2025年7月10日、ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長による簡素な開所式が、スリランカにおけるケア部門の組織化推進において静かではあるが重要な節目となった。

コロンボのナラヘンピタにある政府助産師サービス協会（GMSA）で開催された式典では、GMSAの施設内にUNIケア部会のオルグ専用スペースが開設された。この新たなスペースは、全国規模で労働組合の組織化を支援するため、UNIケアによるアウトリーチ、調整、能力向上活動の中核拠点として機能する。

地域におけるこの取組みは、2025年初頭に地域全体のコミュニティヘルスワーカー（CHW）による運動を活性化するため設立された「UNIアジア・太平洋地域南アジアネットワーク」の一環である。同ネットワークは、女性主導の組織化、連合体の形成、構造的な労働改革を求める持続的な提言活動を優先課題としている。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、GMSAのリーダーシップを称賛し、UNIがスリランカでの運動の勢いを支援する決意を再確認した。そして「デスクの開設は、ケア部門における労働組合を強化し、すべての医療介護労働者の権利、尊厳、適切な労働条件を擁護するため、加盟組織を支援する重要な一歩だ」と述べた。

UNI Aproは、スリランカでより広範で影響力のあるケア部門の連合体を構築するため、加盟組織およびパートナー組織と緊密に連携していく。

2025年7月9日、スリランカ・コロンボにて第2回南アジア金融労組協議会（SAFSUC）の会議が開催された。南アジア各地の金融部門の労働組合は、社会的責任ある金融と地域連帯への共通のコミットメントを再確認した。

「社会に焦点を当てた金融：南アジアの持続可能な開発を推進する」をテーマに開催されたこの会議には、スリランカ、インド、パキスタン、ネパール、バングラデシュから労働組合のリーダーと代表者が参加した。

会議は、UNIスリランカ加盟協（UNI SLAC）のチャナ・ディサヤナケ議長が率いるスリランカ銀行従業員組合（CBEU）の多大な支援により実現した。

さらにアンジェロ・ディ・クリストUNI世界金融部会担当局長、アーネ・フレドリク・ハーシュタイン・ノルウェー金融労組副委員長、モーリーン・ヒックUNI欧州金融部会担当部長、ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書長、 北村聡太UNI Apro金融部会議長、ジャヤスリ・プリヤラルUNI Apro金融部会担当部長が出席した。

今回の会議は、地域の金融労働組合運動が、デジタル化の加速、気候変動の影響、労働権の縮小、公共財政機関の弱体化などといった課題に共同で対応する重要な場となった。こうした課題は、国営企業への圧力の高まり、デジタルプラットフォームへの不安定な移行、金融システムにおける格差の拡大によりさらに複雑化している。

地域戦略の策定

プログラムの基調となる2つの円卓討議セッションを通じて、後退的な労働改革から金融労働者が既存の法的保護から排除されている問題まで、共通の課題が議論された。また、伝統的なセクターと新興セクターの両方で組織化を拡大するための戦略も探求された。主な優先課題として、BPO やフィンテックなど組合の組織化が進んでいない分野での組合の存在感の強化、およびこの分野における若者や女性のリーダーシップの育成が指摘された。

この会議の重要な成果は、セイロン銀行従業員組合（CBEU）とネパール金融機関従業員組合（FIEUN）との間で覚書（MoU）が締結されたことだ。この協定は、金融部門における国境を越えた組合の協力、相互学習、集団的アドボカシーを強化するものである。

今後の道筋

会議は、SAFSUC委員会の選出で幕を閉じた。執行委員会は、今後数年間、組織化の取組みを調整し、政策改革を提唱し、南アジア全域の公共金融機関の社会的使命を擁護しながら、評議会の活動を活性化していく予定である。

SAFSUC委員会は、新たに設立された「UNI Apro保険労組ネットワーク作業部会」と協力し、2025年10月15～16日にフィリピン・マニラで開催される第7回UNI Apro金融部会大会で提示する共同作業計画を策定する。

2025年7月8日にスリランカ・コロンボで第5回UNI Apro保険労組ネットワーク会議が開催された。インド、ネパール、スリランカ、日本、パキスタン、シンガポール、フィリピンの保険労組から46名の参加者およびUNIとUNI Aproのスタッフが参加し、北村聡太UNI Apro金融部会議長が座長を務めた。

「デジタル変革と気候変動：アジア・太平洋地域の保険業界への影響」をテーマに開催された今回の会議は、業界を再編する共通の圧力に対応する上での、地域連携の活性化を象徴したものとなった。

参加した組合は、AIによる雇用不安の拡大、農村部における保険利用の格差、代理店の不正行為、リスクと保護に関する一般市民の理解不足など、深刻な懸念を強調した。

参加者はまた、これらの問題に関する社会対話への労働組合の参画を強化する必要性を強調した。具体的には、公共教育への労働組合のより積極的な関与、代理店の責任強化、技術移行計画時の早期協議の重要性が指摘された。

スリランカ保険一般従業員組合（SGEU）のディワカラ・エトゥガラ氏は議論の中で、「労働組合は単に雇用を守るためだけにあるのではない—より良い業界を築くことも目指している」と述べた。

保険に関するフォーカスグループ討論が行われ、組織化、協力、包摂的なアウトリーチに関する労働組合の成功事例が共有された。

会議の主要な成果として、UNI Apro保険労組ネットワーク作業部会が設立され、シャム・スンダル・モハパトラ氏（インド、GIOAIA）とカラナ・タパ氏（ネパール、FIEUN）が共同議長に選出された。このグループは、SAFSUC執行委員会と緊密に連携し、2025年10月15～16日にマニラで開催される第7回UNI Apro金融部会大会で発表するための作業計画を策定する。

今回の会議は、セイロン銀行従業員組合（CBEU）の支援を受けてUNI Apro金融部会が開催したものである。

ウガンダにおけるUNI商業部会加盟組織が最近実施した組織化キャンペーンは、組合加入率の向上、2件の新たな団体協約の締結、女性と若年労働者の職場リーダーシップへの参加拡大につながった。

2025年6月2日～10日の間、HTS労組は全国で数多くの職場を訪問し、カルフールスーパーマーケットの支店、ブリタニア・アライド・インダストリーズ、シニベルスーパーマーケット、チャーチル・コートホテル、グルーのボマホテルといったスーパーマーケット、観光、食品、ホテル業界の労働者数百人を動員した。

この組織化キャンペーンは、スウェーデンの連帯支援組織「Union to Union」が援助するUNIアフリカプロジェクトの一環として実施された。同プロジェクトは、ウガンダとナイジェリアで組織化を通じて団体交渉力の強化、ジェンダー平等を実現し、若年労働者を労働組合に参画させることを目的としている。

キャンペーンの成果は以下の通り：

• 345人の労働者（うち女性152人、35歳未満の参加者229人）が労働組合と労働者の権利について学んだ。
• 81人が新たに組合に加入 。
• 2つの新たな団体交渉協定（CBA）を締結。ジャズ・スーパーマーケットとアドマス・グランド・ホテルとの間で、労働者の権利、様々な福利厚生と保護、親の権利に関する規定が定められた。
• 7月に更新が予定されているカルフールとの団体協約の改定に向けた提案を収集した。
• 新たに作成された労働組合資料（労働安全衛生に関する基本ガイドとリーダーシップマニュアルを含む）を配布した。

特に重要な点は、このキャンペーンが次世代の労働組合リーダーの育成を促進したことだ：

• 対象を絞ったリーダーシップ訓練を実施し、女性と若年労働者が職場選挙で職場代表に選出された。
• 参加者は労働者の権利、安全衛生、団体交渉の実務に関する訓練を受けた。
• 現場での直接的な関与を通じて、労働組合の可視性と信頼が向上した。

HTS労組はキャンペーン期間中に、ウガンダの労働担当国務大臣が正式に承認した新たな労働安全衛生ハンドブックを発行した。このハンドブックは、労働者が職場の事故を予防し報告する能力を強化する内容となっている。ハンドブックは全組合員に配布され、組合の定期大会で採択された。

キャンペーンは目標を達成し、現場における組合の力を強化した。また新規会員からの組合費増収を通じて財政的持続可能性にも貢献した。

モーゼス・R・マウクHTS労組書記長は、「このキャンペーンは、労働者の安全衛生に関する教育を実施し、女性と若者の指導部への参画を促進し、数百人の労働者に組合を紹介できたという点で、着実な進展となった。労働者からの関心の高まりは我々にとって非常に励みになり、新たに加入した80人の組合員には、我々のメッセージが響いていると思う」と喜んだ。

キース・ジェイコブスUNIアフリカ地域書記長は、この取組みを称賛し、次のようにコメントした。「HTS労組のキャンペーンは、労働者がいる場所で力を築き、団体交渉を通じて実際の成果を勝ち取り、女性と若者が参加しリーダーシップを発揮できるようにする・・・草の根の組織化の模範的な事例だ。これが、アフリカ全土で労働者階級の力を強化するやり方だ」

フィリピンの医療分野の労働組合運動が大きな進展を遂げる中、マニラ首都圏の民間医療従事者が労働運動の新たな章を開いている。

2025年7月8日、フィリピンのUNI加盟組織UFSW傘下のディリマン・ドクターズ・ホスピタル従業員協会が、組合認証選挙で179票を獲得し、病院従業員の唯一の交渉代理機関として正式に認定された。多くの労働者にとって、これは単なる数字の集計ではなく、長年続いた沈黙の中の不満解消を意味する瞬間であった。

ロリー・リラガン委員長は「圧倒的な喜びだ。言葉に尽くせない。長年、我々は存在を無視されてきた。しかしこの勝利で、我々の声がようやく届いた」と感無量だ。

その1週間前の6月30日、UFSW傘下のマリキナ・バレー医療センター従業員協会は、経営陣との初の団体交渉を開催した。議論は基本的なルールから始まった——形式的な手順のように見えるかもしれないが、長年平等な立場で交渉のテーブルに着くことを待ち望んでいた労働者たちにとって、このことは極めて重要な意味を持っていた。

レイ・ジョン・ロチェ・エンビレ委員長は「最初の会議は順調だった。経営側は誠意を持って交渉する用意があることを表明してきた」と語り、「ここに至るまで経験した全てを考えると、そのことだけで我々にとっては希望だ。我々は準備が整っている」と語る。

こうしたブレイクスルーは、UNI加盟の民間医療労組の連合体であるUFSWの勢いが拡大していることを示している。

ジーザス・オビエンUFSW委員長は、「このような勝利は、我々をケアする人々を軽視するシステムに反撃するものだ。ディリマンでの勝利とマリキナにおける交渉は、民間医療従事者が尊厳と正義を求めて組織化できるし、組織化をしていくのだという証拠だ」と述べた。

ローランド・デラクルスUNIフィリピン加盟協議長は、これらの勝利は単発のものではなく、大きな波の一部であると強調し、「我々が目撃しているのは、変化の始まりだ。恐怖から力へ、沈黙から行動へ。医療従事者は単に組織化しているだけでなく、自らの労働生活へのコントロールを取り戻している。我々は最後まで彼らに連帯し続ける」と訴えた。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「フィリピンのケア労働者の勇気と決意に感銘を受けている。彼らの勝利は、環境がどれだけ過酷でも、団結した労働者は常に前進できるということを思い出させてくれる。ディリマンとマリキナは、単なる始まりに過ぎない」と述べた。

民間部門の医療従事者が全国で組織化を続ける中、次の段階に注目が集まっている—投票での勝利だけでなく、他者を癒しケアする人々の生活に意味のある改善を勝ち取ることだ。最前線の労働者が団結すれば、真の変革は単なる可能性ではなく、必然となるからだ。

カナダのブリティッシュコロンビア州デルタにあるアマゾン倉庫の労働者は、同州の労働委員会が労働組合Uniforの主張を支持し、企業が組合結成プロセスに介入したと判断したことで、組合承認を獲得した。この画期的な判断は、カナダにおける労働者の組合代表権を確立するだけでなく、世界中のアマゾン施設での組合結成運動にも影響を与える可能性がある。

ラナ・ペインUnifor委員長は「アマゾンで働く労働者は非常に困難な状況下で組織化を推進してきたが、ついに巨人を倒した。…（中略）…この判決は、労働者をいじめる企業は最終的に自滅するだけだという明確なメッセージを企業に送っている」と述べた。

ブリティッシュコロンビア州労働関係委員会は、アマゾンがYVR5施設での組織化キャンペーン中に実施した急激な採用拡大や反組合メッセージなど、一連の措置が投票の公正性を損なったと判断した。これにより、委員会は州の労働法に基づき、自動的な組合承認を付与した。 この判決により、デルタの倉庫はカナダで初めて組合代表を獲得したアマゾン施設となった。

アマゾン・グローバル労組アライアンスを率いるクリスティ・ホフマンUNI書記長は 「ブリティッシュコロンビア州でのこの判決は、労働者が団結し、法が彼らの権利を擁護する際に何が起こるかを明確に示す事例だ」と述べ、「アマゾンの干渉は失敗し、労働者が勝利した。これは、同社のグローバルな反労組戦略にもかかわらず、組織化は可能であるということ、そして組織化は世界中で進行中であることを示すものだ」とたたみかけた。 同労組アライアンスは、20カ国以上で組織化活動を支援する労働組合のネットワークである。

デルタにおける組合の認定は、ケベック州ラヴァルの施設での以前の取組みに続くものだ。同施設では労働者が労組結成に賛成票を投じたが、アマゾンはその後、倉庫を閉鎖する報復措置を講じた。カナダ全土の民間労働者を代表するUniforは、最初の団体交渉協定の交渉準備を開始すると表明した。

今回の事例は、アマゾンにおけるグローバルな労働力の組織化を目指す国際的な取組みの文脈の中で発生したものだ。UNIアマゾン・グローバル労組アライアンスに加盟する労働組合は、20カ国以上でストライキや抗議行動を主導し、労働条件や気候変動関連安全リスクなどに関する国境を越えたキャンペーンを展開している。

UNIはまた、「Make Amazon Pay」行動デーを共催し、労働組合、市民団体、環境団体を結びつけ、労働基準の改善、税の公平性、気候変動への責任を訴える活動を展開している。