2019年3月28～29日、ベトナム・ホーチミンにおいて、UAゼンセン／ベトナム商業労組ネットワーク（VCN）／UNI Aproによる、「強力なパートナーシップ労使関係の構築」をテーマにワークショップが開催された。講師として、UAゼンセンから衛藤全国オルグ、中野国際局長が参加した。MMメガマート、コープマート、ビッグC、イオン、髙島屋等の組合から28人が参加した。
まず、ナショナルセンターであるベトナム労働総同盟（VGCL）の法律担当から、ベトナムにおける労働法改正について講義を受けた。労組法は直近では2012年に発効したが、再度改正が議論されている。改正論議は市場経済化の拡大と経済の国際統合への動き等、外的要因によって急速に進んだ。
昔は、労働者に福利厚生を提供するのが組合の役割だった。しかし、市場経済化への移行に伴い、競争が生まれ労働の性質が変わり、組合の役割も変化した。以前は、貿易相手は社会主義国に限られてきたが、資本主義国との取引も増大し、EUとの貿易協定、CPTTPなど、公正な立場での貿易が求められている。自分たちの考え方も変えなければならないし、労働者の保護に対する考えも変化する。経済の国際統合に伴い、国際法・国際基準を満たすことが重要になっている。その中で、国際労働基準は重要な要素である。2016年、国際統合・国際加盟に関する政令が発行された。CPTTPは労組法改正に大きな影響を与えた。TPPにより、結社の自由（ILO87号）の保証（すなわち組合の自由化）が求められている。TPPの労働条項を満たすためには労組法の改正が必要となる。
衛藤全国オルグは、「複数労組への対応」や、「第4次産業革命と組合の対応」について講義を行った。
また、参加者による「第4次産業革命の影響と組合の対応」についてのグループ討議が行われ、様々な意見や提案が出された。
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