最近のフランスとイタリアでのストライキに続き、ベルギーのリドル労働者が2025年6月5日、過重な労働負荷と深刻な人手不足に抗議するため、ストライキと封鎖行動を開始した。

UNI加盟組織であるACV Puls、CNE、CGSLBに所属する労働者は、ゲンク、ラ・ルヴィエール、マルシュ＝アン＝ファメンヌ、サン＝ニクラース、ウェヴェルゲムの5つの主要な配送センターで行動を起こし、倉庫から店舗への配送が停止し、業務が深刻な混乱に陥った。

組合側の報告によると、従業員は長期間にわたる過酷なプレッシャーに苦悩しており、病気の従業員や研修中の従業員に代わる要員が配置されていない状況が続いている。その結果、業務を少ない人数でこなさなければならなくなっている。店舗は構造的な人員不足が慢性化し、学生が正社員としてカウントされるケースも多く、従業員は毎週店舗のレイアウトを再編成する強制を強いられている。

ミリアム・ジェガムCNE書記長は、「従業員は、課せられる多岐にわたる業務に対応できなくなっている。あらゆる階層で圧力がかけられており、従業員は疲労困憊している」と訴えた。

さらに、管理業務が従業員に過重な負担を強いており、週次報告が50ページに及ぶことも珍しくない。最近、リドルは『ピースパフォーマンス』目標（従業員が棚に並べる商品の必要数）を大幅に引き上げ、さらに圧力を強めている。

ケビン・キッゲンACV Puls代表は、「労働圧力が高すぎる。ベルギー経営陣が具体的な措置を提示して交渉の場に臨むことを期待している」と述べている。

経営陣は労働組合の代表との会合の実施に同意し、2025年6月10日（火）までに計画を提示する見込みだ。ストライキは当面中止されたが、計画が期待に及ばない場合、労働者と労働組合は行動をエスカレートさせる用意があることを明確に示している。

マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は「欧州各地のリドル従業員が警鐘を鳴らしており、ベルギーは持続不可能な圧力と慢性的な人手不足に反対する労働運動の新たな震源地となっている。UNI商業部会はベルギーの加盟組織に連帯を表明するとともに、リドル経営陣に対し、事業を維持するために従業員が求める公正で緊急の要求に応じるよう、強く求める」と述べた。

UNI米州は、サンタンデール銀行による労働者の権利に対する攻撃と反労働組合的な行為に直面している米州の労働組合に対し、全面的な支援を表明する。アルゼンチンからペルーまで、ブラジル、チリ、ウルグアイを含む金融部門の労働者からは、解雇、雇用不安、不当なアウトソーシング、および労働組合への迫害を目的とした体系的な政策が報告されている。

アルゼンチンでは、行員協会が全国的な警戒態勢と動員を宣言し、従業員削減の意図的な戦略と団体協約18/75の違反を非難している。労働組合によれば、銀行は偽装解雇を実施して労働者に辞職を強要し、警察と公証人を利用してデモに参加する労働者を弾圧している。

ラ・バンカリア書記長を務めるセルジオ・パラッツォUNI米州金融部会副議長は「サンタンデール銀行の労働権侵害は国境を越えている」と指摘し、「複数の国で目撃されているのは、社会対話を無視し、働く人々の尊厳を損なうという、同じビジネス論理の一部だ。我々の対応も地域で団結したものでなければならない」と訴える。

ブラジルでは、特にテック部門でアウトソーシングの増加が労働者の解雇と非正規雇用化を招いている。サンパウロでは、平和的な労働組合の行動が警察によって暴力的に弾圧された。これは銀行が労働者の組織化に対してますます威圧的な対応を取っていることを明確に示している。

ジュバンディア・モレイラUNI米州金融部会議長は、「サンタンデール銀行は、解雇、アウトソーシング、非正規化を進めており、自社の経営を支える人々を迫害しながら、責任ある企業として振る舞うことはできない」と非難し、「労働者の権利を犠牲にする民間銀行のモデルがさらに助長することは許されない。雇用と労働の尊厳の防衛について、交渉の余地はない」と語気を強めた。

ペルーのサンタンデール銀行は、労働組合と組合員とのコミュニケーションを保障する裁判所の判決を無視する行為が行われている。組合員に対する差別的措置として、販売目標の引き上げ、業績ボーナスの支給制限などが行われている。チリでは、労働組合からは恣意的な解雇、過重労働、アウトソーシング、および労働組合の組織化に対する敵対的な姿勢が報告されている。ウルグアイでは、銀行は労働者に対し、適切な賃金交渉を拒否し、既存の権利の削減を強要する反労働者的な立場を採用している。

ギジェルモ・マフェオUNI米州金融部会担当部長は、「サンタンデール銀行の中南米における行動はもはや容認できるものではない。加盟組織は、同行が事業を展開するすべての国で紛争に直面している。サンタンデール・グローバル労組ネットワークの緊急会議をブエノスアイレスのラ・バンカリア本社で開催し、行動計画と抗議を決定するため、招集した」とコメントしている。

UNI米州は、サンタンデール銀行に対し、解雇や非正規化、迫害を直ちに中止し、事業を展開するすべての国で労働者代表との真の社会対話に戻るよう求める。また各国当局に対し、労働者の権利を擁護し、金融システムを支えている人々を保護するよう呼びかける。

パキスタンの銀行部門では、数十年にわたり多くの労働者が正式な従業員として認められていない状況が続いていた。こうした労働者は契約労働者として分類され、サービス提供事業者を通じて配置されていた。多くの場合、これらの提供事業者は銀行の子会社であり、労働者を同じ銀行に派遣する目的のみで存在していた。

その一つが、農業と農村開発に特化した最大級の銀行の一つであるザライ・タラキアティ銀行（ZTBL）であり、同行は長年にわたってこの体制を維持してきた。しかし2022年12月2日にパキスタン国家労使関係委員会（NIRC）がZTBLに対し、契約労働者を正規の常用雇用の従業員として認めるよう命じたことで、状況は変化し始めた。

この勝利の背景にあるのは、法的に立場の弱い労働者のために取組みを続けてきたZTBL労組の粘り強い活動である。だがZTBL経営陣が裁判所の命令違反のリスクを冒して法的判断に抵抗してきたため、命令後も進展は遅れていた。

さらに2年間の継続的な闘争と交渉の末、ZTBL経営陣は2025年4月24日、24人の労働者を正規従業員として認めることを公式に宣言した。さらに銀行は、裁判所の命令の日付ではなく、労働者の実際の入社日を基準に正規雇用化を実施することにも同意した。

マリク・ムハマド・イスマイルZTBL労組書記長は「この決定は正義を保障するだけでなく、労働者の正当な勤続年数と関連する福利厚生を保護するものだ」と述べた。ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「ZTBL労組の取組みは、労働者の生活改善に向けた労働組合の団結と揺るぎない粘り強さを示す力強い事例だ。最近の情勢不安と不確実性が高まる中、この勝利は、決意ある集団行動によって現実的な変化をもたらせることを示すものだ」と祝福した。

組合は、24人の新たに正規雇用となった仲間が組合員として加入することを歓迎し、さらに多くの入会申請を受け付けている。またZTBL全体で推定3,400人の非直接雇用の労働者が認定を待っている状況を踏まえ、対象となる労働者が一人も取り残されないよう取組んでいる。

ZTBL労組は、UNIに加盟する全国組織、パキスタン銀行保険金融産業労連（PBIFEF）の設立メンバーの一つである。2022年のZTBLにおける勝利は、PBIFEFが第3回全国大会で、銀行業界における契約社員、臨時従業員、パートタイム従業員の包摂を焦点とした戦略的目標を採択する決定の重要な契機となった。同労連はまた、女性の組合活動家が組織化の役職に就くことを促進する取組みにもコミットしている。

UNIがILO総会を前に2025年５月末に発表した新たな報告書は、ケア部門の正規化と労働組合の組織化の強化を緊急に求めている。今年のILO総会で非正規雇用が主要な議題となる中、報告書は、労働者の権利を保障し、産業における集団的力を構築する以外に、各国が急増するケアの需要に対応し、すべての人々に質の高い尊厳あるサービスを提供する方法はないと主張している。

『ディーセントワークの加速：在宅介護とコミュニティ・ヘルスワーカーの正規化』と題されたこの報告書は、UNIが8,700人以上の労働者から収集したデータに基づくものだ。ブラジルからネパール、米国ワシントン州までの事例研究を提示し、労働組合の組織化がケア部門における保護の強化と正規雇用への動きを促進していることを示している。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「ケア部門の正規化は単なる正義の問題ではない。強靭で包摂的な社会を築き、質の高いケアを提供するために不可欠だ。ケアの仕事を改善せずに、世界でケアの危機を解決することはできない」と強調する。

報告書は深刻な現実を暴露している。ネパールでは調査対象のコミュニティ・ヘルスワーカーの100%が、報酬のないボランティアとして分類されている。パキスタンでは、サービス提供中に嫌がらせや脅迫を受けたとの報告がある。コロンビアでは、家族介護者は訓練を受けたり、契約を取り交わすこともなく、福利厚生のない中で複数の仕事を兼業している。

コロンビアのケア労働者ネットワークのメンバーであるマリア・エリサ・アルファロ氏は、「私たちは愛や家族、ケアする人々への高い責任感から、在宅介護の労働者になった。政府、州、国家の公共政策が、介護を正式な職業として認めることを求めている。そして介護労働者として年金、医療保険、そして私たち自身がケアを受ける権利を求める」と述べた。

報告書は、労働組合によって得られた画期的な進展を紹介している。
●ブラジルでは、コミュニティ・ヘルスワーカーが数十年にわたる組織化活動の結果、正式な公務員として給与を支給されるようになった。
●スリランカでは、助産師が政府による研修を受け公認の公務員として認められた。
●フィリピンでは、バランガイ・ヘルスワーカー連盟とUNI加盟組織が推進する「バランガイ保健従事者基本法」が間もなく署名され、約50万人の労働者に定期的な給与、保険、研修が約束される。
●ワシントン州では、国際サービス従業員労働組合（SEIU） 775支部の取組みにより、在宅介護労働者が医療保険、年金、有給休暇を獲得した。
●ドミニカ共和国では、ほとんどの在宅介護労働者が無契約で働き、訓練や社会保護を受けていないが、FENAMUTRAなどの労組が改革を推進している。政府のイニシアチブ「Familias de Cariño」は、地域の介護労働者に手当を提供することで高齢者の介護をする労働者の正規化を支援しており、2025年までに参加者を50人から290人に拡大する計画である。

UNIは各国政府に対し、公的資金で雇用されるすべての介護労働者が正規雇用され、社会保護を受ける権利を保障するよう求めている。スリランカ、ブラジル、ワシントン州の例は、政治的意志があれば正規雇用化が可能であることを示している。現在、無報酬のボランティア制度、家族への直接支払い、不安定な雇用契約といった非正規の労働に依存している国は、介護労働者の組合と協力し、これらの役割を適切な訓練と職業基準を備えた正式雇用に移行する必要がある。新たな国家介護システムが構築される際、正規雇用化は最初から組み込まれなければならない。

またUNIは国際的な資金提供機関に対し、投資の条件として完全な正規化と訓練へのアクセスを要求するよう呼びかけている。

報告書は、政府と労働組合の双方に向けた重要な教訓を指摘している。つまり国の規制は統一基準を確保し、持続的な政治的関与が改革を実現し、訓練と認定は介護労働を正規の職業とする上で不可欠である、ということだ。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は「この報告書は、行動を促している。介護労働者は組織化を進めている。今こそ、政府と使用者が行動を起こす時だ」と訴えた。