い”というスローガンで、流通労働者を守るキャンペーンを開始した。加盟組織に、ILO第190号条約の批准を各国政府に要求すると共に、職場における暴力やハラスメントを撲滅するための独自のキャンペーンを開始するよう、呼びかけるものだ。

UNIは既に、テレコム大手オレンジ社等、多国籍企業とのグローバル協定にこの条約の視点を盛り込むよう交渉している。加盟組織にも、ジェンダーに基づく暴力を禁止する強力な方針を団体協約に反映するため、第190号条約の文言をツールとして交渉に活用するよう奨励している。

UNIはまた、機会均等局の取組み(ニュース、キャンペーン、文書、その他情報等)をチェックできる、スマートフォン用アプリを立ち上げた。是非、「UNI Equal Opportunities」で検索してスマホにダウンロードして活用してほしい。

「3月8日に新たなアプリを披露できて嬉しい。このアプリを通じて、世界中の女性労働者に我々の取組みを知らせ、共有することができるようになる。ILO第190号条約の重要性や、暴力撲滅の取組みについて意識喚起を行う素晴らしいツールとなるだろう」と、ベロニカ・フェルナンデス・メンデスUNI機会均等局長はアプリの効果に期待を寄せた。アプリは無料でダウンロードできる。(iOS及びAndroid対応)


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