フィリップ・ジェニングスUNI書記長は、2009年8月10日、長崎で行なわれた第7回平和市長会議総会にて、核戦争の終結を訴えた。
8月9日、長崎は64回目の原爆の日を迎えた。
ジェニングス書記長は、「長崎を世界最後の被爆地に」と呼びかけた。
長崎で始まった平和市長会議は、世界3,000都市の市長が核兵器廃絶の闘いのために集結している。
正義と人権を追求する取組みの一環として、UNIは世界平和推進の様々な活動に寄与してきた。平和のメッセージを伝えるため、UNIは2010年11月の世界大会の開催地に長崎を選択した。
「皆さんの活動は、世界中の市民が核兵器を非人道的なものと認識し、その廃絶を求めていることを全ての権力者に訴える市民活動だ。UNIは、互いにどのような協力的な行動をとれるか考えていきたい」と、ジェニングス書記長は、平和市長会議で述べた。
UNIは毎年、長崎平和大使の訪問をスイスのニヨン本部で受け入れている。平和大使とは、ジュネーブの国連に核兵器廃絶と世界平和のメッセージを届ける日本の若者である。今年は、ダニエル・ロゼラ・ニヨン市長も、平和大使を歓迎することになっている。
2010年11月の長崎世界大会を前に、UNIは連合が呼びかけた平和イニシアティブに参画している。その目的は、世界の核兵器廃絶と恒久平和を求める潘基文国連事務総長宛の嘆願書に1000万の署名を集めることである。国連は、2010年5月、ニューヨークで核不拡散条約（NPT）運用検討会議を開催する。
「平和を願う市長、グローバルユニオン運動、世界中の市民が一体となって、核兵器の無い世界を実現しよう」と、ジェニングス書記長は呼びかけた。
ジェニングス書記長は8月、2010年長崎世界大会準備に加え、平和集会に参加したり、加盟組合を訪問したりする。また、8月7日には、核兵器廃絶2009平和ナガサキ大会にてスピーチを行なった。
ブログアーカイブ
平和への呼びかけ －長崎原爆の日－
UNI加盟組合、全国大会でUNIを周知
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UNIは毎年、日本の加盟組合の全国大会において「UNIデスク」を設置し、UNIの周知活動を行っている。合わせて、カンパを募り、寄付してくださった方にUNIロゴグッズを差し上げている。 2008年度は、「モンゴル加盟協ITセンター建設支援」として寄付を募り、1,259,489円がモンゴル加盟協に寄付された。2009年5月17 日、桜田UNI日本加盟協議長がウランバートルを訪問し、コミュニケーターズセンター（ITセンターの正式名称）開所式に立会った。6月29日には、 UNI日本加盟協代表団が青年・女性セミナーのためウランバートルを訪問、同センターを視察し、設立までの経緯やセンター活用の計画について説明を受ける と共に、モンゴルの仲間から、日本の加盟組合のご支援に対し感謝の意が示された。パソコンの使い方だけでなく外国語学習プログラムも提供する予定とのこ と、組合員どうしの連携強化と同時にエンプロイアビリティ向上に役立てられることが期待される。 2009年度は、2010年長崎で開催される第3回UNI世界大会・同女性大会、第3回UNIアジア太平洋地域青年大会に、アジア太平洋地域からより多 くの青年・女性の参加を支援するために、寄付を募っている。途上国の労働組合は、来日のための旅費補助を必要とする場合が多く、特に青年・女性役員には、 なかなかチャンスがない。 他の国の青年委員会も、独自にカンパを始める予定である。JP労組、JSDは6月に、NTT労組、情報労連は7月にそれぞれ大会を開催した。各加盟組織の配布したチラシはRelated Filesに掲載。 |
UNI-Apro郵便ロジスティクス部会／APPC共同セミナー、同 SEWU-THP共同セミナー
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第10回UNI Apro郵便ロジスティクス部会／APPC共同セミナー（バンコク）、UNI-Apro郵便ロジスティクス部会／SEWU-THP共同セミナー（アユタヤ）が開催された。 | ||
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ＵＮＩ世界運営委員会
2009年5月7～8日、スイスのＵＮＩ本部においてＵＮＩ世界運営委員会が開催された。世界各地から約50名（運営委員とオブザーバー）が参加し、ＵＮＩブレーキングスルー、ＧＦＡ、金融危機、世界大会、ＵＮＩ財政・運営事項等について議論された。日本からは、ＵＮＩ世界副会長の山口委員長、佐々木国際部長と栗原国際担当スタッフが参加した。
冒頭、ジェニングス書記長は、「我々は時代の転換期にある。経済的、社会的、雇用の観点からも大きな転換期にある。グローバルの危機には、単独では解決することが不可能である。グローバルな解決策が必要である」と述べた。
山口委員長は、運営委員会で、UNI会費について、「世界的な景気後退が進む中で、各国でリストラや非正規社員が多く発生し、各産別、単組は組織の減少が起きており、財政面で大変厳しい環境下にある。この時期の会費の値上げを提案することが適切であるのか」と疑問を呈した。
2010年の長崎大会においては、平和が重要なテーマとなっている。日本は世界で唯一の被爆国であり、日本の連合は毎年、平和を願って、長崎、広島において、
平和集会を開催している。連合は、来年に結成20周年を迎えることもあって、1000万人署名を実施する。今、核の現状を再認識し、核を廃絶し、平和を維持するために連合が実施する。そのため、UNIにも参加して頂きたいと協力要請を行った。
これらの提案に対して、UNIからは、会費については、8月にジェニングス書記長の来日の際に、説明したいとの回答があった。また、署名活動については、物理的に、署名を集めることは困難であるので、オンライン上で10万人の署名を目指したいと述べた。
Stepping Up Solidarity! JP労組ユースネットワーク
私たち、日本郵政グループ労働組合（JP労組）は、2007年10月22日、郵政事業の民営・分社化という経験したことのない大きな環境変化の中で、「真に組合員の幸せの実現」を目指し｢友愛・創造・貢献｣のシンボルフレーズのもと、約22万人の組合員によって日本最大の単一労働組合を結成しました。
青年組織は、「ユースネットワーク」という名称により、30歳以下の組合員によって、①JP労組が将来にわたり、活力ある組織として発展していくため、青年の柔軟な思考力、想像力、活発な行動力をのばし、組織の将来を担う人材を育成する、②学習活動、レクリェーション活動を行うことを通じて、青年同士のコミュニケーションの促進を図り、組織の活性化につなげる、③組織活動への参加を通じて、個人の人格形成を図り、青年の自己実現を目指すことを目的に設置され、約4万人の組合員で構成されています。
このユースネットワークは、中央本部にコントロールタワーとなる中央ユースネットワークがあり、地方から選出された25名の中央常任幹事会で構成されています。この中央ユースネットワークの下に、13の地方本部に地方ユースネットワーク、60の連絡協議会に連協ユースネットワーク、427支部に支部ユースネットワークを設置し、中央ユースネットワークの活動計画をもとに、各ユースネットワークが活動を展開しています。
中央ユースネットワークは、JP労組の未来を担う青年層の交流と様々な分野において活躍できる人材育成を視点に置いた活動を展開するため、｢広げようユースネットワーク ～ Youth be ambitious ～｣をキャッチフレーズとして掲げ、積極果敢に未来に向かってチャレンジしています。
主な活動を紹介します。
写真による壁画の作成
ユースネットワーク組合員の連帯感を醸成するため、日本地図をモチーフにした縦3ｍ×横4ｍの顔写真の壁画作りに取組んでおり、6月の第2回定期全国大会及び中央ユースネットワーク第2回定期総会の各会場に掲出します。
国際貢献活動（リサイクル・ブックエイド）
現在アジアでは、8人に1人の子どもたちが小学校に通えずにいます。理由は貧困、校舎や先生の不足、教材の不備などです。社団法人シャンティ国際ボランティア会は、アジアの国々において、図書館の運営や民話絵本の出版、教員の育成などの活動を行っています。
リサイクルブックエイドとは、各家庭で不用になった本・CD・DVDなどをBOOKOFF（ブックオフコーポレーション株式会社）が買い取り、買い取り代金がシャンティへの寄付金となるシステムを活用して国際協力を行うものです。
まだ活動を開始したばかりですが、小学校の建設に向けて取組み、将来はユースネットワーク組合員の現地視察を考えています。
国内貢献活動（書損葉書集約による社会福祉協議会への福祉機材の寄贈）
年賀葉書のお年玉抽選日である1月25日を中心に、2月～3月を強化月間に設定して集約に取組み、毎年6月に開催する全国大会会場所在地の社会福祉協議会の要望する福祉機材（車椅子など）を購入して寄贈する予定です。全国大会は、全国13地方本部を一巡することになっていますので、継続した取組みを行っていきます。
広報活動
①月2回発行のJP労組新聞を活用しています。第1月曜は家庭版として、全ての組合員の自宅に郵送。第3月曜日は職場版として全ての職場に郵送しています。ユースネットワークの活動を掲載して、組合員と家族に周知と協力のお願いを行っています。
②ホームページの組合員専用サイトにユースネットワークのページを設け、各地方の活動を紹介しています。また、青年層の各種情報取得ツールは、携帯電話が主流になっていることから、ホームページを補完することを目的に、青年層や組合員ニーズの高い情報に限定した携帯サイトを昨年の9月に立ち上げ、ユースネットワークの活動を紹介しています。
まだまだ、スタートしたばかりのユースネットワークですが、今後も、「明るく、楽しく、元気よく」を基本に、組織が力強く活動するため、失敗をおそれずに果敢にチャレンジしていきます。
結びに、UNIとユースネットワークの関わりですが、毎年2回開催されているUNI-LCJユース英語セミナーには、ユースネットワークから参加者を募り、組織からの要請ではなく、自主的参加を基本に取組んでいます。UNIのことを多くの組合員に理解していただき、UNI-LCJの活動を盛り上げていきたいと考えています。
第3回UNI世界大会まであと1年7ヶ月。JP労組は、交通チームを担当しますが、世界各国から迎える仲間の皆さんに、思い出に残る世界大会となるよう、JP労組も全力で取組んでまいります。
（JP労組・中央執行委員小澤雅仁）
これまでにUNI-LCJユース活動に参加した2名の近況報告です。
近畿地方本部・佐々木舞さん-第2回UNI-LCJユース英語セミナー（2006年11月）及びモンゴル青年・女性セミナー（2007年7月）に参加
今、私は郵便局での仕事と組合でのユースの活動をしています。正直、両立するのが難しいです。何度も辞めたいと思ったことがあります。ですが、UNIの活動でモンゴルに行った時から「私はもっと頑張れる！ 頑張らなきゃ！」と思いました。
モンゴルでは多くの女性が男性の少ない職場で一生懸命仕事をし、また組合活動を通して、より良い職場になるようにあらゆる努力をしています。私はその時、あまりのすごさに「私ももっと頑張れるんじゃないか」と感じました。
日本に帰ってきてから今まで、とにかくモンゴルの女性の方々に負けないよう、いろいろな事に積極的に取組んでいます。そして、多くの人に知っていただこうと様々な場所でUNIでの経験を話しています。
モンゴルのユースの多くは英語を話せ、女性は強い意志を持っている。JP労組もそんな風になれたらいいな！と思っています。
またモンゴルに訪問する機会があれば、是非参加させていただき、モンゴルの取組みを教えてもらいたいです。
九州地方本部・里 永さん-第5回UNI-LCJユース英語セミナー（2008年5月）及びフィリピン青年・女性セミナー（2008年10月）に参加
私は、フィリピン・パヤタスのことを「世界がもし100人の村だったら」という番組で知った。それを見た夜は、よく眠れなかった。
パヤタスの現状を見て、生活がガラっと変わると思っていたが、小さな変化で、今現在、パヤタスのためにやっていることは、恥ずかしながら、一つもない。日本とフィリピンの違いを思ったりするぐらいだ。日本人は、細かいことまで気にする民族で、これは、日本人が経済的に恵まれていて、日々暮らすことに精一杯でなく、細かいことまで目が行くからか、日々を過ごすことに一生懸命だからこそ、細かいところまで目を配るのか…という具合に。
これからは自発的に、世界の子どもたち、大人の人たちについて正確な知識を得ていかなくてはならない。
米国PE協会、信用投資ガイドライン発表
米国プライベートエクィティ協会(USPEC)は、信用投資のガイドラインを発行した。このガイドラインは、労働組合を代表して行動規範を求める交渉に取組んでいるUNIのものと混同してはならない。参考になる点があるとしても、USPECのガイドラインは我々のイニシアティブとは別物である。
USPECの信用投資についての新ガイドラインの作成は、責任投資原則（PRI）に調印した投資家グループによって決定され、藩基文国連事務総長のイニシアティブによるものである。巨大な年金ファンドを含め、投資家は責任投資の原則に署名し、支持するよう促されている。このコンセプトは、以下の通りである。
責任投資原則
我々は機関投資家として、受益者が長期的に最大限の利益を得られるように努力する責任がある。この受託者の役割として、我々は環境・社会・コーポレートガバナンス問題が投資ポートフォリオのパフォーマンスに影響を及ぼすことがあると確信している。（企業、産業、地域、資産クラスや時期によって程度は異なる。）また、この原則を適用することで、投資家がより広範囲の社会目的を果たすことができるだろうと認識している。よって、受託者責任に従い、我々は以下の事項へコミットメントを宣言する。
1.我々は、投資分析と意思決定のプロセスに環境・社会・コーポレートガバナンス問題を組み込む。
2.我々は、積極的な所有者になり、所有権の方針や慣習に環境・社会・コーポレートガバナンス問題を組み込む。
3.我々は、投資対象に環境・社会・コーポレートガバナンス問題についての適切な情報開示を求める。
4.我々は、投資産業の中で本原則が受け入れられ、実行されるよう働きかける。
5.我々は、本原則を効果的に実行できるよう協働する。
6.我々は、本原則を実行する際の活動と進捗状況を報告する。
順守もしくは説明のアプローチには、どのように原則を実行していくか報告する、もしくは従わない理由の説明をすることが求められる。
責任投資原則は、環境・社会・コーポレートガバナンス問題が投資に対して与える影響が大きくなっていると認識している、国際機関投資家グループによって作成された。このプロセスには、国連事務総長も関与した。
本原則に署名するにあたり受託者責任によって、我々は投資家としてこれを採択し実行することを公的に約束する。さらに、我々は内容の効果を評価し、改訂することを約束する。これによって受益者に対するコミットメントの質を向上していく、そして我々の投資活動が広範囲にわたる社会的利益に合致するものと確信している。
我々は他の投資家にも本原則を採択するよう推奨する。
第10回UNI-LCJ年次総会
2009年2月18日、第10回UNI-LCJ年次総会が開催され、桜田JSD会長が議長を務めた。活動報告では、日本で初めての髙島屋グローバル協定調印を中心に、海外活動の成果などが報告され、活動計画では、いよいよ100万人達成へ最後の年との認識で、諸課題に取組むことが決定された。UNI-LCJは、今年985,200人を達成し、第3回UNI世界大会（2010年、長崎）に向けて着実に歩を前に進めている。総会は、ステートメントを採択、経済危機に対し闘う決意を固めた。
また、特別講演として髙島屋労組の村田委員長、小熊執行委員が、DVDによる上演を含め、「髙島屋グローバル協定」について説明した。総会に引き続き、レセプションが開催され、クリストファー・ウンUNI-Apro地域書記長も参加、「ASEANにおけるUNIの前進」を報告、その後参加者との懇親を深めた。
UNIからAPPUへ提言「郵便職員は経済危機の中で連携を望む」
郵便職員は、経済危機による深刻な影響に対処し、また郵便物利用の減少によって職員が影響を受けないように会社に保障してもらうための活動に意欲的である。ニュージーランド･オークランドで開催されたアジア太平洋郵便連合（APPU）大会議で、UNI代表団は「職員は作業構造の建て直しをし、また収入の大幅ダウンに対処するために、人員を削減せずにコストを減らす努力をしなければならない」と述べた。プレゼンテーションは、UNI、UNI-Apro、UNIニュージーランド加盟組織EPMU、そしてオーストラリア加盟組織CEPUによって行われた。その内容は、UNI-Aproのアジア太平洋地域での活動、CEPUのオーストラリアでの新技術に対する挑戦、EPMUの郵便配達員に適切な仕事を保障するための活動、持続可能な発展に対する大きな社会的関心に郵便業界が対処するためのUNIの活動などであった。また、APPU加盟国に対して、郵便業界の職員と協力する価値、そしてもはや高賃金労働者でないグループへの適切な賃金と労働条件を保障する価値について理解することも要請した。会議では、「郵便会社が質の高いサービスを提供したいなら、質の高い雇用や良い研修、良い給料、そしてやる気のある職員が必要だ」という発言があった。より良いサービスを提供し、経済危機に正面から立ち向かうためには労働組合や組合員との連携が不可欠である。EPMUは、組合員が郵便物減少の対策を立てるため、ニュージーランドポストと連携したと述べた。組合はEPMU組合員に向けて、YouTube上でビデオメッセージを送った。
www.epmu.org.nz/crunch-time/ もしくは www.youtube.comを、“Crunch Time EPMU”で検索。
（UNI郵便・ロジスティクス部会ニュース、2009年3月12日）
第11回UNI-Apro執行委員会
2009年3月29～30日、シンガポールで標記会議が開催された。
デブリュン会長は開会挨拶で、シンガポール商業労組（SMMWU）50周年に祝意を表し、執行委員会参加者が海外ゲストとして、首相以下シンガポールの主な閣僚も出席した歴史的なイベントに立ち会うことができたことを喜んだ。また、2月にオーストラリアで発生した山火事被害に触れ、世界中から届いた見舞いの言葉や、ジェニングス書記長及び日本加盟協からの寄付に対し、オーストラリアの労働組合と地域社会を代表して感謝した。
UNI-Apro活動報告の中でウン地域書記長は、インドネシアにおいて「組合は会社にとっての障害ではなくパートナーになりたい」というコンセプトで、ヒーロースーパーマーケットに労使パートナーシップ文化を作るのに成功し、これがインドネシア小売業全体に影響を及ぼすことができ、UNI-Aproの評価が高まったことや、2008年10月マニラにおける移民労働者会議に他のGUFと連携して参加した経験を報告した。
ジェニングスUNI書記長は、「ブレイキングスルー－パワーを構築する」と題するプレゼンを行った。オーストラリアの組合改革を手助けした経験のあるポール・ゴーター氏に依頼し、本部及び地域スタッフ一人一人との面接を経て、「組織の目的は何か、パワーをどう構築するか、地域、部会レベルでどうパワーをつけるか」を話し合った結果、整合性に欠けていることがわかった。今後、組織の目的を達成するために、プロセスを見直し、整合性を持ったビジョン、戦略企画・実施のできる体制を作っていく。シカゴで「UNIグローバルユニオン」となった。2009年3月、人間を表すロゴに変更し、ウェブサイトも大幅に変更した。本部スタッフ・局長、アフリカ及び米州地域書記長人事も変更した。しかし、規約を変更するわけではない、と強調した。
加藤UNI-Apro副会長や、落合UNI-Apro副会長は、UNI本部の機能、権限、役割が地域組織にどう関わるか、本部と地域のスタッフや資金配分についての説明を求め、組織化は国や地域、現場の実情を無視してはできない点を強調した。
ジェニングス書記長は、執行委員会2日目にはG20に労働組合も参加し、世界金融危機の教訓と対策・要求を各国首脳に訴えるロビー活動を行うため、ロンドンへ向かった。
この他、鈴木ITUC-AP書記長から、ITUC-APの重点活動についてプレゼンがあり、UNI-Apro執行委員会メンバーと意見交換を行った。
新しいUNIロゴへ
3月2日、UNIのロゴ・ホームページが新しくなりました。多くの情報を分かりやすくまとめ、組合や労働者・経済問題の動画閲覧・新しいウェブツールからの情報入手・ニュース配信・会議の予定組み・発行物閲覧が出来ます。
サイトのメインは、UNIのニュースと活動報告です。
サイトは全く新しく生まれ変わりました。サイト内のナビゲートやサーチは、英語・スペイン語・フランス語・スウェーデン語・ドイツ語などの多言語で簡単に行えます。更に、アラビア語圏・インド・日本・ロシア独立国家共同体向けのサイトもあります。
