アマゾンと欧州議会が、2025年6月26日に開催される議会の公聴会における米国企業の代表者について、意見を対立させている。UNI欧州はアマゾンに対し、倉庫における労働条件を担当するSチーム所属の執行役員を派遣するよう強く求めている。
オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は、「アマゾンが欧州議会の雇用委員会での公聴会に、非執行役を派遣する提案を繰り返し行っていることに抗議する。欧州のアマゾン従業員は、不利な慣行や政策の被害を受けている。たとえば、労働組合との建設的な対話を拒否する姿勢、監視やアルゴリズム管理、復職義務化など、こうした決定はルクセンブルクで下されているのではなく、アマゾンの管理構造の最高位にあるSチームで決定されている。我々はアマゾンに対し、Sチームのメンバーを委員会に召喚し、責任を追及できるようにすることを求める」と主張している。
欧州議会の雇用委員会は、アマゾンの最高管理構造であるSチームの一員であるロンドン拠点のラッセル・グランディネット・シニア副部長に出席を求めた。これに対してアマゾンは、ルクセンブルク拠点の国際事業・グローバルオペレーションサービス部門のステファノ・ペレゴ副部長と、ダブリン拠点のEU公共政策部門のルーシー・クロニン副部長の2名が、労働条件に関する委員会の質問に答えるのに適任だと回答した。しかし、委員会はこれらの発言者を「必要な役職レベルを満たしていない」として拒否している。
聴聞会では、オリバー・レティクUNI欧州地域書記長、UNI加盟組織ver.diのモニカ・ディ・シルヴェストレ書記、アマゾン・ポーランドの倉庫作業員で労働組合ワーカーズ・イニシアティブのメンバーであるマグダ・マリンフスカ氏が証言を行う予定だ。
シルケ・ツィマーver.di全国執行委員は、「アマゾンは良好な労働条件と安全な職場を保証しておらず、ドイツにおける労働者の団体交渉権を認めようとしていない。これは我々の基本的な民主的価値観と社会モデルとは真逆の状態だ。議会がアマゾンに責任を追及する積極的な措置を講じていることを歓迎する」と述べた。
欧州議会からアマゾンのロビイストの入場禁止措置が15ヶ月以上前に発令された後、同社はロビイング活動費を過去最高の700万ユーロに増やし、EUではマイクロソフトやアップルと並んでロビイング活動への支出が2番目に高い企業となっている。Corporate Europe Observatory の調査によると、ロビイング活動の禁止にもかかわらず、同社は欧州議会議員と少なくとも 69 回の会合を開催している。(これらの数字は欧州議会議員による自己申告に基づくものであり、実際にははるかに多い可能性がある。)
公聴会はこちらでライブ配信される予定だ。
背景
2024年2月に、UNI欧州、Corporate Europe Observatory、欧州労働組合連盟（ETUC）、LobbyControl、SOMOなど30以上の労働組合および市民団体が、アマゾンの欧州議会への入場バッジの廃止を支持する共同書簡を、ロベルタ・メッツォーラ・テデスコ・トゥリッカス欧州議会議長に送付した。このバッジは、同社のロビイストが欧州議会での今後の公聴会に出席し、アマゾン社の倉庫で欧州議会の代表団を接待するまで、廃止されている。
搾取的な労働慣行、独占禁止法違反、脱税、環境無視などの疑惑にまみれたアマゾンの実績は、世界中の労働組合や擁護団体から厳しい批判を受けている。アマゾンに対する圧力の高まりは、「Make Amazon Pay」キャンペーンに結集し、過去 5 年間、毎年 11 月 28 日のブラックフライデーにストライキや抗議行動が行われている。
2023年1月、主要市場におけるアマゾン従業員を対象とした初の国際調査では、アマゾンのパフォーマンス監視システムが従業員に「ストレス、圧力、不安、奴隷やロボットのような気分、信頼されていない感じ」を感じさせていると指摘した。調査対象の労働者の過半数（51％）が、モニタリングシステムが健康に悪影響を及ぼしたと回答し、メンタルヘルスへの影響は57％に上った。これを受けて、2024年5月、欧州で800万人以上の労働者を代表する主要労組のリーダー20人以上が、欧州のデータ保護当局に対し、アマゾンの虐待的かつ違法な可能性のあるデータ監視に対する監督を強化するよう求めた。
