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国際連帯でモロッコ郵便労使紛争に突破口

ストライキを決行していたモロッコ郵便労組に対し、UNI及び世界中の加盟組織が次々と連帯支援を表明した。これが功を奏し、モロッコ政府はストに介入し、モロッコ郵便に対し、UNI加盟組織であるFNPL-UMTとの合意形成に努めるよう要求した。

週末の協議を経て、モロッコ郵便労使は1月17日夜に暫定合意に達し、11日間に及ぶストに終止符が打たれた。暫定合意では、50米ドルの賃上げと業績手当の増額等が認められた。労使は交渉を続け、1月22日に最終合意が出る見込みだ。

今回のスト決行は、組合活動を理由に20人の労働者を降格させたり、労働者の恐怖心を煽るため組合代表に立て続けに制裁を与えたり、組合活動への参加を妨害するため組合役員を異動させる等、モロッコ郵便が度重なる反組合的行為をとったからである。スト中もモロッコ郵便は組合員への嫌がらせを続け、中にはスト中の労働者に解雇や賞与の5割減を脅迫する事例もあった。

UNI世界郵便・ロジスティクス部会は、スト中の郵便労働者を支援するための国際連帯キャンペーンを展開し、モロッコ国王、政府、経営陣に書簡を出すよう呼びかけた。

ヌレディーヌ・スレイクFNPL-UMT書記長は、「今週初めに経営側との間で原則、合意に達したことは心強い。全ての郵便労働者は、UNIの呼びかけによって世界中から連帯支援を受けたことにとても感謝している。おかげで、経営陣が交渉テーブルに戻ったのだ。今週中に合意をまとめねばならないが、特に労働組合権の擁護と、降格処分となった20人の復職に関する協議については慎重に行う構えだ」と述べた。

FNPL-UMTは、交渉が重大な局面を迎える中で、国際労働運動からの支援の継続を期待している。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「UNIと世界中の郵便労組は、労働者のために公正な協定を交渉しているモロッコの加盟組織FNPL-UMTを全面的に支援する」と力強く語った。そして、賃金・労働条件の改善と、経営側からの組合潰しに反撃すべく、果敢にストを決行したモロッコ郵便労組に敬意を表した。


UNIは米国の労働運動と共に、反民主主義的白人至上主義者による連邦議会襲撃を非難する

騒乱は収まり、催涙ガスも消え去った。ジョー・バイデン氏は、合法的に米国大統領就任が確定した。しかし、米国の民主主義を破壊しようとした右翼の過激派と白人至上主義者による不名誉な試みは世界を驚愕させた。世界の民主主義の規範がこれ以上侵食されぬよう、行動を起こさなければならない。

UNIは米国の加盟組織と共に、連邦議会に対するこの恥ずべき襲撃を糾弾する。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「1月6日、世界中の人々は、米連邦議会が武装した右翼テロリストの暴徒に包囲されているのを、恐怖の中で見守っていた。トランプ大統領が任期中に憎しみと白人至上主義の炎を煽ってきたことで、過激派は暴力へと駆り立てられた。無力な治安部隊は簡単に圧倒されてしまったが、これは昨夏の『黒人の命は大切』を掲げるデモ参加者に対する軍国主義的な対応とは全く対照的なものであった。これは民主主義に対する凶悪な攻撃であり、民主主義の制度を強化し、米国内外で根本的な変化を起こすことが急務であることを思い起こさせるものである」と述べた。

メアリー・ケイ・ヘンリー全米サービス労組(SEIU)委員長は、「連邦議会の襲撃は、何千万人もの黒人、褐色人種、白人、アジア太平洋諸島人、先住民等の有権者の票を無効化させようとする試みである」と憤り、力強い声明の中で次のように表明した。「この暴動は、我々が大切にするものを脅かそうとして、力を振りかざしている。我々が大切にするもの、それは、あらゆる人種の家族が繁栄し、良い仕事に就き、適切な医療を受け、子供たちが安全に暮らし、清浄な空気を吸えるようにすることだ。このようなことは決して許されない。労働運動の中で、我々は分断と憎しみの教訓を学んできた。全ての米国労働者とその家族が犠牲を強いられてきた。これ以上は容認できない。この攻撃に対処するために、我々は、この国が明らかに必要としている変革を躊躇なく要求していく。」

クリス・シェルドン全米通信労組(CWA)委員長は、暴徒による「メディアを殺せ」というメッセージと彼らの抱く人種差別的イメージに注目し、行動への呼びかけを行った。「報道の自由と共に、我々のような自由で民主的な労働組合は、共通の目標に向けて団結する労働者の力を恐れるファシストの標的となっている。我々は、民主主義を強化し、白人至上主義とファシズムに抵抗する闘いにコミットし続けなければならない。我々は昨年春に開始したプロセスを継続し、我々の組織内を含む、あらゆる人種差別の根絶に向け、いっそう努力しなければならない。共に全ての労働者のために力を構築しよう。」

ヘンリーSEIU委員長、シェルトンCWA委員長の両氏は、多くの議員同様に、トランプ氏即時解任を求めている。

米国最大の労働組合組織であるアメリカ労働総同盟・産別会議(AFL-CIO)のリチャード・トラムカ会長は、今回の襲撃を「法を守る全ての米国人の憲法上の権利を侵害する行為であり、労働運動は決してこれを容認することはできない。今も、これからも」と非難した。 スペインのナショナルセンターである労働者委員会は、この襲撃を非難する声明の中で、バイデン次期大統領が当選した要因の1つは、労働者の社会的保護の拡大を公約に掲げていたことだが、民主主義の基本的規範を回復せねばならない状況となった今、困難に陥っていると指摘した。


2021年、共に立ち上がろう!

ルーベン・コルティナUNI会長ビデオメッセージ(スペイン語)

UNIファミリー、兄弟姉妹の皆さん

新年にあたり、2020年、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大の中、奮闘された皆様のご尽力に感謝申し上げたいと思います。

既にご承知の通り、世界でワクチン接種が始まりましたが、ウィルスは未だ猛威を振るっております。

国際労働運動の仲間と共に最前線に立っておりますが、私達はこの先、より良い通常に戻るため、引き続き緊張感をもって取組んでいきたいと思います。

私達は今なお、経験しているこの現状を論理的に理解しようと努めながら、足元では医療体制の整備、根本的には政治経済の立て直しを考えなければなりません。

国際労働運動が訴えてきたように、以前より良いニューノーマル(新たな日常)を構築する必要がありましょう。

新たな、より良い日常とは、環境に配慮し、富を平等に配分する必要性や、持続可能な開発のシナリオを重視するものです。

少なくともこの3点に配慮がなされなければ、不確実性はこの先も続くと思われ、更なるパンデミックに見舞われる不安が拭えません。新たな経済危機が訪れ、必然的に労働者や排除された人々が影響を受けるのです。

引き続きウィルス感染防止対策を徹底し、同僚の職場の安全衛生確保に取組む必要があります。しかし根本的には、先に述べた、より良い日常を構築する上で意思決定に影響を及ぼすには、私達が国レベル、地域レベル、現場レベルで強力な存在感を持たなければなりません。

改めて皆さんに感謝申し上げると共に、世界の緊張関係が解消されようとしている中、国際労働運動としても主張すべきことがたくさんあることを強調したいと思います。そうすることには歴史的な教訓が多々あるからです。

私達の組織を強化し、私達自身を大事にし、新年のスタートを切りましょう。労働運動の中で、私達はどのようにコロナによって破壊されたものを建て直し、前進していくかを深く議論していきましょう。

ビデオではありますが、皆様に心より連帯の気持ちを送ります。2021年が皆様にとって素晴らしい年になりますように祈念申し上げます。ご静聴ありがとうございました。


UNI AproとAPPU、パートナーシップを再確認

2020年12月11日、UNI Apro郵便・ロジスティクス部会とアジア太平洋郵便連合(APPU)は、パートナーシップの覚書を更新した。APPUはアジア太平洋地域の32か国の郵便事業者を代表する組織である。両組織は3年毎に覚書を更新してきたが、今年はコロナ禍のためオンラインで署名式を行った。

増田UNI Apro郵便・ロジスティクス部会議長は、初めてオンラインで署名を行うにあたり、リンAPPU事務局長の協力と理解に感謝の言葉を述べた。コロナ禍とテクノロジーの急速な進展によりビジネス環境や労働環境が大きく変化する中、労使が協力して対応することは極めて重要であり、アジア太平洋地域の郵便事業に携わる労使の枠組み協定として、本覚書の重要を強調した。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、UNI Apro地域の16か国の郵便労組を代表して連帯の挨拶を行った。UNIは労使の社会対話を促進するため、世界60余の多国籍企業とグローバル枠組み協定(GFA)を締結している。APPUとの覚書もGFAと同じ位置づけであり、アジア太平洋地域各国の郵便事業者との間で建設的な労使関係を構築し、感染症やデジタル化・自動化の影響等、雇用・労働に影響を及ぼす問題について、労使で共に対応を考えると共に、組織化を進めていきたいと述べた。

コーネリア・ベルガーUNI世界郵便・ロジスティクス部会担当局長は、コロナ禍でもAPPUとUNI Aproの協力関係が維持・強化されていることを、11月にAPPUと共同で行った若手役員向け共同セミナーを例に挙げ、Apro地域の郵便事業及び労働運動を担う若手の育成に資する活動として高く評価した。そして、立場は違うが、同じ目標に向かってパートナーシップの下、郵便事業を前進させ、ユニバーサルサービスを実現し、雇用を確保することができると述べた。

署名後に、リン・ホンリャン事務局長は、APPUを代表して挨拶し、20年余に及ぶ協力関係に感謝した。現在、コロナ危機の直撃を受け、非常に難しい状況ではあるが、共同セミナーをオンラインで成功裏に開催できた経験から、新しい方法で協力ができることを確信したと述べた。今後もUNI Aproと緊密な協力関係を維持し、加盟組織や世界中のコミュニティに貢献していきたいと語った。


UNI Apro/JP労組ユース英語セミナー、初のオンライン開催

毎年、UNI AproはJP労組と協力し、1泊2日のユース英語セミナーを開催してきた。今年はコロナ禍のため、12月5日に初めてオンラインでの開催となった。

台湾及びニュージーランドからの講師とJP労組の参加者11人が、グループワーク等を通じて国際労働運動に対する理解を深めた。

参加者はまず事前に準備したパワーポイントを使い自己紹介を行った。続いて、小川UNI Apro郵便・ロジスティクス部会担当部長から、UNI概要(郵便・ロジスティクス部会及び青年委員会の活動等)について講義を受けた。

中華郵政労組(台湾)の蔡金芳(ニックネーム:Jump)は、台湾や出身地雲林の紹介を交えながら、中華郵政の主な事業、組合の課題についてプレゼンを行った。

ニュージーランドEtuのキャサリン・ミード(ニックネーム:Kat)は、自己紹介に続いて、ニュージーランドポストの事業、コロナ禍の状況、組合の取組みについてプレゼンを行った。

休憩の後、参加者とJump、Katは2つのグループに分かれ、「コロナ禍における職場、組合の取組み、自身の生活の変化」等について、ディスカッションを行った。アイスブレーキングによって殻を破り、少人数でのグループワークを通じて、互いの国、身の周りの状況等を英語で説明し合った。土曜日の午後、3時間という限られた時間ではあったが、北海道から沖縄まで、そして台湾、ニュージーランドの、同じ郵便部門で日々奮闘する仲間と連帯を深め、情報・経験交流を通じて相互の理解を深める国際労働運動に触れることができた。


暴力に反対する16日間の運動「暴力による心の病をなくそう」キャンペーン開始

11月25日の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」から12月10日の「人権デー」までの16日間、UNIは暴力に対抗する運動を行う。

2020年は、全ての人にとって大変な年となったが、特に女性労働者にとって困難な年となった。国連女性機関によると、家庭内暴力は20%以上増加し、国際電気通信連合(ITU)の報告では、女性に対するオンラインの暴力は、セクシャルハラスメント、ストーカー行為、ズーム荒らし(ズーム上の侵入によるハラスメント)、セックス・トローリング(性的な荒らし行為)等の形で50%増加しており、COVID-19パンデミックが始まってから、最前線で働く女性労働者の多くが、不当に少なくとも週に1回は、第三者(顧客、依頼主、患者)から暴力を受けていると言っている。多くの場合、その暴力は、身体への暴行や暴言の形をとっている。

暴力は、長期的な心の健康に深刻な影響を与える。PTSD(心的外傷後ストレス障害)から抑うつ状態や不安症に至るまで、暴力は、私たちの健康に影響を与え、薬物などの乱用を招く。それは私たちの潜在能力を低下させ、私たちの生産性や地域社会への貢献を制限する。言い換えれば、暴力がある限り心の健康はない。COVID-19のパンデミックは、この問題を悪化させている。

私たちは、UNIとしてまた労働組合として、助けることができる。私たちは、労働の世界における全ての人への暴力をなくすためのILO190号条約と勧告の批准に向けて、労働組合と政府を支援し、この問題への意識啓発を図ることができる。

以上を踏まえ、「悪の連鎖を断ち切れ!」キャンペーンの新しいステージである「暴力による心の病をなくそう」への参加を要請する。

【実施期間】

2020年11月25日~12月10日までの16日間

【参加方法】

  1. 日替りポスター16枚を下記URLよりダウンロードする。
  2. 11月25日から16日間に渡り、1日1枚ずつ各種SNS等でハッシュタグ#ratifyILO190 #16daysをつけてシェアする。

日本語ポスター:https://1drv.ms/u/s!ArC6XJtdy3sNgaMqjKorB4sB_v1b1Q?e=BiaQ6g

英語その他言語のポスター:https://www.dropbox.com/sh/1rgmrb54xtnz6z9/AABtX5cVnfmTLpspbMfxIKEJa?dl=0

  キャンペーンサイト(英語):

UNI Global Union: Break the Circle! (breakingthecircle.org)

私たちは、今こそ女性労働者と共に立ち上がらなければならない。私たちが力を合わせれば、その力はより強くなり、労働の世界での暴力をなくす助けになる。暴力との闘いに参加してほしい。

UNI機会均等局長

ベロニカ・フェルナンデス・メンデス


2021年、UNI世界郵便・ロジスティクス部会大会に向け、戦略見直し

UNI世界郵便・ロジスティクス部会委員会が2020年11月17日、開催された。2020年は2月にUNI本部で世界部会大会前の委員会を対面開催したが、その後、大会が1年延期となり、コロナ禍の経験を踏まえた戦略行動計画の見直し・世界大会における決定事項の再確認が必要となったため、オンラインで本年2回目の委員会が開催された。

UNI Aproからは、増田議長、スビンダー副議長(シンガポール)、ムラリダラン副議長(インド)、チャンドリカ委員(スリランカ)、小川担当部長、オブ等が出席した。

委員会では、前半、コロナ禍におけるUNI世界郵便・ロジスティクス部会の対応、地域活動報告等が行われ、後半は部会大会議論に充てられた。

世界郵便デーにリリースされたビデオが上映された後、ベルガー担当局長は、2月の委員会以降、 この間の世界レベルの活動を報告した。 感染が拡大し始めた頃、健康危機から郵便労働者を守るため、必要かつタイムリーな情報発信・防護具の支給・具体的対策の重要性を認識し、

  • いち早くUPUと共同宣言を締結した。
  • 各国の加盟組織から優良事例を集め「危機の際の労働組合の役割:コロナ禍からの教訓」と題する冊子にまとめた。
  • 4月から5回に渡り、テーマを喫緊の課題に設定したオンライン議論の場を重ね、世界大会での戦略行動計画の見直しに反映させるべく、各地域からパネリストを募り、積極的な情報・意見交換を図った。
  • 対応不足があった郵便事業体・政府に対して対策を要求する書簡を送った。

各地域の報告において、小川担当部長はUNI Aproにおける主な活動を下記の通り報告した。

  • オンライン議論の場にUNI Apro加盟組織も積極的に貢献した。
  • 東アジア郵便労組フォーラムをオンライン開催し、経験共有をした。
  • 米国やブラジルの郵便労組への連帯支援に参加した。

UNI世界郵便・ロジスティクス部会大会に関しては、戦略行動計画の文案、決議委員会メンバー等を確認した。日程は2021年5月25~27日とし、更なる延期はせず、セネガル・ダカールでの対面開催を断念する場合は、オンライン開催とすることを確認した。事務局は、様々な可能性を検討していく。

委員会はまた、カナダ郵便労組がフードラのプラットフォーム労働者の組織化に道を拓いた功績により、今年のUNI世界執行委員会でブレイキングスルー賞を受賞したことを祝福した。


アチャリャUNI Apro地域書記長、就任後初のUNI Apro運営委員会を開催

2020年10月12日、第34回UNI Apro運営委員会がようやく開催された。4月にシンガポールで開催する予定だったが、コロナのため延期となり、このほどオンライン開催することとなった。ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長にとっては、昨年の第5回UNI Apro地域大会で選出されて以来、初めての運営委員会である。

野田UNI Apro会長は開会にあたり、「今この時も拡大を続ける“新型コロナウィルス感染症”により世界の経済・社会は、試練の時期を迎え、“私たちの日常”は劇的に変化している」と述べた。「アジア地域のサプライチェーンは、まさに分断の危機にある。企業活動の停止や停滞によって、地域経済は深刻な打撃を受け、その規模は、かつての“アジア経済危機”や“世界金融危機”を上回ることは明らかである。ILOからは、アジア太平洋地域においては、とりわけ青年の雇用への影響が深刻であるとの報告も示されている」と述べ、人口分布において若年層の割合が多いUNI Apro地域の重要な課題であると指摘した。“仕事の世界”においても、ニューノーマルの下での働き方が定着しつつあり、オンラインを活用したビジネスモデルも一般的になってきた。リモートワークが進む中、労働組合・労働運動のBCPも必須である。「これまでの対面を前提とした活動スタイルの抜本的見直しが必要だ。こうした中で、各国の状況や取組みは参考になる事例も多く、UNI Aproのネットワークを有効活用し先進的事例を水平展開したい」と述べた。

続いて、クリスティ・ホフマンUNI書記長が挨拶し、「厳しい状況の中でも最善を尽くそう」と呼びかけた。対面会議はできなくても、活動は進めなければならないと訴え、コロナ禍の間も、職場の安全衛生確保に重点的に取組み、加盟組織が安全な職場復帰に向けた交渉ができるよう支援してきたことを紹介した。リモートワーク、AI使用、アルゴリズム管理、Eコマースの拡大が加速しており、この動向に遅れることなく備えていかなければならないと強調した。一方、「危機によって、組合こそ違いをもたらせることが世間に知らしめられた。エッセンシャルワーカーが社会に果たす貢献が明らかになった」と、暗雲立ち込める中にも希望はあると述べた。

主な議題は、コロナの影響と各国の対応に関する情報交換、地域大会後のフォローアップ、2019年度会計報告確認、2020年度予算、2021年度暫定予算の承認、スタッフ人事及び就業規則改定案の承認、加盟申請の確認等であった。

アチャリャUNI Apro地域書記長は、昨年11月の地域大会以降、コロナ禍に見舞われた今日までの活動を次のように報告した。「対面の組織化ができない中、多くの組合がテクノロジーを活用してデジタル/リモート組織化という新たな手法を検討し、実施している。コロナ禍においてパートナーシップによる労使の連携は非常に重要になっている。安全衛生の確保、移民労働者の保護、女性・若年労働者の問題等にも力を入れている。コロナ禍における明るい兆しは、若年層が組合の意義に関心を持ち始めたことだ。どの業界で働いていても組合は大切だとの認識が深まった。」その上で、姉妹組織や他のGUFと連携しつつ、小地域(南アジア、東南アジア、東アジア、オセアニア)毎の戦略を立て、取組んでいくと述べた。

日本からは、野田UNI Apro会長、松浦UNI Apro副会長、金子UNI Apro副会長、増田UNI世界副会長、景中UNI Apro女性委員会副議長他、オブザーバーが出席した。日本のコロナの状況・影響、UAゼンセンの取組み等については、松浦UNI Apro副会長がUNI-LCJを代表して報告した。


UNI世界郵便・ロジスティクス部会、「危機における組合の役割」ガイドラインをリリース

10月9日の世界郵便デーに合わせ、UNI世界郵便・ロジスティクス部会は、郵便労組向けに新しいガイドライン「危機における組合の役割 COVID-19からの教訓」を発表した。

このガイドラインは、コロナ危機の間の優良事例を紹介し、社会の中でユニバーサルサービスを提供するという重要な役割を維持すると共に、郵便労働者の雇用を守る方法を明示するものである。

災害が発生した時、組合が、郵便サービスや労働者の健康に対する脅威を予測し軽減するための参考にしてほしい。目的は、危機の時こそ、そして危機の収束後も、不可欠なサービスとしての郵便を強化し、郵便労組を更に強化することである。


10月9日「世界郵便デー」記念オンラインイベント

今年の世界郵便デー(10月9日)に、UNIは、コロナ禍の間も人々の絆を保つために奮闘した郵便労働者に敬意を表するオンラインイベントを開催する。

UNI世界郵便・ロジスティクス部会が主催する記念イベントには、世界各国の組合役員が参加し、エッセンシャルサービス(不可欠なサービス)としての郵便と、危機の際の組合の役割について語る。中央ヨーロッパ夏時間午後2時から4時まで(日本時間午後9時から11時)、Facebookでライブ配信される。

UNI世界郵便・ロジスティクス部会は合わせて、「COVID-19から学んだ教訓」と題する新たな報告書をリリースする。その報告書の中では、パンデミックの間に組合が取組んだ優良事例が紹介されている。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は次のように述べた。「今年の世界郵便デーには極めて重要な意味がある。郵便労働者はパンデミックの間も多くの人々にとってライフラインの役割を果たしてきたからだ。食料品、医薬品、マスク等を届ける新しいサービスを始めたり、弱者や高齢者を見守り続けたりした。今こそ、労働組合として、このようなエッセンシャルサービス、あらゆる人々が手頃な価格で利用できる郵便サービスを守らなければならない。今年の世界郵便デーは、困難な時にもずっとサービスを提供し続けた世界中の郵便労働者に敬意を表し、感謝する機会としたい。」

デイブ・ウォードUNI世界郵便・ロジスティクス部会議長(英国通信労組書記長)は、「今年は今まで以上に、世界中で郵便労働者の献身さが評価された。国々をつなぎ続けるだけでなく、あらゆるコミュニティを助けるという任務をはるかに超える貢献をしてきた。今日は、皆さんの努力に心から敬意を表したい。郵便局で働く一人ひとりに“ありがとう”と伝えたい」とメッセージを寄せた。

コーネリア・ベルガーUNI世界郵便・ロジスティクス部会担当局長は、「今日は、郵便労働者がもっと評価され、それにふさわしい賃金とディーセントな労働条件が担保されるよう要求する。コロナ禍の間、郵便サービスが不可欠なものであったように、労働組合も不可欠であることが認知されるようになった。組合が強ければ、労働者はより守られる。UNI世界郵便・ロジスティクス部会は、世界中の郵便労働者の状況を改善するため、世界中の郵便労組が協力し合い、知見や最良の経験を交換できるよう、サポートしている」と述べた。

Facebookライブはこちらから https://fb.me/e/3xeDSvCxD


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