先般、サービス産業においてCOVID-19がワークライフバランスに及ぼした影響について把握するため、UNI機会均等局が実施したアンケートに約5000件の回答が寄せられた。結果を簡単に報告する。
10人中7人が在宅勤務に
約70％がパンデミック期間中に在宅勤務となり、3人に1人は配偶者やパートナーも在宅勤務となった。
家事の増加
在宅勤務になったことで、69％がパンデミック期間中、家事労働が増えた。うち13％は通常時の2倍に増えた。
育児は仕事に重大な影響
子どもがいると回答した人のうち45％が（通常は学校・保育園等に通っていて）現在は家で過ごしている子どもを持ち、35％が通常以上の保育・育児ケアを探す必要に迫られ、3人に1人が通常以上に子どもの学業の面倒を見た、と回答している。
3人に1人は収入が減った
パンデミックとロックダウンの措置により、35％がある程度の収入減に見舞われた。
半数はデジタル知識が向上
デジタルスキルの更なる向上の必要性が明らかになった。全回答者の半数が、パンデミックの結果、デジタルスキルや知識が向上した。
アンケートから、パンデミックが全ての労働者のワークライフバランスに大きな影響をもたらしたことが明らかになった。仕事量の増加だけでなく、育児や収入減という別の課題も生じた。
