JP労組関東地方本部は長年、スリランカにおいてUNI加盟郵便労組（UPTO及びNPTWU）の組合員の優秀な子供達が高等教育を受けられるよう、奨学金を支給している。
奨学生は2年毎に試験や面接を経て10人程度選考される。奨学生の選考から授与式までのプロセスには、UNIスリランカ加盟協の青年・女性委員会も協力している。高校生や大学生に年齢の近い青年・女性メンバーから、労働組合の意義や、UNIを通じた海外の労働組合との交流、また男女平等の概念について説明する。
UNI Apro執行委員会に出席したスリランカ加盟協女性委員会のランキカ事務局長は、小俣JP労組委員長に感謝した。5月から次期奨学生の選考を始め、9月頃コロンボで、奨学金授与式を開催する予定である。是非、奨学生を激励するため授与式に出席してほしいと要請した。
小俣委員長からはランキカ事務局長に寄付金が渡され、加盟協青年・女性委員会の活動に役立ててほしいと激励があった。
2014年4月5日、第15回UNI Apro女性委員会がシンガポールで開催された。
開会式でウンUNI Apro地域書記長は、マレーシアDiGi労組のカリナ委員長（女性）と、バングラデシュ・グラミンフォン労組のマスッド書記長及びアディバ広報担当（女性）を紹介、歓迎した。両労組ともテレノールの子会社だが、経営側から認められず、労組役員が嫌がらせを受けてもなお、従業員を代表し経営側と交渉するため、組織化を続けている。女性委員会は2人の女性リーダーの勇気ある闘いに敬意を表した。
前回委員会で日本から指名することになっていた副議長には損保労連の安田晶子中央執行委員が確認された他、フィリピンのアルマ委員と香港のライハ委員が正委員に確認された。退任した韓国のリー委員の貢献に感謝の意が記された。
また、UNI Apro女性委員会として、韓国KHMUの医療制度民営化反対闘争への支援メッセージに署名し、KHMUに送ることとした。
ベロニカUNI機会均等局長は、男女間賃金格差啓発キャンペーン計画を提示し、委員からのアイデアを募った。
各国報告では、日本から和田委員が連合及びUAゼンセンの男女平等参画推進計画について報告し、労働組合が妊娠中の女性の権利について主張し続けたことから、マタハラという概念が社会で認知されるようになったと述べた。宮原委員は、情報労連において第二次男女平等参画推進計画が策定され、トップのリーダーシップのもと総力を挙げて取組んでいると述べた。安田副議長は、あいおいニッセイ同和労組では女性活性化プロジェクト設置により、組合活動を通じた問題解決や女性組合員どうしのネットワーク作りを行うことで、女性組合員が生き生きと働き続けられるよう支援していると報告した。花田委員はJP労組における女性組合員数と女性役員数が着実に増えている現状を示した。
本年12月、ケープタウンでのUNI世界女性大会で期待されるUNI Apro女性委員の役割として、以下を確認した。
・資格審査委員 日本から指名
・ 決議委員（2人） マクシン議長（ニュージーランド）とシンガポールから指名
・ 一セッションの司会及び暴力に関する動議の紹介 テレーズ世界副議長（オーストラリア）
・ 正しいふるまい委員会 シャラダ委員（インド）
世界女性大会におけるUNI Aproを代表する世界女性委員候補については、現在の役員・委員の地域における任期が2015年末であるため、そのまま指名することを確認した。
2015年末のUNI Apro女性大会の討議内容を検討するため、小規模な準備会議を8月、ホーチミンで商業部会委員会前日に行うこととした。
写真はFlickr参照
2014年4月4日、第15回UNI Apro女性委員会の前日、女性フォーラムが開催され、部会担当部長を交えた部会別グループ討議や、小地域毎に課題を設定したグループ討議を通じて、様々な意見交換及び経験共有を図った。
部会戦略実施にあたって女性委員が果たすべき役割や、部会活動への更なる関わり、女性委員会との連携等について意見が出された。また、東アジア・グループは9月末、台北で開催予定の東アジア労組フォーラムのテーマについて、東南アジア・グループはASEAN女性と子供の権利の保護・促進委員会（ACWC）の活動の理解とASETUCとしての意見提起について、南アジア・グループは女性リーダー育成と効果的なコミュニケーションについて議論した。
「若い女性をいかにエンパワーし、組織し統合していくか」というテーマでは、日本から宮原委員（情報労連）が学生と社会人が「働くこと」を話し合うコミュニティ“明日知恵塾”及び女性役員と男女平等参画推進担当者のネットワーク作りと情報交換の場“お茶の水フォーラム”について紹介した。UNI Aproが実験的に南アジアで始めようとしているメンター制度の参考とするため、安田委員（損保労連）は会社で実施されている男性役員メンターと女性メンティの取組みについて報告した。
本年12月、ケープタウンでのUNI世界女性大会に向け、5つの動議案の内容についてテレーズ世界女性委員会副議長から解説があり、UNI Apro地域からも積極的に参加・発言していくことを確認した。参加者は休憩時間に、アフリカの女性の闘いを称える歌を練習し、ケープタウンへの士気を高めた。
写真はFlickr参照
2014年3月30日～4月6日、UNI世界ICTS部会のアラン・テイト担当局長が来日した。昨年秋に担当局長に就任し、今回が初めての来日となった。今回の来日を通じて日本の加盟組織の状況について認識を深め、また、加盟組織との意見交換を通じて意思共有を図った。 情報労連中央本部、NTT労組、KDDI労組を訪問し、組織の概要に加えて、活動や事業課題についても認識を深めた。また、情報通信総合研究所の神野主席研究員から日本の情報通信産業についてブリーフィングを受け、翌日には石橋通宏参議院議員を訪問した。 
2014年3月27～28日、スペイン・マドリッドでUNI世界女性委員会が開催され、UNI Aproから、テレーズ副議長（オーストラリアSDA）、リン委員、リン・オブザーバー（台湾CTWU）、小川UNI Apro機会均等部長が出席した。
初日は、ケープタウン世界女性大会に提起する戦略計画と、「女性に対する暴力」、「女性と健康」、「男女賃金格差」、「平等な社会」に関する動議案の議論に費やされた。ベロニカ機会均等局長は、男女賃金格差を啓発するキャンペーンを開始する計画を発表した。世界平均で23％女性の賃金が男性より低い統計を引用し、この差を視覚的に訴えるポスターのデザイン案を紹介すると共に、委員からも啓発キャンペーンのアイデアを募った。デニス議長は、「ジェニングス書記長は、次のダボス会議では世界のCEOや各国首脳に対し、『男女賃金格差解消のためにどのような行動を起こしているか？』と追及する意気込みだ。労働組合もこの問題に関して、更に圧力をかけてほしいと願っている」と述べた。また、各地域の委員からの様々な意見に感謝し、「動議はあくまでも言葉に過ぎない。世界を変えるのは言葉ではなく行動だ」とまとめた。
また、世界女性委員会に世界青年委員会から女性代表を含めるよう世界女性委員会規則の変更を提案する。同様に、地域女性委員会にも地域青年委員会から女性代表を含めるよう地域女性委員会規則の変更が提案された。地域規則に関しては2015年の地域女性大会で確認する予定である。委員会は、デニス議長の再選を満場一致で確認した。
パトリシア委員（南ア）は、ホスト国を代表して準備状況を報告した。アフリカ女性による手作り小物に「女性の健康に関するしおり」を付した土産や、ヘッドスカーフのアフリカ風巻き方講座、デモ行進等、女性大会参加者のための企画を紹介し、アフリカ女性の粘り強さと行動力を示す大会にしたいと語った。アパルトヘイト抵抗時代、アフリカ民族会議（ANC）が使っていたスローガン「アマンドラ（力を）！」と、それに対する応え方「アウェトゥ（人々に）」を説明し、全員で練習した。
第1回UNI Apro MEI部会委員会が2014年3月4～5日、クアラルンプールで開催され、9か国33人が出席した。5日午後にはアジア太平洋放送連合（ABU）と労働安全衛生に関する共同セミナーを開催することと、地元マレーシアでメディア関係労組の労連形成を目指したワーキンググループ（UNI MEIマレーシア）設立を記念するため、構成する加盟組合代表もオブザーバーとして参加した。日本からは、中村正敏副議長（日本）に代わり、日放労の望月篤史副委員長が出席した。
クリス・ウォレン議長（オーストラリア）が欠席のため、アン・ワーライ副議長（シンガポール）が議長を代行し、「重要な出来事がメディアを通じて世界に発信され、世界を変えることもできる。透明性ある世界をつくるため、メディアの役割は重要だ。国・地域を超えた経験を交流し、それぞれの組織化に活かしてほしい」と挨拶した。
マグダレン・コーンUNI Apro MEI部会担当部長は、結成後半年の間に実施された活動の中から特に、香港ディズニーランド・キャスト労組が正月三ヶ日の労働に対する割増賃金を獲得できたこと、UNI Apro MEI部会加盟組織の団体協約の情報共有を始めたことなどの成果を報告した。
シャフィーUNIマレーシア加盟協（UNI-MLC）議長は、過半数を組織しても使用者から承認を拒否されれば、労使関係法に従い秘密投票に持ち込むケースもある中で、TV3労組を中心に、UNI-MLCが組織した5つの組合を含む11のメディア関連労組でワーキンググループを設立するまでに至った経緯を報告し、「組織化はファーストフードとは違う、ボレ（やればできる）！の精神で、組合に理解のない使用者と組合加入を恐れる従業員の双方を地道に説得することが重要だ」と述べた。カイルザマンTV3労組委員長は、UNI MEI部会初のグローバル協定がメディアプリマ（TV3はそのグループ内企業）との間で締結された背景について、良好な労使関係があるために、2010年当時メディアプリマが海外投資を始めた際、どの国に投資しても適切な労働条件を確保するよう組合及びUNIが主張したことが受け入れられたと述べた。
インドネシアからは、2010年アンタラ通信社とグローバル協定を締結した後も、経営側が第二組合を作るなど困難な時期もあったが、取締役会メンバーがグローバル協定の主旨を理解するメンバーに変わってから労使関係は徐々に好転し、直近の交渉も1か月で終了、経営計画の議論に労組代表も参加するなど成果が表れているとの報告があった。今後はアンタラ・モデルを他のメディア労使にも波及させるよう取組んでいく。
小川UNI Apro機会均等部長は、世界で未だに根強いジェンダー差別や暴力を無くすため、人々の意識変革に影響を及ぼし得るメディアの倫理的役割に期待すると同時に、組合も多様な働き方やワークライフバランスを男女共に奨励することで、より多くの女性が活躍できると強調した。アンジェリーナ委員（フィリピン）は職場におけるセクハラ撲滅の取組みについて、アニタ委員（ネパール）は中小メディア企業における間接差別（女性の低賃金、女性トイレ・育児施設の不備など）の実態を報告した。
ヨハネスUNI MEI部会担当局長は、インド映画産業における25の職業別労組間の結束を強め、米企業も入っているプロデューサー連盟との交渉力を高めるため、多くの問題の中から共通に取組める緊急課題として安全衛生を取り上げることとしたと報告した。
イアン・ブル氏（PSA／ラジオニュージーランド労組・リサ委員代理）による安全衛生ガイドラインの基本原則紹介の後、優良事例として望月日放労副委員長から、NHKの安全衛生体制について報告を受けた。
また、ゲストとしてベルギーLBC-NVK労組のクン・ドリーズ氏（メディア・ICTS担当）は、メディア／視聴覚部門の産別交渉について報告した。
最後にマグダレン部長が、2014年の活動計画を提案し、委員会はこれを確認した。次回会議は、2015年末のUNI Apro地域大会（カトマンズ）に合わせて開催する予定。
委員会終了後、シャフィー議長は、ワーキンググループのメンバーを紹介し、設立を会議参加者と共に祝った。
写真はFlickr参照。
「2013年に最も活躍した人」コンテスト（スイス・ヴォー州の新聞ラ・コート主催）に、フィリップ・ジェニングスUNI書記長がノミネートされた。コンテストの1回目の投票で1位となり、世界のヨットレースで活躍するベルナール・スタムらと共に5人の最終候補に残り、2回目の投票でも1位に選ばれた。
コンテストをきっかけに、UNIの取組みについて地域の人々に知ってもらう機会が増え、新聞にも記事が掲載された。UNIがメディアに肯定的に取り上げられたことを利用し、ミグロやコープといったスイス企業へのバングラデシュ安全協定調印の圧力を強めることができた。
2月21日にスイスで授賞式が行われた。世界大会準備のためケープタウン出張中のジェニングス書記長に代わり、ホフマン副書記長、ベシガー商業部会担当局長らが出席し、バングラデシュ安全協定等、UNIの活動についてスピーチを行った。
ジェニングス書記長はネルソン・マンデラ元大統領が収監されていた南アフリカ・ロベン島の独房から、受賞を受けてのビデオ・メッセージを送った。「スイス国内・外のUNIファミリーから応援していただき、深く感動しています。私に投票して下さった方々に、この場を借りてお礼を申し上げます。UNIが、スイス、南アフリカ、ブラジル、その他世界の様々な国において、多国籍企業の行動を変えさせるよう圧力をかけられるのは、皆さんの懸命な努力のおかげです。メディアに肯定的に取り上げられることで、UNIはより強くなり、UNIの関わる各部門で働く人々を助けられるようになります。」
受賞に関するUNIウェブサイト記事とジェニングス書記長ビデオスピーチ（仏語）
http://www.uniglobalunion.org/news/jennings-scoops-la-cote-personality-year
はじめに
JP労組は、UNI-Apro郵便・ロジスティクス部会の活動と協力し、毎年インドネシア、フィリピン、インド、タイでセミナーを開催している。2014年2月21～22日に開催したインドネシア郵便労組とのセミナーには、JP労組四国地本の若手、山中小春氏が参加した。プログラムは、SPPIセミナーを中心に、インドネシア社会・労働運動の様々な側面を見聞できる行事として構成された。
JP労組支援SPPIセミナー共同セミナー
ジャヤ・サントサ委員長の挨拶のあと、伊藤UNI-Apro郵便・ロジスティクス部会担当部長の挨拶に続いて、山中氏が登壇、「日本郵政の現状」と「JP労組の活動と交渉システム」という2つのテーマで講演した。参加者は、バンドンを中心に、べカシ、スカブミ、チラボンなど西ジャワ地方から約40名が集まった。驚いたのは、質問の多さである。①日本郵政では小包の伸びが著しいが、なぜか。これをポス・インドネシアに適用することは可能か。②公共料金の引受業務はあるか。③日本郵政IPOの進み具合は。④JP労組の活動の財政的基盤は何か。組合費だけか。⑤インドネシア郵便労組の場合、労働協約はあるが、それをどう実施させるかが問題である。日本ではどうか。⑥女性差別はあるか。どのように女性の力を組合内で増大していったらよいか等など、数多くの質問が出され、大幅に時間が超過するほどだった。特にIPOは多くの関心を引いた。なぜならポス・インドネシアにおいても最近のCEOの変化によって、2015年という目標日程は消えたものの、IPO自体は今なおテーマとして消えていないからである。
べカシ・チカラン・ロジスティクス労働者ネットワーク
UNI-Apro郵便・ロジスティクス部会は、郵便部門とロジスティクス部門、2つの部門の組織化を課題としている。郵便部門の組合組織率は高いが、ロジスティクス部門の組織率は極めて低い。唯一例外はインドネシアである。ここでは、DHL、リンフォックス、APロジスティクス、GACロジスティクス、タッパウェアの5社の労組が中心となって、べカシ・チカラン・ロジスティクス労働者ネットワークを組織し、部門別最低賃金、組織拡大などの取り組みを進めている。2月20日リンフォックス社内会議室で、セミナーが開催され、30名が集まった。まずリンフォックス側から労働安全衛生の取り組みの発表があり、その後サブトAspek書記長がロジスティクス部門の組織化について講演、続いてスダルマントAspekロジスティクス労働者ネットワーク議長から挨拶があった。リンフォックス・マネージメント側からは、「本日リンフォックス労使で労働協約を締結できることは喜ばしい、労使間のコミュニケーションがうまくいっていること、さらに労使は常にポジティブな思考で全てに対応しており、これが今回の協約締結に結びついた」との話があった。続いて山中氏からJP労組の活動について講演があり、質疑応答を行った。
ポス・インドネシアCEOを表敬
24日朝、山中氏は、最近ポス・インドネシアのCEOに就任したブディ・セチアワン氏を表敬した。CEOは、日本郵政の招待で日本を訪問した事が有り、日本の思い出を語った。さらにインドネシアと共通するテーマとして、日本郵政の株式上場をめぐる状況について質問が出された。
終わりに
その他、Aspek青年部が支援している孤児院、バンドンの社会研究団体AKATIGA、郵便労働者の家庭等を訪問した。今回の訪問を通じて、山中氏は多くの新しい経験をし、インドネシアの仲間たちもJP労組の新しい息吹を感じることができた。今後のJP労組の国際交流の幅をさらに広げていく上で、今回の訪問は非常に有意義であった。
UNI-LCJ金融部会海外調査が5年ぶりに行われた。今回の訪問国はインドネシアとシンガポール。両国とも今日本の金融部門にとって進出のターゲットとなっている国である。しかも代表団としては、田原UNI-LCJ金融部会議長（UNI Apro金融部会議長、損保労連委員長）を団長に、田中三井住友信託銀行従業員組合委員長、染谷同副委員長、西村同副委員長、西村三菱UFJ信託銀行従業員組合副書記長、重富労済労連委員長、上田損保労連副委員長、さらに事務局として伊藤UNI-LCJ事務局長という大規模なものとなった。代表団としては、事前に学習会を行うなど万全の体制で臨み、訪問を実りあるものとした。
インドネシア
UNI-LCJ金融部会のカウンターパートであるAspek金融部会から、りそなプルダニア労組、CIMB銀行労組、タカフル保険労組など約20名が集まった。UNI-LCJ金融部会からは、田原議長が「日本とインドネシアの金融労組間の友好が深まることを期待する」と挨拶、全信連から西村三井住友信託銀行従組副委員長、西村三菱UFJ信託銀行従組副書記長が、それぞれの組合の活動を報告した。インドネシア側からは、アルピンAspek金融部会議長からAspekの活動について報告があった。討論は主に産前産後休暇の取り方で労使間に問題があるりそなプルダニア労組、統合により銀行は合併したが、組合は4つあるCIMB労組などから問題提起がなされ、日本側と意見交換した。予定した時間を大幅に過ぎるほど煮詰まった討論が行われ、インドネシア労働運動の息吹を感じることができた。
シンガポール
1） UNI-Aproシンガポール事務所訪問
ウンUNI-Apro地域書記長、プリヤラルUNI-Apro金融部会担当部長、玉井UNI-Apro組織化部長が対応し、UNI-Aproが進めるパートナーシップ労使関係確立の取り組み、その金融部門における例、今後の活動などについて説明を受けた。
2） NTUCインカム
NTUCインカムは、シンガポールのナショナルセンターであるNTUCが持つ社会的企業の一つで、日本で言えば全労済に対応する。NTUCインカムからはケン・ウンCEOが説明、日本側は重富労済労連委員長が主に対応した。NTUCインカムは、シンガポールで最も大きな保険会社であり、損保と生保を共にカバーしている。
3） SIEU（保険労連）
ルーク・ヒー保険労連書記長を中心に話を聞いた。保険労連はシンガポール唯一の保険労組であり、日系企業も多く組織している。保険労連の歴史を始め討論は多岐にわたった。
4） NTUC
シンガポールのナショナルセンターで、フロレンスNTUC国際部長から労働運動全体の話を聞いた。
5） 損保協会
デレク・テオ会長から協会の説明を受けた後、消費者教育、不正請求の防止、保険人材教育などを上田損保労連副委員長が聞き取り調査を行った。
6） 銀行一般職労連、銀行上級職労連、DBSスタッフ労組
全信連を中心に質問、討論した。染谷三井住友信託銀行従業員労組副委員長は、DBSスタッフ労組の歓迎に感謝し、記念品を贈呈し、交流を深めた。西村三菱UFJ信託銀行従業員組合副書記長は、女性が労組で高い地位を占めていること、いかにそれが可能となったのかなどを質問し、女性の機会均等、地位向上について意見交換した。
田原UNI-LCJ金融部会議長のイニシアティブで、短期間とは言え、濃密な討論が行われ、交流を深めた。
2014年2月5日の第15回UNI-LCJ年次総会レセプションには、加盟組織、来賓を合わせ、約100名が参加した。冒頭、相原UNI-LCJ議長は、「UNIケープタウン世界大会を目前に控え、我々にはUNI-LCJ加盟人員110万人達成という課題がある。加盟組合と協力し、何としても達成していきたい」と力強く決意表明した。
来賓として、堀江厚生労働省大臣官房国際課長は、ILO総会でも労使対話の重要性が政労使で確認されたことを挙げ、UNI-LCJの取組みもその流れに沿ったものだとして更なる飛躍を祈念した。連合を代表して南部連合副事務局長は、UNI-LCJの組織化努力に敬意を表し110万人達成目標にエールを送るとともに、労働者派遣法改悪やホワイトカラーエグゼンプションの再検討など労働者をめぐる環境が悪化しつつあるが、共に1000万人連合を目指して組織強化を図っていこうと決意表明した。ウンUNI Apro地域書記長は、UNI-LCJのUNI Apro活動への支援に謝意を示した。
逢見副議長（UNI Apro会長）は来賓からの連帯挨拶に感謝の意を表し、「ジェニングス書記長の講演を通じて日本では報道されない『労働者の視点から見たダボス会議』を知ることができた。アベノミクスの3本の矢に対抗してUNIに加盟する世界2000万人の組合員が2000万本の矢を持っていることを心強く思う」と述べた。
野田副議長の乾杯の音頭で約1時間の懇談後、田原副議長がLCJとして組織強化に向けて邁進することを誓い、全体の士気を高めて一本締めで閉会した。
