サンタンデール銀行で働くチリ、アルゼンチン、ブラジル、ペルーの4000人を超える従業員が、2025年6月26日、労働条件の緊急改善を求め、団結して行動した。解雇、雇用不安の拡大、体系的なアウトソーシング政策に抗議するこの行動は、これらの問題が国境を越えて広がるように、その解決に向けた動きもまた国境を越えていることを示す形となった。

サンタンデール・グローバル労組ネットワークは、同行の企業モデルを非難し、各国で繰り返される共通の慣行（大規模なアウトソーシング、権利の否定、労働組合活動の弾圧、不当解雇）を明るみにする地域キャンペーンの一環として、この行動を呼びかけた。

マルシオ・モンザネUNI米州地域書記長は、「地域全体で、サンタンデール従業員が抱える不満が明確に表出している。アウトソーシングだけでなく、解雇、対話の欠如、労働組合結成に対する妨害の拡大も、懸念事項だ。銀行は労働者の声を聞き、より公正で持続可能な労働関係へのコミットメントを示すことが不可欠だ」と述べた。

労働組合は、スペインの多国籍企業サンタンデールが、労働者と労働条件を交渉するまで闘いを続けると表明している。

ギジェルモ・マフェオUNI米州金融部会担当部長は、「銀行は公に持続可能性と社会的責任のイメージを掲げているが、実際にやっていることはこれらの原則と矛盾している。今回の動員は、この矛盾を暴露し、雇用形態に関わらず同行の事業運営を支えるすべての人々に対して、サンタンデールが責任を取るよう求めるものだ」と指摘し、「我々は声を大にして言う。サンタンデールは解雇を止めろ」と続けた。

アマゾンと欧州議会が、2025年6月26日に開催される議会の公聴会における米国企業の代表者について、意見を対立させている。UNI欧州はアマゾンに対し、倉庫における労働条件を担当するSチーム所属の執行役員を派遣するよう強く求めている。

オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は、「アマゾンが欧州議会の雇用委員会での公聴会に、非執行役を派遣する提案を繰り返し行っていることに抗議する。欧州のアマゾン従業員は、不利な慣行や政策の被害を受けている。たとえば、労働組合との建設的な対話を拒否する姿勢、監視やアルゴリズム管理、復職義務化など、こうした決定はルクセンブルクで下されているのではなく、アマゾンの管理構造の最高位にあるSチームで決定されている。我々はアマゾンに対し、Sチームのメンバーを委員会に召喚し、責任を追及できるようにすることを求める」と主張している。

欧州議会の雇用委員会は、アマゾンの最高管理構造であるSチームの一員であるロンドン拠点のラッセル・グランディネット・シニア副部長に出席を求めた。これに対してアマゾンは、ルクセンブルク拠点の国際事業・グローバルオペレーションサービス部門のステファノ・ペレゴ副部長と、ダブリン拠点のEU公共政策部門のルーシー・クロニン副部長の2名が、労働条件に関する委員会の質問に答えるのに適任だと回答した。しかし、委員会はこれらの発言者を「必要な役職レベルを満たしていない」として拒否している。

聴聞会では、オリバー・レティクUNI欧州地域書記長、UNI加盟組織ver.diのモニカ・ディ・シルヴェストレ書記、アマゾン・ポーランドの倉庫作業員で労働組合ワーカーズ・イニシアティブのメンバーであるマグダ・マリンフスカ氏が証言を行う予定だ。

シルケ・ツィマーver.di全国執行委員は、「アマゾンは良好な労働条件と安全な職場を保証しておらず、ドイツにおける労働者の団体交渉権を認めようとしていない。これは我々の基本的な民主的価値観と社会モデルとは真逆の状態だ。議会がアマゾンに責任を追及する積極的な措置を講じていることを歓迎する」と述べた。

欧州議会からアマゾンのロビイストの入場禁止措置が15ヶ月以上前に発令された後、同社はロビイング活動費を過去最高の700万ユーロに増やし、EUではマイクロソフトやアップルと並んでロビイング活動への支出が2番目に高い企業となっている。Corporate Europe Observatory の調査によると、ロビイング活動の禁止にもかかわらず、同社は欧州議会議員と少なくとも 69 回の会合を開催している。(これらの数字は欧州議会議員による自己申告に基づくものであり、実際にははるかに多い可能性がある。)

公聴会はこちらでライブ配信される予定だ。

背景
2024年2月に、UNI欧州、Corporate Europe Observatory、欧州労働組合連盟（ETUC）、LobbyControl、SOMOなど30以上の労働組合および市民団体が、アマゾンの欧州議会への入場バッジの廃止を支持する共同書簡を、ロベルタ・メッツォーラ・テデスコ・トゥリッカス欧州議会議長に送付した。このバッジは、同社のロビイストが欧州議会での今後の公聴会に出席し、アマゾン社の倉庫で欧州議会の代表団を接待するまで、廃止されている。

搾取的な労働慣行、独占禁止法違反、脱税、環境無視などの疑惑にまみれたアマゾンの実績は、世界中の労働組合や擁護団体から厳しい批判を受けている。アマゾンに対する圧力の高まりは、「Make Amazon Pay」キャンペーンに結集し、過去 5 年間、毎年 11 月 28 日のブラックフライデーにストライキや抗議行動が行われている。

2023年1月、主要市場におけるアマゾン従業員を対象とした初の国際調査では、アマゾンのパフォーマンス監視システムが従業員に「ストレス、圧力、不安、奴隷やロボットのような気分、信頼されていない感じ」を感じさせていると指摘した。調査対象の労働者の過半数（51％）が、モニタリングシステムが健康に悪影響を及ぼしたと回答し、メンタルヘルスへの影響は57％に上った。これを受けて、2024年5月、欧州で800万人以上の労働者を代表する主要労組のリーダー20人以上が、欧州のデータ保護当局に対し、アマゾンの虐待的かつ違法な可能性のあるデータ監視に対する監督を強化するよう求めた。

2025年6月にスイス・ジュネーブで開催された第113回ILO総会は、ケアと支援に携わる労働者を非正規で最も不安定な雇用にさらされているグループの一つとして認識する新たな文言を採択し、閉幕した。結論文書は、各国政府に対し、これらの労働者（特に移民労働者や障がい支援の役割を担う者で、正式な公的雇用枠組みから排除されがちな者を含む）に労働保護を拡大するための具体的な措置を講じるよう促している。

アラン・サブレUNI世界ケア部会担当局長は、「この結論は、各国政府が公的資金で雇用されるすべてのケア労働者の正規雇用化を保証する義務があることを認める重要な一歩だ」と述べた上で、「長きにわたり、ケア労働者——特にコミュニティヘルスワーカーや在宅介護従事者、障がい者支援従事者——は、有給ボランティアと見なされたり、社会保護のない状態で雇用されたりしてきた」と指摘した。

非正規雇用から正規雇用への移行に関する一般討論から導き出された結論文書では、ケアと支援に携わる労働者のための正規雇用創出に向けたターゲット型の公的投資を求め、訓練へのアクセス、社会保護、団体交渉の重要性を強調している。

ILO総会での議論を通じて、UNIは他の労働組合組織や市民社会団体と共に、ケアと支援に携わる労働者のニーズを重視し、各国政府の正規化戦略に組み込むための文言の採用を主張した。一部の政府や使用者代表からの強い反対を跳ね返して実現したこの取組みは、ケアと支援が緊急の政策対応を要する重要な分野として認識されることに貢献した。

ILOの文書は、各国政府に対し、ケアと支援の労働者を包摂する正規化戦略の策定、適切な資金確保、および部門における団体交渉の促進を促している。また、正規化への移行を支援するため、政策調整の改善と包摂的な公共サービスの強化を呼びかけている。

この1週間前にUNIは、ケア部門の正規化と労働組合の組織化を強化するための緊急行動を呼びかける新たな報告書を発表している。 UNIの8,700人を超える労働者からの回答を基に作成されたこの報告書『ディーセントワークの加速：在宅介護とコミュニティ・ヘルスワーカーの正規化』は、ブラジルからネパール、米国ワシントン州までの事例研究を提示し、労働組合の組織化がケア部門におけるより良い保護と正式雇用への進展を推進していることを示している。 報告書は、労働者の権利を保障し、セクター内での集団的力を構築する以外に、各国がケア需要の増加に対応し、すべての人々に質の高い尊厳あるサービスを提供することは不可能だと主張している。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「ケア部門の正規化は単なる正義の問題ではない。強靭で包摂的な社会を築き、質の高いケアを提供するために不可欠だ。ケアの仕事を改善せずに、世界でケアの危機を解決することはできない」と強調する。

ILO総会結論におけるケア労働者に関する主な成果は以下の通り：

• ケアと支援に携わる労働者（移民や障がい者の支援労働者を含む）を、正規化への移行における優先グループとして認識すること。
• 非正規雇用における労働者の労働安全衛生保護の権利を再確認すること。
• ILO第190号条約に基づき、非正規労働者および不安定雇用の労働者に対する暴力とハラスメントからの保護措置の適用。
• 企業に対する事業運営とサプライチェーンにおける非正規雇用の是正に向けたデューディリジェンス義務の履行を促進するよう、各国政府に要請。
• 包摂的な公共サービスと、正規化の取組みを支援するための政策調整の強化に重点を置くこと。
• 労働条件の改善と正規雇用確保のための主要なメカニズムとしての、団体交渉の促進。

ケアと支援の分野は、世界で最も大規模かつ急速に成長している非正規雇用の分野の一つだ。結論は、特に家庭や地域社会でサービスを提供するケア労働者に対する法的保護を強化する国際的な取り組みに勢いを与えている。

Eコマースの世界的大手企業のアマゾンが、ベルリンのワルシャウアー・ブリュッケに建設された高層ビル「エッジ・イースト・サイド」に新本社を移転した。ビルは「アマゾン・タワー」と呼ばれている。これに対し、UNI加盟ver.diは、同社が「公正で安全かつ、何よりも健康的な労働条件を提供することを拒否している」と批判し、注目を集めている。

シルケ・ツィマーver.di小売部門担当全国執行委員は、「アマゾン・タワーはベルリンの太陽の下で美しく輝いているだろう。だがその輝きは、同社がドイツの約4万人の従業員に団体協約という形で良い労働条件を提供していない事実を覆い隠すことはできない。ドイツで最大のEコマース企業を目指すアマゾンは、使用者としての社会的責任に向き合わなければならない」と強調した。同氏は、カイ・ヴェグナーベルリン市長に対し、首都の大雇用主であるアマゾンに団体協約の承認と労働者の権利保護を促すよう申し入れた。

アマゾンの従業員、特に配送センターでは、アプリ、スキャナー、カメラによる監視が常時行われており、労働者の位置や会話の有無、休憩時間、各タスクに要する時間などが監視されている。この圧力と肉体的に過酷な労働が組み合わさり、多くの従業員に深刻な健康問題を引き起こしている。

ツィマー氏は「アマゾンはついに従業員の要求に応え、良い賃金を保証し、健康を害する労働から保護する団体協約を交渉すべきだ」と述べた。既存の地域団体協約の承認に加え、ver.diはアマゾンとの良質で健康な労働に関する団体協定を求めているが、10年以上拒否されてきた。

また、アマゾンは公的資金で整備されたインフラ、教育システム、交通網を積極的に利用しながら、欧州議会の公聴会で質問に答えることを拒否している。欧州議会は、アマゾンのロビイストが公聴会に繰り返し出席しなかったため、当面の間その出席を禁止した。2025年6月26日、アマゾンは雇用と社会問題委員会に対し、再び説明責任を果たす機会を得る。

オリバー・レティクUNU欧州地域書記長は、「報いが巡ってきた。欧州議会でのロビイング権を失ったアマゾンは、労働者が耐えてきた高圧的なプレッシャー、常時監視、低い安全基準、低賃金について、ついに責任を問われることになる。労働者と労働組合にとって、これは民主的責任が今も重要であることを示す希望の兆候だ」と述べた。

トルコのダイソン店舗従業員は、労働組合KOOP-İŞの組織化のもと、家電メーカーの対応の遅れに不満を募らせ、2025年6月13日イスタンブールの店舗前で集会を開き、団体交渉権の尊重を要求した。

労働者は「勝利するまで闘い抜くぞ！」と声をあげ、「団体交渉を拒否するな」、「ダイソン労働者は一人ではない」と書かれたプラカードを掲げ、賃金と労働条件の改善ために闘い続ける決意を示した。

ムラト・トゥルケクルKOOP-İŞ執行委員は、「我々はダイソンに対し、トルコにおける労働者の憲法上および法的な権利を尊重するよう求める。会社は団体交渉のテーブルに着く時が来た。KOOP-İŞは正義が実現するまで後退しない」と発言した。

KOOP-İŞは2024年に組織化キャンペーンを展開し、トルコ全土の30店舗に勤務するダイソン従業員約300人の公式団体交渉代表に選出された。労働省は昨年末、KOOP-İŞを団体交渉代理人として認定した。しかし、ダイソン・トルコの経営陣は認定に対して法的異議を申し立て、交渉を事実上阻止した。この訴訟は裁判所において3年から5年にも及ぶ可能性があり、従業員の団体交渉権を剥奪する結果となる恐れがある。

マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、連帯メッセージの中で、「ダイソンは根拠のない異議申し立てを直ちに撤回し、KOOP-İŞとの団体交渉を開始すべきだ。我々はダイソンのグローバル経営陣に労働者の権利を尊重するよう強く求める。合意が締結されるまで、我々の支援は揺るがない。労働者の勝利を！」と呼びかけた。

抗議行動の終了時、KOOP-İŞは交渉開始まで法的措置と公開行動を継続することを宣言した。

2025年6月11日にコロンビア下院は、ILO第190号条約を批准する法案を全会一致で可決した。この条約は仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶を目的としている。

2019年6月にジュネーブで開催された第108回ILO総会で採択されたこの条約は、職場におけるあらゆる形態の暴力とハラスメントを防止し、対処し、根絶するためのグローバルな法的枠組みを確立した。

アンドレア・ガルシアUNI米州機会均等コーディネータは、「我々と加盟組織、労働組合、社会団体が長年取り組んできた啓発と提言活動が実を結んだ」と喜び、「今回のILO190号条約の批准によって、いま沈黙の中で苦悩に耐えている数千人の労働者にとって希望の道が拓かれる。これは、安全で包摂的で暴力のない職場を築くための重要なツールだ」とその意義を強調した。

現在までに40カ国以上が同条約を批准しており、コロンビアは大統領の署名後、このリストに加わる。その後、政府は文書をILOに提出し、使用者、労働組合、市民社会と協調して実施のための国家ロードマップを策定する必要がある。