2020年5月7日、信頼できる持続可能な金融サービスの提供に向けた重要な一歩として、UNI欧州金融部会と欧州銀行部門使用者の間で、共同宣言が締結された。 「助言を含む金融サービス提供の雇用側面に関する共同宣言」に、欧州の銀行部門社会パートナー4者（労働者を代表してUNI欧州金融部会、使用者を代表して欧州銀行連盟欧州社会局銀行委員会（EBF BCESA）、欧州貯蓄銀行グループ（ESBG）、欧州協同組合銀行協会（EACB））が署名した。 各国が新型コロナウィルス終息後の期間と、欧州及びグローバル経済の社会・経済の長期的発展に及ぼすその影響に対する準備を始める今こそ、持続可能な金融アプローチの礎を築く重要な時期である。特筆すべきは、共同宣言に、労働組合にとって重要な問題である顧客への個人向けアドバイスに関する指針が盛り込まれたことである。 なんとしても業績目標を超えなくてはいけないという銀行側の意図による無責任な金融商品の販売が、長年金融産業を蝕み続け、2008年の世界金融危機の主な要因の一つとなった。これをきっかけに、UNI金融部会は「売上げvsアドバイス」キャンペーンを立ち上げ、顧客のニーズや希望を無視して商品を販売するよう金融部門従業員に更なる圧力をかけることを止めるよう要求し、その集大成として、2010年に「金融商品の責任ある販売に関するモデル憲章」を策定した。 その後10年以上にわたって、UNI金融部会のキャンペーンと憲章は、この問題に関する協定やプロトコルのモデルとして、金融部門多国籍企業の加盟組織によって活用されてきた。イタリアの労組は、更に責任ある販売に関する産別協定を国内で締結することに成功し、これは、2019年12月に締結された同国の最新の産別団体協約にも盛り込まれた。

労働者資本委員会（CWC）はこのほど、アマゾンと同社で働く労働者に対する新型コロナウィルスの影響に関する投資家向けの報告書を発表した。その報告書は、イタリア、フランス、スペイン、ドイツ、英国及び全米において、労働安全上の予防対策を取り作業負荷の激増を改善するよう、労働者からの要求が相次いで報告されている点を強調している。

この報告書は、労働分野及び公衆衛生の専門家と協議してまとめられた、感染の世界的大流行時に企業が取るべき一連の対策も提案している。例えば、労働者の権利を確保することや、事業を必需品や生活維持に不可欠なサービス提供のみに制限すること等である。

「過去数週間、アマゾンで労働者の健康と安全に関わる深刻な問題が多発している」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は懸念した。「アマゾン側はこうした問題に真摯に対応するどころか、会社を成長させている勇敢な労働者を罰してさえいる。投資家は、アマゾンが労働者の権利をどのように尊重するつもりなのか、どのように労働者と公衆の安全を確保しようというのか、真剣に疑問を抱くだろう」と指摘した。

報告書は投資家に対しても、アマゾンには“社会的営業免許” （企業が営業活動を継続するには社会に貢献する必要があるとする考え方）を損なう可能性のある運営上、規制上、評判上のリスクがあること、そのリスクに、OECDガイドラインに基づく投資家自身の人権責任に従って、いかに対処できるか熟考してほしいと呼びかけている。

労働者資本委員会とは、労働者資本の分野における情報共有と共同の取組みを促進するため、世界中の労働組合活動家と資産所有者の取締役会役員を連携させ、労働者資本の責任ある投資に関して対話し行動を起こす国際労働組合ネットワークである。UNIは、その事務局に参加している。

英国の各地の人々が同国の「郵便労働者の日（4月29日）」に、郵便配達員への感謝を示す中、ロイヤルメールはユニバーサルサービス義務を縮小し、一時的に配達を週6日から5日に減らす計画を発表した。

表向きは新型コロナウィルスを理由としているが、UNIに加盟する通信労組（CWU）は、サービスの恒久的な削減を導入する長期的戦略の一部であると疑っている。

ロイヤルメールがパンデミックへの対応だと言うならば、病気休暇による欠勤率が25%のピークに達した6週間前にサービスを縮小するのが妥当だったはずだ。欠勤率が12%に下がっている今、行う対応ではない。毎日の配達を減らすという決定は、ロイヤルメールの2万の職に大きな影響を及ぼす。

「郵便産業はもうダメだという人もいるが、ロイヤルメールとその最大の資産である郵便労働者にとって重要な未来があることは間違いない」と、英国CWUのデイブ・ウォード書記長は断言する。

他の不可欠業務を行う労働者と同様に、郵便労働者はコロナ戦争の最前線で奮闘している。仕分けし、運転し、歩いて、配達する。見えない敵がいる危険な場所で、誰もが今不可欠なサービスだと認識するものを届けている。

「組合としてのコミットメントは、皆さんがしたこと全てに『ありがとう』と言うだけではない。組合員の仕事、雇用保障、生活水準、退職後の安定を守るだけでなく、断固として立ち上がり、この素晴らしい公共サービスを守るために闘いぬくことができるよう、共に強くなろう、と宣言することだ」とテリー・プリンガー副書記長（郵便部会担当）は述べた。

郵便サービス縮小の圧力は今に始まったわけではない。2018年、欧州委員会はユニバーサルサービス義務を見直す計画を発表した。多くの政府は、書簡の量の減少を理由に縮小を計画している。世界で250万人を超える郵便労働者を代表するUNI郵便・ロジスティクス部会は、郵便サービスの縮小と闘う。これらのサービスは、全ての国民に手頃な価格でのコミュニケーション手段を保証し、オンラインビジネスを行う中小企業を支援する上で不可欠であり、世界の民主主義と社会的包摂の基礎となるものだ。

「コロナ危機は、郵便サービスにとって、世界的な脅威であると同時に機会でもある」とコーネリア・ベルガーUNI世界郵便・ロジスティクス部会担当局長は指摘する。「郵便サービスはパンデミックの中でも生活に不可欠なサービスであると認識されており、郵便労働者は薬やフェイスマスクの配達等、国民に多くの付加サービスを提供している。一方、郵便事業者は、このパンデミックを言い訳に、ユニバーサルサービスの義務を縮小したいと考えており、将来の郵便サービスが破壊されるかもしれない。」

「UNIは、郵便のユニバーサルサービス義務を維持するために闘う世界中の加盟組合を支援している。今日、英国の郵便労働者を称え、安全な職場と雇用保障を要求するCWUを支持する」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は力強く述べた。

UNIは、CWUの決定を支持し、英国における強力な郵便サービスを維持する闘いを支援する。

世界中の在宅介護者は、新型コロナウィルスと闘いながら仕事をしている。防護具は不足し、不安定な労働条件で、高齢者や病気の人の世話をしている。そこで、UNIは「介護労働者にも心を寄せる」必要性をアピールするため、#ProtectHomeCareWorkers（#在宅介護者を守ろう）キャンペーンを開始した。在宅介護者とその組合は今、介護産業における感染からの防護対策とより良い労働条件を要求している。

「在宅介護者は、何百万人もの高齢者や病気の人のために、新型コロナウィルスからの防衛の最前線で働いている」とクリスティ・ホフマンUNI書記長は述べた。「この危機によって、介護労働者が我々の社会においてどれほど重要な役割を果たしているかを、世界中の人々が認識したはずだ。まずは、彼らにきちんと防護具が支給され、検査を受けられるようにしなければならない。介護してくれる彼らにも心を寄せ、介護労働者が組合に代表され、適切な賃金を得られるようにしていかなければならない」と強調した。

新型コロナウィルスの感染が拡大し始めた頃から、UNIは介護産業の最前線で働く労働者への保護対策を重ねて要求してきた。3月にホフマンUNI書記長は、WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長に、WHOの在宅介護者のガイドラインを改善するよう求める書簡を送った。

介護労働者は、社会の最も脆弱な立場の人々を新型コロナウィルス感染から守る仕事をしている。しかし、WHOが既に警告しているように、世界各地で個人用防護具の供給は、需要の急増や買い占め、悪用等のために危機的状況にあり、介護労働者や高齢者、病気の人は危険にさらされている。政府による介護・医療従事者への適切な防護対策に加え、各国の組合は労働者の安全を守り人々の命を救うために、政府への働きかけを倍加している。

「在宅介護者の働きはもっと評価されるべきだ。彼らの心配や不安に我々はもっと心を寄せるべきだ」と、ホフマンUNI書記長は訴える。「適切な賃金、労働時間の保障、病気休暇、健康保険、訓練、産別団体協約があってこそ、在宅介護の仕事は、思いやりのある、危機にも強靭な社会に変えていく新しいケアエコノミーの基礎となり得る。在宅介護は、危機終息後、何百万もの労働者にとって最大の雇用創出分野となるだろう。」

キャンペーンビデオ

リスクにさらされても最前線にいる

待遇差があっても最前線にいる

暴力にさらされても最前線にいる

全ての人の権利のために最前線にいる

他の人々をケアするために最前線にいる

あなたがいるから最前線にいる

世界中の働く女性を応援しよう

今この瞬間も、いつものように

最前線で働く女性を

UNI機会均等局は、新型コロナウィルスの危機の間も最前線で働く世界中の女性のために、組合が対応すべき女性のための対策をまとめた。

UNI世界印刷・パッケージング部会は、新型コロナウィルス感染の世界的大流行と、あらゆる地域における惨状を深く憂慮している。この危機の際に、UNI世界印刷・パッケージング部会は、公的機関及び企業にとって、一般市民、特に労働者の健康が唯一の緊急性を要する最優先事項でなくてはならないと確信している。

この声明は、新型コロナウィルスに対処するための主要な原則を定めることを目的とする。

印刷産業の事業活動と必要不可欠な部門の定義

• 新型コロナウィルス撲滅の対策を取っている多くの国では、パンデミック期間中も、印刷・パッケージング部門は非常に重要な部門とされている。
• 新聞・雑誌部門は実際、市民に質の良い情報を提供するために業務の継続が重要である。特にこのような危機の際には、偽の情報が多く拡散することがあり、民主主義が機能を維持するために不可欠である。
• また、食料品、医薬品、医療機器に「必要不可欠」なパッケージを生産し続けることも必要となる。これらは、市民の極めて重要なニーズに応えるために必要不可欠である。
• 保護マスク、ティッシュ、衛生用品等の「ティッシュ」産業製品の安定供給も極めて重要である。
• この健康危機の間、業務を継続することのできる主な部門のリストは、当該部門の社会パートナーと緊密に協力して、決められるべきである。質の良い情報の提供／配布やティッシュペーパーの生産は必要不可欠な部門とされる一方、パッケージング部門では、事業の一部、例えば、食料品、医薬品、衛生用品のパッケージは必需品とみなされ得る。ウィルスの拡散防止と労働者の保護のため、非中核的業務は、中断されるべきである。

印刷産業の企業は、全てのレベルで社会対話を強化することにより新型コロナウィルスと闘う

• この特に困難な局面において、印刷産業の使用者に、産別／企業レベルにおける社会対話の強化を要求する。職場の安全衛生対策及び業務の見直しに関する、あらゆる決定に労働組合の関与が不可欠であり、そうすることで、全ての労働者が理解し、受け入れることができる。
• 多国籍企業は、優良事例に基づいて、世界中の全ての生産工場において、労働者を保護するための統一した高い基準のルール作りに努力しなければならない。これに関連し、UNI世界印刷・パッケージング部会は、多国籍企業の経営側に対し、適切なレベルの労働者保護を確立し、全ての現場に適用することを目的として、労働組合と対話を行うよう要請する。
• 各地域／各国の労働組合は、労組間の連携や欧州労使協議会、その他労働者のための情報連携機関等と緊密に連携し、多国籍企業において、これらの対策が厳密に実行されるようにしなければならない。
• UNI世界印刷・パッケージング部会は、欧州の印刷産業使用者団体Intergrafや南米のConlatingraf等、業界の国際使用者団体に対し、各地域の印刷産業の現状をしっかりと分析し、何よりもまず労働者を守り、同時に企業を守るために必要な勧告を採択するために、UNI欧州印刷部会やUNI米州印刷・パッケージング部会と、地域別の建設的な社会対話に参加するよう要求する。

可能な限り、テレワークを優先する

• 既に実施している国もあるように、可能な限り、この産業の全ての企業は、労働者にテレワークをさせるべきである。

適切なレベルの労働組合と共に定めた高い安全衛生基準を遵守し、必要不可欠な事業活動を継続する

• テレワークが不可能で、かつ、企業活動が必要不可欠とされる場合、労働者のための安全衛生基準を厳格に遵守しつつ業務を継続できる。これらの基準は、当該分野の優良事例を基に、労働組合と共同で定めるものとする。UNI世界印刷・パッケージング部会は、労働者保護の高い基準を設定するために、この声明の付属文書として、ガイドラインをまとめた。

業務編成の一時的な変更は、労働組合と交渉しなくてはならない

• 安全衛生規則を遵守し、（ティッシュやパッケージング部門のように）予測される高い生産需要に対処するため、業務編成の変更が必要となる場合がある（例えば、シフトの増減、勤務時間・休憩時間の調整、食堂や更衣室の利用時間の調整、敷地内の定期的消毒等）。可能な限り、これらの変更については、産別の団体協約の枠組み内で労働組合と交渉することが重要である。これらの変更は危機の間のみ実施され、協約には、危機の終息後すぐに通常に戻るよう定められるべきである。

労働者との協議は、労働者の雇用と賃金を守るための解決策を求めるに当たって最も重要である

• 最後に、使用者は、この危機の期間中、労働者の解雇を避けるべきである。労働組合と共に、そのための団体協約を締結すべきである。
• 組合は、病気、育児、または自主隔離の場合、労働者の賃金を全額維持するための交渉を行う。
• 使用者は、この危機の期間中、労働者に年次休暇の取得を強制してはならない。

UNI世界印刷・パッケージング部会声明及びガイドライン

アマゾンは、新型コロナウィルスが世界中で蔓延する中、生活に不可欠なサービスを提供していると自負しているが、同社の倉庫で働くスタッフたちは危険に晒されていると心配している。フランス、イタリア、スペイン、米国、そして世界中のアマゾン労働者が行動を起こし、ストライキを行い、裁判に訴えている。彼らは、地域に貢献し、生計を立てるために、自分たちの健康を危険に晒し、途方もないプレッシャーを感じながら働いているからである。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、労働者がなぜ不安を感じるのか、そして従業員を守るために会社がすべきことをBBCワールドに訴えた。

「アマゾン労働者は世界中で、尊厳と配慮を求めて行動を起こしている。しかし、世界で最も裕福なベゾス氏は、問題を解決するどころか、労働者のためにも会社の総決算のためにもならない情け容赦ないアプローチをとり続けている」と、ホフマンUNI書記長は語気を強めた。

「アマゾンは、労働者の安全確保を怠っている。できないからではなく、安全より売上を優先するからだ。今フランスでは、労働者がみな組合に入り、報復や解雇から法的に守られている場合、会社は問題に対応するしかないのだ。」