サンタンデール銀行で働くチリ、アルゼンチン、ブラジル、ペルーの4000人を超える従業員が、2025年6月26日、労働条件の緊急改善を求め、団結して行動した。解雇、雇用不安の拡大、体系的なアウトソーシング政策に抗議するこの行動は、これらの問題が国境を越えて広がるように、その解決に向けた動きもまた国境を越えていることを示す形となった。
サンタンデール・グローバル労組ネットワークは、同行の企業モデルを非難し、各国で繰り返される共通の慣行（大規模なアウトソーシング、権利の否定、労働組合活動の弾圧、不当解雇）を明るみにする地域キャンペーンの一環として、この行動を呼びかけた。
マルシオ・モンザネUNI米州地域書記長は、「地域全体で、サンタンデール従業員が抱える不満が明確に表出している。アウトソーシングだけでなく、解雇、対話の欠如、労働組合結成に対する妨害の拡大も、懸念事項だ。銀行は労働者の声を聞き、より公正で持続可能な労働関係へのコミットメントを示すことが不可欠だ」と述べた。
労働組合は、スペインの多国籍企業サンタンデールが、労働者と労働条件を交渉するまで闘いを続けると表明している。
ギジェルモ・マフェオUNI米州金融部会担当部長は、「銀行は公に持続可能性と社会的責任のイメージを掲げているが、実際にやっていることはこれらの原則と矛盾している。今回の動員は、この矛盾を暴露し、雇用形態に関わらず同行の事業運営を支えるすべての人々に対して、サンタンデールが責任を取るよう求めるものだ」と指摘し、「我々は声を大にして言う。サンタンデールは解雇を止めろ」と続けた。
