UNI米州は、サンタンデール銀行による労働者の権利に対する攻撃と反労働組合的な行為に直面している米州の労働組合に対し、全面的な支援を表明する。アルゼンチンからペルーまで、ブラジル、チリ、ウルグアイを含む金融部門の労働者からは、解雇、雇用不安、不当なアウトソーシング、および労働組合への迫害を目的とした体系的な政策が報告されている。
アルゼンチンでは、行員協会が全国的な警戒態勢と動員を宣言し、従業員削減の意図的な戦略と団体協約18/75の違反を非難している。労働組合によれば、銀行は偽装解雇を実施して労働者に辞職を強要し、警察と公証人を利用してデモに参加する労働者を弾圧している。
ラ・バンカリア書記長を務めるセルジオ・パラッツォUNI米州金融部会副議長は「サンタンデール銀行の労働権侵害は国境を越えている」と指摘し、「複数の国で目撃されているのは、社会対話を無視し、働く人々の尊厳を損なうという、同じビジネス論理の一部だ。我々の対応も地域で団結したものでなければならない」と訴える。
ブラジルでは、特にテック部門でアウトソーシングの増加が労働者の解雇と非正規雇用化を招いている。サンパウロでは、平和的な労働組合の行動が警察によって暴力的に弾圧された。これは銀行が労働者の組織化に対してますます威圧的な対応を取っていることを明確に示している。
ジュバンディア・モレイラUNI米州金融部会議長は、「サンタンデール銀行は、解雇、アウトソーシング、非正規化を進めており、自社の経営を支える人々を迫害しながら、責任ある企業として振る舞うことはできない」と非難し、「労働者の権利を犠牲にする民間銀行のモデルがさらに助長することは許されない。雇用と労働の尊厳の防衛について、交渉の余地はない」と語気を強めた。
ペルーのサンタンデール銀行は、労働組合と組合員とのコミュニケーションを保障する裁判所の判決を無視する行為が行われている。組合員に対する差別的措置として、販売目標の引き上げ、業績ボーナスの支給制限などが行われている。チリでは、労働組合からは恣意的な解雇、過重労働、アウトソーシング、および労働組合の組織化に対する敵対的な姿勢が報告されている。ウルグアイでは、銀行は労働者に対し、適切な賃金交渉を拒否し、既存の権利の削減を強要する反労働者的な立場を採用している。
ギジェルモ・マフェオUNI米州金融部会担当部長は、「サンタンデール銀行の中南米における行動はもはや容認できるものではない。加盟組織は、同行が事業を展開するすべての国で紛争に直面している。サンタンデール・グローバル労組ネットワークの緊急会議をブエノスアイレスのラ・バンカリア本社で開催し、行動計画と抗議を決定するため、招集した」とコメントしている。
UNI米州は、サンタンデール銀行に対し、解雇や非正規化、迫害を直ちに中止し、事業を展開するすべての国で労働者代表との真の社会対話に戻るよう求める。また各国当局に対し、労働者の権利を擁護し、金融システムを支えている人々を保護するよう呼びかける。
