2012年8月7日、スリランカ・コロンボで、JP労組関東地方本部とUNI-Aproによって2002年から始められた、スリランカの郵便労組（UPTO及びNUPTW）子弟向け奨学金授与式が行われ、JP労組関東地本の関執行委員、鈴木執行委員から激励を受けた。7月に第6期生12名（両労組組合員家族の応募者の中から、大学生6名、大学進学希望の高校生6名）が選抜され、親と共に式に出席した。奨学金管理委員会は、プリヤラルが委員長、ラナトゥンガUPTO書記長が事務局を務め、UNIスリランカ加盟協の役員から構成されている。IQテスト、筆記試験、奨学金管理委員会メンバーとの面接を経て選抜され、月額2500ルピーの奨学金が2年間支給される。

スリランカ、日本両国歌の演奏に続き、プリヤラル委員長から、JP労組関東地本に対し、10年に渡る奨学金の提供に感謝の言葉が述べられた。スリランカでも競争社会の中で特に若い世代には個人主義が広がっている。今回選考の過程では「一緒に力を合わせ達成する文化」を体験してもらったのだが、その意図は「個人のためでなく社会のために存在する」労組の価値観と前向きなイメージを若者に行動から学んでほしかったためだと披露した。スリランカではまだ社会・政治・イデオロギー的に分裂がみられるが、今回選抜された奨学生には、将来団結してスリランカの発展に貢献できるよう、与えられた機会を十分に活かし勉学に邁進するよう激励した。

関JP労組関東地本執行委員は、東日本大震災に際し、UNIの各国の仲間及びスリランカ郵便労組から寄せられた見舞いと支援に感謝した。国際的な社会貢献活動として組合員のカンパから始まった支援活動によって、同じ郵便事業で働く仲間の子供が知識を高め社会に還元し、次世代の子供に夢と希望を与えられることを期待し、厳しい郵便事業環境にあっても、この意義ある支援を継続し、連帯を深めていきたいと挨拶した。

元組合役員でもあるアラビ・モワラナ西部州知事も駆けつけ、奨学生を祝福した。知事は「スリランカと日本はひとつの国」と表現し、日本からの支援にあらためて感謝すると共に、日本が困難にある時には力になりたいと述べた。

奨学生一人ひとりに、知事、関執行委員、鈴木執行委員から証書が手渡された後、奨学生を代表して、ネルカ・ナヨミ・ガマナヤケが、JP労組関東地本、UNI-Apro、奨学金委員会、郵便両労組、家族に感謝の言葉を述べ、将来の希望に向かって努力していくことを誓った。

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2012年8月7日、スリランカ・コロンボで、ワークライフマネジメントに関するシンポジウムが開かれた。
UNI-Apro専門職・監督職委員会委員に加え、海外参加者、スリランカの加盟組合及び専門家、南アジア・オルグ／教育担当訓練コース参加者等、8カ国32労組から100名を超える参加者が出席した。
午前中は「サービス産業の持続可能な成長のための、専門職・監督職におけるワークライフマネジメントと主要業績評価指標（KPI）達成の適正バランスについて」のテーマで情報共有を行なった。アジャンタ・ダルマシリ・スリジャヤワルダナプラ大学経営大学院経営コンサルタント（スリランカ）は基調講演で、ワークライフバランスの概念について批判的検討を試み、そこに内在する根本的な欠陥を明らかにしようとした。

続いて、福地UNI-AproP&M副議長が、NTTの研究者・技術者のワークライフバランスの取組みを紹介した。ICT分野の事業環境の変化や社会情勢に対応できる、働き甲斐をもちながら安心して働き続けられる制度が必要となり、研究開発課題の多様化により働き方も多様化している中で、定年（60歳）から年金受給（65歳）まで安心して働ける制度構築と、研究所における裁量労働制導入・改善及び在宅勤務の積極推進を図った。組合としても、裁量労働制の運用を検証し、研究所の施策をトライアルとして他の組合員にも展開し、ワークライフバランスを更に充実させようと取組んでいる。
クララトネ・ランカ国際経営顧問サービスCEO（スリランカ）は、サービス産業におけるワークライフバランスとKPIについて発表した。企業にとって株主や顧客を満足させるのも重要だが、従業員がいなければ企業は運営できないのであり、従業員の満足度を上げなければビジネスは成功しない。長時間労働は、健康を害し生活や精神面に悪影響を及ぼし、結果、仕事の能率も落ち、期待された成果があげられず、更なる長時間労働へと悪循環に陥る。従来のKPIは財政面だけを測る指標だったが、管理可能なものにだけ指標を設定すべきで、時間管理もきちんと行い、従業員の実績を評価し報奨を与えることが重要と提案した。

ウン・ペンホCIMB銀行労組書記長（マレーシア）は、「金融業における非現実的なKPI及び販売目標」と題し、窓口係・営業担当の抱える事例を訴えた。生産性は伸びたが報酬の配分は平等でなく、経営側は人件費もコストとみなし、職をも脅かすようなKPIを押し付けている。病欠、長期疾病や産休取得、異動等があれば、目標達成は更に難しくなるが見直しがされない。組合としては達成可能なKPIにしてほしいと願っている。

ノラ・カンDBS銀行労組委員長（シンガポール）は、「PMEの雇用保障」と題し、若年、熟年、復職希望の女性、フリーランスという4つのカテゴリー別に特徴的な懸念、外国人PMEに職を奪われるという懸念、現在の雇用法がPEMを対象としていないという問題点に鑑み、組合が取り上げるべき課題だと述べた。NTUCは研修、エンプロイヤビリティ強化、転職希望者に成長産業への雇用機会の拡大、雇用法見直し、啓発活動、三者仲裁に重点を置いて取組んでいる。PMEに対してウェブサイトやソーシャルメディア等を通じて、こうしたサービスの活用を奨励し、同時にPMEを労働運動に取り込んでいきたいと語った。

午後は監査法人アーンスト&ヤングのパートナー、アルジュナ・ヘラス氏が、「コーポレートガバナンス（CG）の評価：金融専門家及び年金基金運用受託機関の信託機能」というテーマで、CGの枠組みを概説、スリランカにおけるCGの実情と、取締役会の独立性確保や小規模株主の権利保護に向けた動き、更に従業員積立基金（EPF）の投資とCGについて説明した。

ウルフ・ベンソンUNI P&M議長（エンジニア労組委員長）は、スウェーデンの退職年齢の変化と年金制度の課題について報告した。公的年金が世界で初めて導入された1913年当時、受給年齢は67歳と設定され、1975年に65歳に引き下げられた。従来は確定給付だったが、1996年に確定拠出（給与の18.5%を各自拠出）に変更した。専門職は65歳で退職後もコンサルタントとして週1～2日のペースで数年働くケースが多い。受給額を維持するために退職年齢の引き上げが議論されている。長く働いてもらうには、良い職場と年長者を尊重する雰囲気が重要だと述べた。

ジョン・デペイバUNI-Apro P&M議長（NTUC名誉会長）は、シンガポールにおける中央積立基金（CPF）下の退職金給付について、冒頭「シンガポールには年金制度と最賃はない」と明言した上で、退職後の保障、子供の教育、医療・保険、住宅、財テクに包括的に使える、労使拠出による社会保障貯蓄制度の仕組みを説明した。現在65歳の退職年齢を67歳か70歳への引き上げを検討中とのこと。老後には早くから備えなければいけないと強調した。

關損保労連委員長（UNI-Apro金融部会議長）は、少子高齢化が加速化する日本の年金制度と課題について、AIJ投資顧問による年金消失問題にも触れながら報告した。その上で、再発防止には、投資・運用機関に対し、金融資本市場及び金融産業の活性化という観点もふまえ、バランスのとれた規制を行うこと、金融機関には適切な情報開示を義務付けること、年金基金は受託者としての責任を果たすこと、年金加入者（代表としての組合）はガバナンス機能を発揮して責任投資を確保すべく意見反映していくことが重要だ、とコメントした。

ルシリパラ元セイロン銀行労組委員長（現在は建設会社及び発電会社のコンサルタント・取締役）は、スリランカの公務員及び民間の年金制度の問題点について指摘した。

プリヤラル部長は出身労組の元委員長に加え、P&M委員会の世界・地域両議長、UNI Apro金融部会議長、委員会メンバーが遠路はるばる本シンポジウムに参加し、専門職・監督職に関わる重要なテーマについて有益かつ貴重な情報を提供してくれたことに感謝し、閉会した。

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2012年7月3日午後、岩手県宮古市の総合福祉センター（宮古市社会福祉協議会）において、UNI-LCJ主催東日本大震災復興支援物品贈呈式が開催された。青空の下、UNI Apro、UNI-LCJapan、連合岩手県支部、地元の加盟組合、宮古市社会福祉協議会の関係者約100名が参加した。
川下自動車総連国際局担当が司会を務め、まず震災の犠牲者へ黙祷を捧げた。
その後、落合UNI-LCJ議長が主催者を代表して、「今回の震災で“絆”という言葉が見直された。UNIの理想は、この絆をグローバルに活かすことにある。宮古市民の皆さんとUNIとの間にできた絆を大切にし、一日も早い復興を祈念する」と挨拶した。

今回の介護車両等寄贈は、連帯基金への最大の寄付団体である北米合同食品商業労組（UFCW）の存在なくして実現しえなかった。UFCWは今秋の大統領選でのオバマ氏再選に向けて多忙を極めており、贈呈式への出席は叶わなかったが、ジョー・ハンセンUFCW会長からのメッセージを俣野サービス・流通連合事務局次長が代読した。この中で、ハンセン会長は、2003年にUFCWが長期ストライキを行った際に日本の労働組合から受けた大きな支援を決して忘れないと述べ、遠く海を隔てても130万人のUFCWメンバーは、UNIの仲間が自然災害や困難に直面した時、連帯し助けあうことにより乗り越えられると信じている」と述べた。

飛澤・宮古市社会福祉協議会会長は、「予想外の大参事で意気消沈し途方に暮れていたところ、世界の国々と日本国内の各地から義援金や物資等が450日余にわたって贈られたお陰で復興へ立ち上がる元気を取り戻すことができた。UNI-LCJからいただいた車両と支援品等を活用することで諸問題を解決して、一日も早く復旧復興の終点に達するように頑張りたい」と感謝した。
続いて、落合UNI-LCJ議長から飛澤会長に車両の鍵が手渡され、3台の介護車両がお披露目された。車両には、UNI及びUFCWのロゴと、「世界の仲間は一日も早い復興をお祈りしています」というメッセージがプリントされており、地域での活躍が期待される。

最後にUNIを代表して、クリストファー・ウンUNI-Apro地域書記長が挨拶し、2004年末にスマトラ島沖地震で津波被害に遭ったインドネシア・アチェの人々が、その際日本から受けた支援を忘れておらず、今回貧しいながらもカンパをしたエピソードを紹介し、UNIグローバル・ファミリーは日本及び東北の早期復興を心から願っていると述べた。

なお、介護車両3台の他に、無線機10台と子ども用遊具14点が宮古市社会福祉協議会に寄贈された。

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2012年7月2日午前、UNI Apro商業部会代表団は仙台で、サービス・流通連合に加盟する地元の労働組合（藤崎労働組合、エマルシェさくら野労働組合、三越伊勢丹グループ労働組合、SEIYUグループ労働組合、ロフト労働組合）役員と、災害時の労働組合の取組みについて意見交換を行った。東日本大震災に際して各現場の経験を共有し、労働安全衛生上、不可欠な要素としての職場における危機管理整備の必要性が再検討された。

震災後数日以内に各組合は、従業員の被災状況、物的損傷等について情報を収集し、その後、従業員の安否確認方法、顧客の避難誘導等、災害時マニュアルの見直しや震災後の課題について検討を重ねたこと等が共有された。また、食料や毛布、避難場所を提供したデパートの事例が紹介され、災害時の地域における商業店舗の人道的役割や機能の重要さがあらためて認識された。更に、非常時にいかに労使が協力できるかに議論が及び、雇用確保とあわせて、より詳細な労使の「緊急時準備計画」導入の必要性が強調された。商店街全域の更なる協力関係構築の重要性についても意見が述べられた。八野サービス・流通連合会長は、UNIと海外加盟組織からの支援及び国際連帯に感謝した。

同日午後には、義元UIゼンセン同盟東北グループ副事務局長らの案内で、石巻、女川を視察した。バスで被災地の小学校の跡地や病院等を視察する中、言葉を失うほどの大地震や巨大津波による被害の甚大さを想像しながら、被災地におけるUIゼンセン同盟の加盟組合の取組みについて説明を受けた。UIゼンセン同盟の「コットン・プロジェクト」は、津波により従来の作物を耕作できなくなってしまった土地で綿花を栽培し、土壌の回復を図ると共に、地元の農家を収入面で支援するものである。
不足している食料や物資を当然のように分かち合い、励まし合う前向きな人々の話を聞き、UNI Apro商業部会代表団は、東北の復興に心からエールを送った。ウンUNI Apro地域書記長は、「緊急時に冷静かつ、地域の人々のために貢献した皆さんの行動に心から敬意を表したい」と述べ、「この経験から我々も多くを学ぶことができる。後世に残すべき貴重な経験なので、是非LCJ加盟組合の経験として文書にまとめてほしい」と期待を寄せた。

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UNI Apro商業部会委員会に合わせて2012年7月1日、東京で開催された「ILO商業部門世界対話フォーラム・フォローアップ会議」には、日曜の早朝にも関わらず50名を超える参加を得た。

本会議は、2011年9月にジュネーブのILO本部で開催された「小売業における作業プロセスの変化に関連した高齢労働者のニーズに関する世界対話フォーラム」のフォローアップとして開かれた。今回のUNI Apro商業部会委員会では、高齢労働者の雇用を生み出し、高齢労働者のための適切な措置を講じた優れた事例を共有した。

ブラッドソンUNI-Apro商業部会議長による開会挨拶の後、上岡ILO駐日代表は、「高齢者の問題は今、全世界で話題になっており、グローバル化とそれに伴う競争の激化の中で、高齢労働者の問題がどのような意味を持つかについて、本日の議論に期待する」と挨拶、高齢者雇用促進法など、日本の状況についても、フォーラム結論文書の内容と関連付けて説明した。

桜田ILO労働側理事は、最近のILO活動を報告した。まず国際労働運動全体で支持したガイ・ライダー氏がILO事務局長に選出された意味を語り、続いて国際労働基準の中核的8条約の批准、基準設定及び監視というILOの基本的機能などの説明と現状、使用者側の条約勧告適用専門家委員会における攻勢などを説明した。

また、日本政府代表としてフォーラムに参加した伊澤厚生労働省大臣官房統計情報部長は、講演の中で「厚生労働省は、60歳代の雇用の確保、再就職の促進、多様な参加の三本柱を中心に推し進めている。9割以上の企業は定年後の雇用を実現しているが、継続雇用制度が適用されなかった労働者についても、例外を廃止し、雇用と年金を結びつけることが重要である。今国会で、高齢者雇用安定法改正案を提出しており、ぜひ通したいとの決意を示すことが重要」と述べた。

次に、ILO討論フォーラムの参加者が感想を述べた。
労働側代表として出席した田村UIゼンセン同盟副書記長からは、①小売商業の経営側の過度の顧客重視、②高齢者ではなく、ベテラン労働者という視点、③研修・教育・訓練システムを作る必要性、④専門店の人々にも目を向ける必要性（モールの営業時間が延びると専門店の労働者は大変である）という4点が提示された。

同じくフォーラムに参加した俣野JSD事務局次長は「高齢労働者をコストとして捉えるのではなく、熟練した戦力として捉えるべきだ。この問題は、政労使三者による働きかけが重要、その意味で日本は政労使三者が参加し、会議のイニシアチブを取ることができた。世界共通の課題であり、フォーラムの継続が重要である」と発言した。

ブラッドソンUNI Apro商業部会議長は、「今後オーストラリアでも高齢者が増えていく見込みだが、高齢労働者の多くは仕事を続けたいと考えており、彼らの労働の価値を認めなければならない。高齢労働者は、生産性、モチベーションは高く、転職の割合が低く、組織の安定化に貢献できる。何よりも企業の記憶を保持しており、顧客の多様性にも対応できる。我々には制度として、年齢差別監視コミッショナーが必要だ。ディーセントな労働を維持するしくみを考えよう」と述べた。また、シンガポール、インドネシア、香港からも経験が共有され、質疑応答時には、移民と育児についての質問が出された。

閉会にあたり、ウンUNI-Apro地域書記長は「先進国では高齢化傾向が加速しており、雇用機会を調整し、安全な労働環境を創出する必要がある。高齢労働者はコストではなく、経験ある労働者として見做されるべきだ。高齢労働者が技術の進歩についていけるよう訓練を再検討し、労働組合は商業部門の方針を打ち出すに当たり、これらのニーズを検討しなければならない」と発言し、この分野における経験を広め共有する上で日本の果たすべき役割の大きさについても強調した。

Global Dialog Forum – Singapore-J

ILO商業世界対話フォーラム報告書

MHLW-Mr. Isawa’s presentation-J

SDA Report on Valuing Older workers – J

UNI Apro商業部会委員会が日本で開催されるのは、2000年UNI Apro4部会大会（広島）以来初めてのことである。今回は委員会後に東日本大震災の復興に取り組む被災地視察並びに東北の加盟組合と意見交換を行うため、東京での開催となった。

ブラッドソンUNI Apro商業部会議長は開会の挨拶の中で、「現在世界は経済危機の渦中にあり、労働組合が不当に攻撃されている」と強調した。ウンUNI Apro地域書記長は、最近のミャンマー民主化を例に、アジアの民主的発展と労働組合の結束の必要性を訴えた。続いて落合UNI-LCJ議長から、「グローバル化、金融を中心とした投機的な波により実体経済が翻弄されている。その中で連帯経済という概念が提起されており、皆でこれを展開していこう」との呼びかけがあった。

藤吉委員（UIゼンセン同盟副会長）から、最近のアオキの状況について「和解したが、組合員数は元に戻っていない。今後組合員の数を早期に復活させたい」との説明があった。今年5月に開催されたUNI商業部会運営委員会の報告に続き、ウォルマートに関する声明の承認にあたり、八野委員（JSD会長）は、「西友はウォルマートに買収されたが、労使による協力関係を進める点で、西友も例外ではない」、「メキシコでの不祥事について、労使で再発防止の取組みを行うことを合意した」と、注意喚起した。

続いて各労組代表が、各国の状況と商業部会加盟組合の対応について報告した。

市ノ渡自動車総連国際局局長（オブ）は、自動車販売店の経営対策活動について、全トヨタ販売労働組合連合会（CND）による団体交渉と労使協議の例を説明した。

ルスディ委員（インドネシア・HEROスーパーマーケット労組）は、ASPEKへの反発から、UNICOMEインドネシアの結成を決定、未組織のアウトソース労働者を組合に組織していくことを会社に認めさせた。また、イケアの労働者と話し、組織化できると確信した。今後カルフールやロッテも支援したい、と述べた。ウン地域書記長は、ASPEK問題に触れ、「1999年に結成後、幾多の成功を収めてきたが、組織の巨大化につれ、活動の速度が落ちてしまった」と発言した。

八野委員は、非正規労働者の組織化と、職務や役割・責任に応じた適正な賃金水準の実現、均等・均衡待遇の実現、正社員への転換導入、両立支援制度拡充といった処遇改善の取組みについて、パートの意識調査結果も交えて報告した。

藤吉委員は、組織化手法を、ターゲット企業の状況把握、経営者対策及び労働者へのアプローチといった入念な準備から、経営者との駆け引き・説得、一斉加入活動に至る迄の綿密な作戦を、最近の成功事例を挙げて説明した。

シャフィーUNI-MLC議長（UNICOMEマレーシア）は、民間部門の労働者の定年が60歳に引き上げられたこと、高い転職率、経営による組合潰しなど小売部門の組織化には困難が伴うが、ヘルプデスク設置、法的支援、協約作り、訓練などの支援サービスを提供していると報告した。

カン委員（韓国民間労組）は、「流通労働者のための特別法を作り、閉店時間などを規定し、感情労働手当を要求したい。テスコの組織化プロジェクトの途中である」と報告した。

ライハ委員（香港流通労組）は、「H&Mとのアクセス協定は、グローバル枠組み協定を試す効果もある。5月下旬に2度目の訪問を行うが、会社側は組合に15分の説明時間を与える見込み」だと述べた。

「UNI Apro商業部会におけるジェンダー平等」の議題では、小川UNI Apro女性担当部長が、今年3月に開催された女性委員会の議論と勧告について報告し、女性労働者数が多い商業部会においてもジェンダー平等・男女共同参画推進を常に意識して取組んでほしいと訴えた。

「UNI Apro商業部会組織化キャンペーン：フォローアップ報告と今後の優先課題」の議題では、アジア太平洋地域各国における多国籍企業の現状を報告し、組織化の任務が改めて浮き彫りとなった。シャフィーUNI-MLC議長は、グローバル協定の現状をカルフールの例をとって批判した一方、ウン地域書記長、八野委員は「髙島屋のグローバル協定は、職場から作られたもの」である点を強調した。