カナダのブリティッシュコロンビア州デルタにあるアマゾン倉庫の労働者は、同州の労働委員会が労働組合Uniforの主張を支持し、企業が組合結成プロセスに介入したと判断したことで、組合承認を獲得した。この画期的な判断は、カナダにおける労働者の組合代表権を確立するだけでなく、世界中のアマゾン施設での組合結成運動にも影響を与える可能性がある。
ラナ・ペインUnifor委員長は「アマゾンで働く労働者は非常に困難な状況下で組織化を推進してきたが、ついに巨人を倒した。…（中略）…この判決は、労働者をいじめる企業は最終的に自滅するだけだという明確なメッセージを企業に送っている」と述べた。
ブリティッシュコロンビア州労働関係委員会は、アマゾンがYVR5施設での組織化キャンペーン中に実施した急激な採用拡大や反組合メッセージなど、一連の措置が投票の公正性を損なったと判断した。これにより、委員会は州の労働法に基づき、自動的な組合承認を付与した。 この判決により、デルタの倉庫はカナダで初めて組合代表を獲得したアマゾン施設となった。
アマゾン・グローバル労組アライアンスを率いるクリスティ・ホフマンUNI書記長は 「ブリティッシュコロンビア州でのこの判決は、労働者が団結し、法が彼らの権利を擁護する際に何が起こるかを明確に示す事例だ」と述べ、「アマゾンの干渉は失敗し、労働者が勝利した。これは、同社のグローバルな反労組戦略にもかかわらず、組織化は可能であるということ、そして組織化は世界中で進行中であることを示すものだ」とたたみかけた。 同労組アライアンスは、20カ国以上で組織化活動を支援する労働組合のネットワークである。
デルタにおける組合の認定は、ケベック州ラヴァルの施設での以前の取組みに続くものだ。同施設では労働者が労組結成に賛成票を投じたが、アマゾンはその後、倉庫を閉鎖する報復措置を講じた。カナダ全土の民間労働者を代表するUniforは、最初の団体交渉協定の交渉準備を開始すると表明した。
今回の事例は、アマゾンにおけるグローバルな労働力の組織化を目指す国際的な取組みの文脈の中で発生したものだ。UNIアマゾン・グローバル労組アライアンスに加盟する労働組合は、20カ国以上でストライキや抗議行動を主導し、労働条件や気候変動関連安全リスクなどに関する国境を越えたキャンペーンを展開している。
UNIはまた、「Make Amazon Pay」行動デーを共催し、労働組合、市民団体、環境団体を結びつけ、労働基準の改善、税の公平性、気候変動への責任を訴える活動を展開している。
