2023年4月5日、ラジェンドラ・アチャリャUNI APRO地域書記長と北村聡太UNI APRO金融部会議長が率いるUNI APRO金融部会の代表団が、ネパール・カトマンズの南アジア地域協力連合（SAARC）の事務所を表敬訪問した。

表敬は、UNI Apro南アジア金融労組協議会（SAFSUC）とネパール金融労組（FIEUN）全国大会の開催に併せて行われた。
なおSAFSUC会議及びFIEUN全国大会には、UNI-LCJ金融部会から8名がゲストとして出席し、参加者と意見交換するなど交流を深めた。

SAARCは、南アジア8か国の経済・政治地域組織で、地域の経済成長、社会進歩、文化的発展の促進を目的とし、1985年に設立された。バングラデシュ、インド、ネパール、パキスタン、スリランカの金融部会の労組役員を含む代表団を、エサラ・ウィーラクーンSAARC事務局長が、温かく迎え入れた。

UNI APRO金融部会代表団は、ウィーラクーンSAARC事務局長に、持続可能な開発のための循環型経済について、SAARCと協力していきたい旨を伝えた。このテーマは、最近開催された第6回南アジア金融労組協議会（SAFSUC）や、ネパールのUNI加盟組織FIEUNの第9回全国大会でも基調講演として取り上げられたものだ。

ウィーラクーン事務局長はこうした提案を歓迎し、SAARCとの関わりについて前向きな意見と助言を述べた。

ラジェンドラ・アチャリャUNI APRO地域書記長は、SAARC事務局長への訪問の機会を喜び、「今回、初めて前向きな良い意見交換の場を持つことができた。近い将来、共通の課題についてより良い社会対話を促進するため、この関係をより発展させていくことを楽しみにしている」と述べた。

韓国産業銀行（Korea Development Bank: KDB）を首都ソウルから南部の港湾都市プサンに移転するという政府決定に対し、UNI加盟組織である韓国金融産業労組（KFIU）傘下のKDB労組は、過去300日以上にわたって闘いを続けてきた。

この移転計画は、地方都市への投資と開発を強化するという韓国政府の新政策の下での決定であり、KDBは対象となる公共団体の一つとなっている。

KDBは現在、銀行、証券会社、資産運用会社、会計事務所、コンサルティング会社など主要な金融機関が集まる、ソウル市ヨイド区にある。

2023年3月22日に民主党のキム・ハンギュ議員との間で行われた協議では、KFIUは移転計画について大きな懸念を表明し、KDB労組の立場を支持することを表明している。

その際にキム・ヒョンジュンKDB労組委員長は、移転計画が成功しない理由について、次のように説明した。
‐産業銀行がソウルから移転することは、金融の中心地であるソウルの戦略的立地を手放すことになる。
‐ソウルからの移転を望まない優秀なスタッフが去り、既存の顧客にも悪影響が及ぶ。また、緊急時の政策調整もより困難になる。
‐地方の強化が重要であることには同意するが、このような政策には、KDB等の影響を受ける団体の特性を考慮しない一律のものでなく、特別で的を絞った対策が必要。

パク・ホンベKFIU委員長も、「KDBの移転計画が進めば、KDB事業の基本的な強みが損なわれ、長期的には国民経済のためにならない」と同意した。

UNI Aproは、KFIUやKDB労組の取組みを全面的に支持し、「組合に連帯するとともに、影響を受ける職員や、職員の懸念を代表する組合との協議が不足しているであろうことを懸念する。我々は、KDB経営陣と関係当局に対し、この移転が国の金融および産業に与える影響と、職員や家族に与える影響を真剣に考慮するよう求める」との声明を出した。

1954年に設立されたKDBは、国内有数の金融機関であり、政策金融やリストラクチャリング計画を通じて産業発展を促進し、特に港湾、造船、自動車、鉄鋼製造部門への融資において、韓国経済において歴史的に主導的な役割を担ってきた。また同行は、破綻すれば経済・社会に壊滅的な影響を広範囲に与えることになるような経営難に陥った韓国企業の救済という重要な役割を果たしてきた。

UNIフィリピン加盟協（UNI-PLC）は、同国の上院議会に対し、バランガイ医療従事者のマグナカルタ（上院版）の承認を早めるよう、要請した。この法案は、数十万人のバランガイ医療従事者（BHW）の福祉と利益を守ることを目的とする画期的な法案であり、2022年12月12日に、下院の第3読会と最終読会で承認されている。

BHWは、応急処置、母子・新生児保健、小児保健、予防接種を含む地域ベースのケアなど、国内の数百万人に地域医療を提供しており、COVID-19パンデミックにおいては、草の根で活動した医療界の名もなき英雄である。現在、246,333人のBHWがおり、そのうち242,966人が女性である。

増加するフィリピンの人口はこの記事を書いている時点で1億1700万人を超えている。人口20人に対して1人のBHWという割合が理想とされているため、フィリピン人の医療ニーズに十分に対応するには、現在のBHWはあまりにも少なすぎると言える。

BHWのマグナカルタ法案（HB6557）は、BHWに包括的でより良い手当を提供することを目的としており、従来の法律に記載された条件から大幅に改善されたものだ。提供される手当の中には、危険手当、交通手当、生活手当、退職一時金、健康手当、保険適用、休暇・産休手当、現金賞与、障害者手当、5年以上継続勤務したBHWSへの公務員資格の付与などがある。

さらにこの法案は、内務・地方政府省および地方政府単位に、差別行為やBHWの不当解雇に関する苦情処理機構を設置することを義務づけている。また、保健省を通じて、BHWの継続教育や研修プログラムも提供される。

ローランド・デラクルスUNI-PLC議長は、この動きを歓迎し、「経済面その他の社会保護給付の拡大や、法案の下でのBHWの雇用、結社の自由、公務員資格へのアクセスを保護する苦情処理機関の設立は、BHWの非正規雇用から正規雇用への公正な移行に向けた歓迎すべき進展だ」と語り、「パンデミックのさなかに、マスクや手袋、防護服などの適切な個人防護具を持たないBHWは、COVID-19の患者を自宅から地方や都市の保健センターや病院に連れて行っただけでなく、政府による大規模なCOVID-19ワクチンキャンペーンにおいても、主要な推進力だった」と付け加えた。

レイニア・クルスUNI-PLC事務局長は、 UNIやUNI Aproの支援を受けたこのプロジェクトは、UNI-PLCの優先プロジェクトの1つであり、BHWのマグナカルタ法制化を積極的に推進していくと述べ、「時間が肝心であり、強く働きかけていく。我々の英雄であるBHWに 多くの感謝を返すべく、正当な社会的保護、社会対話、雇用保障、結社の自由が与えられなければならない」と決意を語った。

UNIは、UNI Aproを通じて、アジア太平洋地域、特にネパール、インド、パキスタンの労働条件、社会対話、福利厚生の改善を求めるキャンペーンを展開している。COVID-19パンデミックにより、これらの労働者は、適切な個人保護具を持たずに都市部や農村部でCOVID-19の患者をケアすることが多かったため、より大きなリスクに晒されてきた。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「UNIは、UNI-PLCや地域医療従事者に連帯する。この法案が成立することで、世界中のケアワーカーに勝利と刺激をもたらす。フィリピン上院に対し、法案への『賛成』を投じる呼びかけに、我々も賛同する」と力を込めた。

2023年3月27～28日、スペイン・マドリードでUNI世界女性委員会が開催され、19か国からUNIの全部会を代表する約40名が参加した。2023年8月25～26日にフィラデルフィアで開催されるUNI世界女性大会の前に、女性委員が集まるのは今回が最後だ。

会議では、UNIの次の4年間の戦略的優先課題に焦点があてられた。具体的には、UNI組織における女性の参加と40％ルールの継続・維持・拡大や、暴力とハラスメントの根絶に関するILO第190号条約批准のためのキャンペーン、メンタリング・プログラムの推進などが含まれる。

女性委員会では、8月の大会で投票に付すための多くの動議が取りまとめられており、安全衛生におけるジェンダーの視点、組合活動における女性参加の強化、女性に対する暴力やハラスメントを無くすための行動、同一労働同一賃金や生涯学習へのアクセスを含むディーセント・ワークのための闘い、労働組合運動における若手女性の能力開発などが含まれる。

ベロニカ・フェルナンデス・メンデスUNI機会均等局長は、「今後4年間の野心的な計画を策定している。8月の大会に向け、部会や大陸も様々な何百人もの姉妹と協力し、世界中の女性の労働条件を改善できるよう、提案をまとめていくことを楽しみにしている」と語った。

スイス政府が積極仲介したUBSによるクレディ・スイスの買収により、クレディ・スイスとUBSの従業員は、大きな不安を抱えることになった。UNI加盟組織のスイス銀行従業員協会（SBEA）は、両行の幹部やスイス政府と連絡を取り合っている。SBEAは、従業員の救済策を取りまとめるため、銀行、社会パートナー、当局を含むタスクフォースの設立を要求している。

従業員が買収に伴う影響によって取り残されないよう支援するため、SBEAは以下の優先目標を発表した：

1. 雇用喪失は、必要最小限に抑えなければならない。
   SBEAは、2023年末まで解雇を凍結し、その後にソーシャルプランの一環として回避不能な解雇の実施を求める。再就職が特に困難な55歳以上の従業員に対しては、解雇に対する特別かつ強力な保護が必要である。可能であれば、金銭的な補償のある早期退職を最初の選択肢とすべきである。
2. 人員削減の影響は、可能な限り軽減されなければならない。
   早期退職などによる人員削減が不可避な場合や実施される場合には、UBSとクレディ・スイスは、影響を受ける従業員に対し、徹底した再教育などを通じて、新しい職への移行を容易にするための取組みをする必要がある。金融部門では熟練労働者が不足しているが、買収によって、銀行部門の労働市場が吸収できないような規模の人員削減が行われる恐れがある。
3. 十分な試行を重ねた社会保障制度を、さらに拡充しなければならない。
   クレディ・スイスとUBSの全従業員に追加措置を適用することが必要である。UBSとクレディ・スイスの現行のソーシャルプランは、通常のリストラにおいては良い手段であるが、今回の買収はそれをはるかに超える規模のものであり、社会パートナーであるSBEAと追加措置について交渉する必要がある。

さらに、国が将来の雇用を保証しなければならない。企業が税金で保護されて、従業員は手ぶらで出て行くという状況は、容認できない。銀行の救済は、雇用の救済を意味するものでなければならない。スイス政府による10億フランの保証は、従業員に利益をもたらす条件とリンクさせるべきであり、政府はその費用を直接負担すべきである。

オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は、「我々は、クレディ・スイスの従業員と労働組合SBEAを全面的に支援する。他がすでに対処を受けているのに、従業員にツケを回させるわけにはいかない。労働者の税金が投入されるのであれば、労働者の利益を第一に考える必要がある」と強調した。