2019年5月28～29日、インド・ムンバイで、インドのセキュリティ印刷労組及び新聞労連の強化を目的とするセミナーが開催された。

2016年11月、2017年11月に続き、3回目となるセキュリティ印刷労組を対象としたセミナーは、今回初めて、新聞労連と共同で開催された。

財務省管轄下にあるセキュリティ印刷公社SPMCILは、造幣4工場、紙幣製造2工場、セキュリティ印刷2工場、製紙1工場、合わせて9工場に11,000人の労働者を雇用している。組合は工場毎に結成されており、最大の労組ISPMS（ナシック工場）が全印刷の強い働きかけの末に2016年にUNI加盟を果たした。他工場の労組のネットワーク結成を図り、インド・セキュリティ印刷労連としての加盟に向け、他工場の労組役員に、UNI加盟による情報交換・経験交流の意義を理解してもらうセミナーを継続している。

新聞労連と共同で開催することにより、インドの労働組合が直面する課題を異なる視点から俯瞰すると共に、欧州、日本、オーストラリア等の経験を参考に、解決策を検討した。

講師として、ロレイン・キャシンUNI Apro印刷・パッケージング部会議長（オーストラリア製造労組・印刷部門書記長）、安部正全印刷書記長が出席した。

キャシン議長は、『UNI Apro印刷・パッケージング部会加盟組織にとっての課題と機会』と題し、オーストラリアの現状と組合の対応を説明した。新聞の電子版へのシフトと、グラフィックアート事業のオフショア（海外への外注）が進み、オーストラリア国内の印刷工場が閉鎖され、製造労組印刷部会の組合員数は落ち込んでいる。他方、外注先のインドでは組織化の機会が生まれたと言える。両国は連携して外注先の労働者の組織化を推進するべきだと訴えた。オンライン決済が奨励されていることに対しては、オーストラリア国内でもデジタル格差があり、全ての人が等しくインターネットにアクセスできるわけではないこと、サイバー犯罪が多く報告されていること等から、現金の安全性を強調した。

安部全印刷書記長は、キャッシュレス化の世界的な傾向、日本の現状と将来、雇用への影響について、詳細に説明した。組合が独自にAI、IoT等について調査・分析を行い、印刷局も新規事業を検討する等、労使双方が、新たな可能性を前向きに模索することが重要だと述べた。

これらの講演を受け、参加者からは様々な質問や提案が出された。

その後、セキュリティ印刷労組と新聞労連はグループに分かれ、それぞれの課題と組合としての解決策について議論・発表し、講師からアドバイスを受けた。

セキュリティ印刷労組は、今後、政府が推進するキャッシュレス化の影響で紙幣・硬貨の製造が減ること、労働者が不要になることを懸念した。そのため、持っているスキルを活かした他の事業の可能性を政府に提案するため、UNIを通じて、他国の事例をもっと研究したいと述べた。

新聞労連は、アウトソース、派遣労働、契約労働の拡大により、正社員数と組合員数は減少し、組合の交渉力が落ちていることを課題としてあげた。非正規労働者は採用時に、経営側から組合に入らないよう約束させられる。正社員ですら、解雇や左遷を恐れて組合加入を恐れている。そこで、組合として、雇用形態に関わらず組合加入の権利を認めるよう、団体協約・労働契約に明記させるよう交渉したいと述べた。

安部書記長は、2日間の議論を総括し、「課題を整理し、労働者が結束して取組むこと」をアドバイスした。

セミナーの最後に、参加者代表から、講師陣とUNIに感謝の言葉が述べられた。とりわけ、2015年のナシック工場訪問から、3度のセミナーに講師を派遣してくださった全印刷に、ジャグディシュ書記長から、感謝と支援継続の強い要請があった。

2019年5月14日、欧州連合司法裁判所は、銀行産業だけでなく欧州全域の労働者を、健康を害する恐れのある過度な長時間労働から保護し、毎日及び1週間単位で休息期間を受ける権利と適切なワークライフバランスを確保する、画期的な判決を下した。

スペインのUNI加盟組織CCOOが、労働時間及び残業時間を適切に記録するよう多国籍企業ドイツ銀行に要求するも、はねつけられたため、欧州連合司法裁判所に判断を仰いでいた。

司法裁判所は、労働者には、労働時間に関する欧州指令によって認められた「労働時間を制限する権利」があるとし、EU加盟国には、使用者が「客観的に、信頼性ある方法で」１日の労働時間を記録する仕組みを整えることを義務付けるよう指摘した。

CCOOは、「労働者の権利を明白に擁護し、加盟国にそれを保障する法制化を義務付けた」この判決を歓迎した。スペインの組合は引き続き、残業時間全てに適切な報酬が支払われ、社会保障の対象とされるよう要求していく。

昨年9月、UNI欧州地域組織が採択したウィーン宣言の中では、労働時間の公正な配分や、人生の様々な段階に合わせて調整された労働時間の取り決めを通じ、労働者が自らの労働時間を決められるよう、また、生涯学習への投資をより強調する中で、労働者の自主性が強化されるよう求めている。

「現在の労働時間の文化は、社会構造に悪影響を及ぼしている。労働者は、働き過ぎで限界に達しているか、或いはきちんと家族を養うために必要な労働時間を否定されている」と、オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は指摘する。「ウィーン宣言では、労働時間の現状を徹底的に見直し、欧州全域の労働者により良い労働条件と自主性をもたらす、具体的な解決策が示されている。」

このほど、アコードとバングラデシュ衣料品製造・輸出業者協会（BGMEA）との間で、画期的な合意に達し、同国における工場の安全性確保に向けてなされてきた過去の取組みが確実に継続されることになった。アコードとは「バングラデシュにおける火災予防および建設物の安全に関わる協定」に署名したブランド企業等が出資する、2018年5月までという期限付きで、バングラデシュの衣料縫製工場の労働環境改善を目的とした監視機関。2019年5月19日、バングラデシュ控訴裁判所によって合意が認められ、アコードに移行期間として12か月存続する許可が与えられた。

バングラデシュ高等裁判所から、アコードは2018年11月30日をもってバングラデシュでの活動を停止しなければならないとの判決が下されて以来、アコードに署名したブランド企業と労働組合は、難局を切り開く方法を探るため同国政府と交渉してきた。控訴裁判所は、この協議が継続されるよう何度か期間の延長を与えてきたが、これ以上の延長は与えないと明言していた。

5月19日の法廷審問の数日前になってようやく、アコードはBGMEAと、アコードからバングラデシュに拠点を置く新たな機関「持続可能な既製服評議会（RSC）」への最終的な引継ぎに向けた原則を合意するに至った。この合意によって、アコードの活動が将来に渡り維持され、労働組合の役割が保障されることになる。

新たな機関は、最終的にアコードの業務、機能、スタッフ全体を引継ぐことになる。そのガバナンスには、BGMEA／BKMEA（バングラデシュ・ニットウェア製造・輸出業者協会）、ブランド企業、グローバルユニオン、国内の労働組合が関与する。RSCは関係する政府部門の規制の枠組み内で運営されるが、政府からは分離される。

移行後、RSCは工場検査、改修、フォローアップ検査、労働者の安全衛生訓練を継続し、 独立した苦情処理メカニズムも維持する。こうして、ブランド企業、労働組合、消費者に、アコードの画期的な安全性確保のプログラムに不可欠な要素が維持されるという確約が与えられた。

重要なことは、ウェブサイト上で検査及び改修活動の全ての結果が全面開示されるなど、アコードの特徴である透明性が維持されることであろう。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「アコードとBGMEAの合意は、バングラデシュの既製服産業の最前線で、労働者の安全を守る上で重要な前進だ。アコードの、人の命を救う取組みを続けることができる」と喜んだ。

ヴァルター・サンチェス・インダストリオール書記長は次のように述べた。「アコードを立ち上げてからインダストリオールの目標は常に、労働者の安全と健康を守ることだった。バングラデシュの労働組合が、安全性遵守をモニタリングする国の恒久的なシステム（持続可能な既製服評議会）の中で役割を果たし続けることこそ、労働者の安全が損なわれないようにする鍵となる。地元の組合とグローバルユニオンは今後も、バングラデシュの衣料産業労働者が最高レベルの労働安全衛生訓練を受けることができ、独立した苦情処理メカニズムにアクセスできるよう、協力していく。」

RSCへの移行を促進するため、BGMEAはダッカのアコード事務所に駐在する、技術主任とエンジニアを指名する。これによりBGMEAは、アコードの日常的な運営に必要な知識と経験を得ることができ、RSCへ効果的かつ円滑な移行が可能となるだろう。

裁判所によって与えられた281日の移行期間中、アコードはバングラデシュで活動する法的な許可が与えられたことになる。

UNI世界金融部会は年に1度、議長・副議長会議を開催し、前年度の活動を振り返り当年度の活動を計画している。今年は2019年4月29～30日、米国・ワシントンDCのAFL-CIO本部会議室で開催され、ベルロファ議長、宮井副議長（UNI Apro金融部会議長）、ネグロ副議長（UNI米州金融部会議長）、ガルビ副議長（UNIアフリカ金融部会議長）が出席した。

主な議題は、今年10月に開催されるUNI世界金融部会大会の準備と、米国銀行組織化キャンペーンの最新状況の共有及び戦略策定であった。

この他、UNI Aproの主な活動として、宮井副議長は、アジア開発銀行（ADB）と「デジタル化が金融産業の雇用に及ぼす影響」をテーマに共同フォーラムを開催したことや、日本、台湾、ベトナム等における未加盟組織への加盟の働きかけについて報告した。

米国銀行の組織化については、AFL-CIO、全米通信労組（CWA）等の担当者から、米国における銀行の組織化の経緯と今後の展望について説明を受けた後、UNI世界金融部会議長・副議長と今後の戦略とアクションについて意見交換を行った。CWA担当者は、「UNIの仲間が世界中で引上げている金融産業の基準を、米国の金融産業が引き下げることは非常に残念だ」と述べ、更なる国際連帯と連携の必要性を訴えた。

ベルロファ議長（ブラジル）や、ネグロ副議長（アルゼンチン）は、両国における銀行労働者の課題について次のように述べた。「銀行の販売担当は、厳しいノルマを課され、達成度を競争させられるため、メンタルヘルスに陥ったり、偽口座をつくったことで解雇されたりした。他方、ノルマを達成すれば給料は上がるというジレンマが組合にはある。」「個人ランキングをやめさせることはできたが、根本的な問題解決にはならなかった。個人のノルマではなく、グループのノルマにする方がうまくいった。」「一握りの人だけが利益を享受し、労働者が抑圧されてはならない。個人の成功は、みんなが連帯したからだ。組合の可視化を強力に推進すべきだ。“組合が無いことのリスク”を人々に理解させなければならない。」

宮井副議長は、日本においては労使間の信頼に基づいた建設的な対話を通じて、職場環境の改善や労働条件の改善などを行っている、と述べ、「労使フォーラム等の場に、優良な使用者を招いて、建設的な労使関係は会社のビジネスにも良い影響を及ぼすことを理解してもらってはどうか」と提案した。

今後のアクションとして、米国に支店やコールセンター等の拠点を持つ外資銀行の労組ネットワークを活用すること、EUで採択された「販売ノルマに関する労使共同宣言」を、EU外にも良き事例として普及・促進させること、労働者教育及びコミュニティへの啓発を継続・強化すること等が確認された。またUNI世界金融部会大会（10月、スペイン）の機会を活用し、全ての加盟組織が参加できる連帯アクションを行うことを検討することとした。

宮井UNI Apro金融部会議長は、台湾TFFU（金融労連）からの要請を受け、2019年4月24日、中央執行委員会に出席し、加盟組織の立場からUNI加盟の意義を説明した。金融労連は、政府系及び民間銀行・保険会社等で働く約3万人を組織している。

宮井議長は挨拶の中で、金融産業の職場に迫る急速な変革、プラットフォーマーの台頭、金融と非金融の融合等による新たな価値創造社会への転換、等の動きを注視すると共に、SDGsの達成、すなわち「持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現」に向けた労働組合の積極的な貢献の必要性を強調した。そのため「グローバルな視点」と「ローカルの視点」を兼ね備えた組合活動を展開する必要に迫られており、世界の金融で働く仲間が意見交換できるネットワークを構築し、連帯することが非常に重要だと訴えた。

UNIの機構、金融部会の主な活動方針と活動事例を紹介した後、TFFU幹部から、UNIについて様々な質問が出され、プリヤラル部長、小川UNI-LCJ事務局長は丁寧に回答した。

最後に宮井議長は、加盟の意義について、「UNIの調査・研究機能」、「国内外における労働組合の連帯」、「UNIを通じた対外的なアクション」を挙げ、TFFUの加盟決議を期待した。

鄭委員長及び韓書記長からは、長年の友好関係と、今回の訪台に対する感謝の意が述べられた。来年の大会までに必ず決定できるよう努力するとの前向きな意思表示がなされた。

鄭委員長を団長とするTFFU代表団（5人の予定）は、6月27日、日本の金融事情を調査・研究し、日本の金融加盟組織との連帯を深め、更にはUNI加盟実現につなげるため、来日を希望しており、UNI-LCJ金融部会として受入れる予定である。

TFFUは新事務所に移転したばかりで、中央執行委員会の後、午後3時から5時まで、開所式典が行われた。事務所ビル前で、鄭委員長、主賓の労働大臣、財務大臣、国会副議長らが事務所開幕のセレモニーを行った後、参加者は3階ホールに移動した。主賓及び歴代役員等からの祝辞に続き、UNI代表団を含む来賓が1人1人紹介された。

2019年4月10日、UNI-LCJ印刷・パッケージング部会は、毎年恒例の春闘情報交換会を、独立行政法人国立印刷局小田原工場で開催し、オブザーバーを含む5組織15人、UNI-LCJ事務局2人が参加した。春闘情報交換会では、各労組の交渉状況・結果を報告した他、2019年度のUNI世界及びアジア太平洋地域及び国内における、印刷・パッケージング部会に関わる活動計画について共有した。

10月にスペイン・トレドで、4年に1度のUNI世界印刷・パッケージング部会大会が開催される。大会で選出予定の部会執行委員会役員について、日本からの候補を確認した。また、様々な国際会議で配布するため、UNI-LCJ印刷・パッケージング部会紹介リーフレット（英語版）の作成を確認した。

情報交換会に先立ち、小田原工場を視察した。工場長から概要の説明を受けた後、日本銀行券製造工程を見学した。その後、安全衛生の取組みや、人材育成、機械化・自動化が進む中での人間との役割分担等について、積極的な質疑応答が行われた。

2019年3月23日、スリランカのコロンボで、第9期UNI Apro／JP労組関東地方本部後援奨学金贈呈式が行われ、西藤勝委員長を団長に9人のJP労組関東地本代表団が出席した。来賓として、S.M.モハマド郵政・イスラム教省長官及びロハナ・アベヤラトネ大統領補佐官（前郵政長官）が立ち会い、JP労組関東地本の支援に感謝した。

UNI Apro／JP労組関東地本奨学金プロジェクトは、スリランカのUNIに加盟する3つの郵便労組（UPTO、 NPTWU及びSLPTSU）の組合員の子どもたちに月額4000スリランカルピー（大学生は5000スリランカルピー）の奨学金を2年間にわたり支給するものである。今回は69人の応募者に対し郵政研修施設での筆記試験及びグループ面接が行われ、高校生6人、大学生9人の15人が選抜された。

西藤委員長は、今回の奨学金支援プロジェクトにあたり、3万人の組合員に広く呼びかけ、奨学金プロジェクトに必要な支援金の全額を集めたことに触れた。「この支援の成果は、約20年に渡り、スリランカの仲間と育んだ絆の強さと共に、私たちが行ってきた活動が、仲間のため、国際連帯のため、さらにはスリランカのために役に立っていることの表れだ」と述べた。また、郵便労働者の子どもたちが大学等の高等教育機関で勉強を続け、地域や国の発展に貢献する優秀な人材として活躍していることを喜び、今期選抜された奨学生を激励した。そして、日々志高く勉学に励む素晴らしい子どもたちを温かく見守る家族にもエールを送った。

ジャヤスリ・プリヤラルUNI Apro金融部会担当部長は、スリランカ出身であり、奨学金運営委員会議長として、20年前から現在に至るまでの長年の支援に感謝した。この20年で奨学金制度も進化しており、当初1期あたり選抜される奨学生数は10人だったが、今では15人に増えた。また、奨学生は学業成績だけでなく、変化し続ける社会で問題を解決することができるリーダーシップを備えた人物が選抜されている。UNIスリランカ加盟協（UNI-SLAC）青年委員会は、選抜試験や面接の際に、学生たちに労働組合と社会の関わりについて説明するなど、このプロジェクトを側面から支えてきた。青年委員会からも、国際連帯を通じた分かち合いや思いやりの気持ちから創設された奨学金制度と関係者の協力に、感謝の言葉が述べられた。

新しく選抜された15人の奨学生たちは両親と共に式典に参加し、誇らしげに奨学金を受け取った。奨学生を代表し、ティリニ・パバスラ・ワルナソーリヤが、感謝の言葉と、今後一層勉学に励む決意を述べた。

また、卒業生代表として第6期（2013～2014年）のバサンタニ・ラトナラジャが感謝の言葉を述べた。彼女は大学進学直前に父を病気で亡くし、JP労組関東地本奨学金制度を通じて2年間の支援を受けた。奨学金は彼女にとって、経済的支援だけでなく、精神的支えにもなった。現在は無事に大学を卒業し、母校で講師として働いている。

奨学金授与式の午後には、UNIスリランカ加盟協（UNI-SLAC）青年委員会メンバーとの交流プログラムを行った。両国参加者は英語で自己紹介を行い、JP労組関東地本、スリランカの郵便労組と銀行労組それぞれの取組みについてプレゼンテーションを行った。その後、互いの組合活動の現状や課題について意見交換を行った。JP労組の参加者は日本の四季と伝統的な遊びを紹介した。

この他、代表団は、スリランカ郵政副長官を表敬訪問したり、郵政博物館や中央集配センターを見学したりした。また、2004年のインド洋大津波で被災したゴール郵便局を訪れ、当時、JP労組の義援金と国際ボランティア貯金の支援で設立された局舎2階のITセンター（現在は職員向け研修施設）も視察した。

2019年3月28～29日、ベトナム・ホーチミンにおいて、UAゼンセン／ベトナム商業労組ネットワーク（VCN）／UNI Aproによる、「強力なパートナーシップ労使関係の構築」をテーマにワークショップが開催された。講師として、UAゼンセンから衛藤全国オルグ、中野国際局長が参加した。MMメガマート、コープマート、ビッグC、イオン、髙島屋等の組合から28人が参加した。

まず、ナショナルセンターであるベトナム労働総同盟（VGCL）の法律担当から、ベトナムにおける労働法改正について講義を受けた。労組法は直近では2012年に発効したが、再度改正が議論されている。改正論議は市場経済化の拡大と経済の国際統合への動き等、外的要因によって急速に進んだ。

昔は、労働者に福利厚生を提供するのが組合の役割だった。しかし、市場経済化への移行に伴い、競争が生まれ労働の性質が変わり、組合の役割も変化した。以前は、貿易相手は社会主義国に限られてきたが、資本主義国との取引も増大し、EUとの貿易協定、CPTTPなど、公正な立場での貿易が求められている。自分たちの考え方も変えなければならないし、労働者の保護に対する考えも変化する。経済の国際統合に伴い、国際法・国際基準を満たすことが重要になっている。その中で、国際労働基準は重要な要素である。2016年、国際統合・国際加盟に関する政令が発行された。CPTTPは労組法改正に大きな影響を与えた。TPPにより、結社の自由（ILO87号）の保証（すなわち組合の自由化）が求められている。TPPの労働条項を満たすためには労組法の改正が必要となる。

衛藤全国オルグは、「複数労組への対応」や、「第4次産業革命と組合の対応」について講義を行った。

また、参加者による「第4次産業革命の影響と組合の対応」についてのグループ討議が行われ、様々な意見や提案が出された。

2019年3月25～26日　マレーシア・クアラルンプールにおいて、UAゼンセン／UNIマレーシア加盟協（UNI-MLC）／UNI Aproによる商業部門労組を対象とするワークショップが開催された。講師として、UAゼンセンから衛藤全国オルグ、中野国際局長が参加した。イオンビッグ、プロトンエダ、ベルナス、イカノ、ロビンソン、コンチネンタルタイヤ、伊勢丹等の組合役員等25人が参加した。

ワークショップでは、シャフィーUNI-MLC議長が、「マレーシアにおける小売業の進展、とりわけEコマースの発展と組合の対応」と、「スマートパートナーシップ労使関係」について講義を行った。その後、衛藤全国オルグは、「スマートパートナーシップ労使関係の日本の事例」や、「安全衛生に関する日本の経験」について講義を行った。