UNIに加盟するスウェーデン商業労組ハンデルは、新型コロナウィルス危機の間の解雇回避と労働者の賃金維持を求めて小売業使用者との交渉に成功し、2020年3月だけで組合員が5000人増加した。

ハンデルと使用者団体であるスウェーデン商業連盟（スヴェンスク・ハンデル）は、従業員の労働時間を20％、40％、または60％まで短縮することに合意した。しかしながら、賃金は、国からの補償によりそれぞれ僅か4％、6％または7.5％の低下で済む。つまり、労働者は、自らの仕事を守り、かつ、収入も高レベルに維持できるというわけだ。

この協定は、スウェーデン政府が解雇を避けるために労働時間の短縮を可能にする新しい法制度を導入した後に締結された。

ハンデルと使用者団体は、ウィルス拡散を防止し、商業部門の雇用喪失につながる経済への悪影響を避けるための共通ガイドラインにも合意した。このガイドラインは、労働条件の迅速な変更を可能とするが、意思決定プロセスに各地の組合及び従業員を巻き込む必要性を強調している。

スウェーデンでは、これまでに、2000件以上の新型コロナウィルスの感染報告があり、30人以上がこのパンデミックで命を落としている。危機は益々拡大し、経済や商業部門に深刻な影響を与えているが、ハンデルの協定は、こうした危機への対応時に、団体交渉と対話がいかに重要な役割を果たすかを示すものである。

雇用、賃金、労働者の健康を守るためのハンデルの取組みは、労働者の支援を求めるニーズの高まりと相まって、組合員の劇的な増加につながった。通常の組織化活動の多くが新型コロナウィルスのせいで停止しているが、ハンデルは、電話やインターネットを利用した運動を展開することにより、新規組合員や潜在的組合員に接触している。

ハンデル会長でありUNI欧州商業部会議長を務めるスザンナ・ギデオンソンは次のように訴えた。

「今こそ我々の組織の真価が試されており、嬉しいことに労働者が新たにハンデルに加入している。我々を取り巻く世界は混乱に陥っているが、組合は断固闘っている。我々は皆、長期に渡りこの危機がもたらす結果と共に生きていかなくてはならない。しかし、我々の職務の基本は常に変わらない。それは、組織化と影響力の拡大だ。」

クリスティ・ホフマンUNI書記長はハンデルの組合員増加を称賛し、こう語った。

「ハンデルは、この困難な時に商業労働者にとって強い組合が重要であることを益々明確に示してくれている。組合は、最前線で働く商業労働者を守り、更なる保護と権利を獲得するために闘いながら力を構築し続けることができるし、それをしなくてはならない」

スペインの商業労組は、仕事が激増し、従業員に新型コロナウィルス感染の恐れが高まる中、スーパーマーケットで働き続ける労働者のためにより良い職場の安全衛生環境を確保した。

UNI加盟組織である、UGT商業部会及びCCOOサービス部会は迅速に、使用者に様々な保護を要求し、既に、労働時間の短縮、パート労働者数の増員、全労働者へのマスク・手袋の支給等を勝ち取った。

クリスティナ・エステベスUGT商業部会書記長は、次のように訴えた。「スーパーマーケット労働者にも健康を維持する権利がある。そして、このような権利は全ての労働者に保証されるべきだ。」

組合はまた、過重労働に対する金銭補償、入店人数制限、ウィルス拡散から人々を守るために顧客に一定の距離をとらせる制限の厳格化も要求している。

スペインのスーパーマーケットチェーンのメルカドーナは、従業員の献身を称え、9万人の労働者の3月分の給与に20％上乗せした。

しかし、新型コロナウィルスによる特別な状況下で、客がスーパーに押し寄せ、労働者は悲鳴をあげている。

「このところ、商業部門、とりわけ大型スーパーで働く私たちは、最悪の経験をしている。人々はパニックに陥り、店舗に押し寄せてくる」と、レジ係で組合員のヴァネッサ・バルコは嘆いた。「私たちにも家族がいるし、何よりも危険に晒されて怖いのに、そんな思いは配慮してもらえなかった。組合があったおかげで、私たちの健康が保障されるよう要求できた。」

CCOOサービス部会の商業部門を担当するアンヘレス・ロドリゲスは次のように述べた。「私たちがまさに経験しているように、健康がリスクに晒されているにもかかわらず、労働者の健康よりも売上を重視するスーパーマーケットがあるのは残念だ。人々のために働くことで感染の危険に晒されている労働者がいることを認識すべきだ。」

UGT及びCCOOは団結して、業界を問わず、政府に労働者の保護を要求し、契約解除された労働者への失業手当給付、ローンの支払い猶予、経営困難に陥っている会社への特別支援金等を確保した。

「危機の時こそ労働組合は、組合員と国民の健康を守るために取組みを強化している」と、マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は強調した。「スペインでも、そして世界各国で組合は頑張っている。」

3月8日、UNI世界商業部会は、UNI機会均等局と連携して、“商業部門に暴力やハラスメントを売る店は無い”と称する新たなキャンペーンを立ち上げた。

このキャンペーンは、仕事の世界における暴力やハラスメントの撲滅に関するILO第190号条約の批准を促進すると共に、商業部門における暴力やハラスメントの撲滅に向け、UNI世界商業部会加盟組織の取組みを支援することが目的である。

欧州生活労働条件改善財団（Eurofound）の労働条件調査によれば、商業・小売産業労働者は、仕事中にハラスメントを受けるリスクが極めて高いという。第三者（顧客）からの暴力が多発しており、特に女性労働者は悪質な嫌がらせに苦しんでいる。

UNI世界商業部会加盟組織が実施した調査でも、問題の深刻さが際立っている。SDAの調査によると、オーストラリアでは、小売労働者のうち実に85%が過去12ヶ月の間に嫌がらせを経験したという。多くの事例があるにも関わらず、暴力やハラスメントの報告件数は少ない。英国USDAWの調査では、店舗で暴力や脅迫を受けたことのある店員のうち、56%が使用者に報告しなかった。商業労働者の中には、「暴力、ハラスメント、嫌がらせ」は仕事の一部だと諦めている人もいる。

UNI世界商業部会加盟組織は、顧客からの暴力をなくすための画期的なキャンペーンを展開している。例えば、英国USDAWの「恐怖からの解放」キャンペーン、オーストラリアSDAの「誰も叱責されるいわれはない」キャンペーン、日本・UAゼンセンの「悪質クレーム対策」、米国RWDSU-UFCWの「小売業アクション・プロジェクト」等である。

「これらのキャンペーンは、グローバルに闘う勇気をくれるものだ」とマタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は絶賛する。「暴力やハラスメントは仕事の一部ではない。ILO第190号条約が認めている通り、誰もが暴力とハラスメントのない仕事の世界で働く権利を持っている。UNI世界商業部会とその加盟組織は、商業部門におけるこの権利の実現に引き続き取組んでいく。」

キャンペーンを通して、UNI世界商業部会は、

• 商業部門における暴力とハラスメントの根絶に向け、国際的により高い基準を設定するため、グローバル枠組み協定の中に、より良いルールを盛り込むよう交渉する。
• UNI世界商業部会の会議において、暴力とハラスメントに関する特別セッションを企画する。
• 各国でキャンペーンを実施するよう、UNI世界商業部会加盟組織を支援する。
• ILO第190号条約の批准のために、各国当局に加盟組織と共同で書簡を送付する。
• 2020年11月25日に国際行動デーを企画する。
• UNI世界商業部会加盟組織の優良事例を集め、共有する。

UNI世界商業部会は、商業部門における暴力・ハラスメント事例の分析、ILO第190号条約を理解するための簡単なガイドブック、商業部門における暴力・ハラスメント根絶に向けた10のアクション案等を含むキャンペーンツールキットを作成している。ILO第190号条約

イタリアのUNI商業部会加盟組合FILCAMS（イタリア商業・観光・サービス労連）は、新型コロナウィルスの影響を大きく受けている同国北部のロンバルディア州で、店舗労働者のための特別な対策を確保した。

FILCAMSは、ザラ、H&M、カルフール等の使用者から休暇と柔軟な労働時間を確保した。多くの学校が閉鎖される中、店舗労働者は子供達の面倒を見ることができる。また企業に、店舗用の消毒剤を提供すること、日中、手洗いができるようにすること、希望する労働者には手袋やマスクを提供すること等も約束させた。使用者は、強制的に閉鎖された場合の有給休暇を検討することも同意した。

FILCAMSミラノ支部、マルコ・ベレッタ書記長は次のように述べた。「新型コロナウィルスの深刻さが明らかになるや、我々は組合員を助けるために迅速に動かねばと思った。店舗労働者は人々と接する仕事ゆえに、ウィルスに感染しやすい。同時に多くの組合員は親でもある。学校が突然閉鎖となるような例外的な状況で、親として子供の面倒を見られるようにしたかった。我々の5点の要求は、ロンバルディア州で組合員を持つ全ての企業で受け入れられた。」

ミラノのザラで働くクラウディアは、「組合のおかげで、娘の世話をすることができる。学校が休みの時には、柔軟なシフトと休暇を利用することができる」と喜んだ。

ロンバルディア州（州都ミラノ）とヴェネト州（州都ヴェネツィア）では感染者が多く報告されている。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「FILCAMSの迅速な対応を評価する」と称えた。「新型コロナウィルス禍に見舞われたロンバルディア州の店舗労働者へのプレッシャーを軽減する等、強力な組合があればこそ、使用者と真摯な交渉ができ、労働者を守り助けるための迅速な行動につながることを示す、素晴らしい事例だ。」

FILCAMSは以下の要求を勝ち取った。

• 全ての店舗に、適切な感染防止の装備を手配する。マスクと手袋の着用は必須ではないが、希望者は誰でも許される。
• 消毒剤を配備し、日中、手洗いを許可する。
• 学校閉鎖のため欠勤した親に有給休暇を与える。
• 学校閉鎖中も働きたい親に、柔軟なシフトを許可する。
• 強制的な閉鎖のため欠勤した場合に、（週休と重ならなければ）有給休暇を検討する。
• 更衣室及び現金自動支払機の特別な消毒。

2020年1月20～22日、スペイン・バルセロナにおいて、UNI世界商業部会委員会が開催され、25か国、31組織より、委員、オブザーバー、ゲスト、事務局等、60人が出席した。

日本からは、八野UNI世界商業部会副議長（UAゼンセン副会長）、藤田UNI世界商業部会運営委員代理（自動車総連副事務局長）、中野UAゼンセン国際局長が参加した。

主な議題は2019年度活動報告、2020年度活動計画、多国籍企業対策（業種別アライアンス会議報告と次ステップの議論、GFAの新たな方向性）、商業部門の職場における暴力・ハラスメント撲滅、自動車販売労組ネットワーク構築、等であった。

責任あるリストラに関する戦略文書

商業部門はかつてない速さで変化を経験しており、従来のリストラの動機の他に、新技術の導入（デジタル化、自動化）、配達サービスの急成長、競争激化、「Eコマース革命」等により、企業は常に改革に迫られている。商業部門でリストラが頻発している中、雇用及び、労働者と労組の権利を確実に保護するよう規制する必要があるとの認識から、リストラを幅広く定義し、責任あるリストラの主要10原則を明確にすることを目的に、「責任あるリストラに関する戦略文書」案が提起され、議論が行われた。リストラを行う場合でも労組と協力した前向きなやり方があることを、UNIが世界の優良事例から示すのは有意義だとして、方向性は確認された。八野副議長は、守秘義務との関連で情報公開のタイミングについて明記することを提案し、労使の事前情報共有の中でこの10原則の実施を担保するよう交渉することが重要だとコメントした。文言や企業への提示の仕方等は今後詰めていく。

Eコマース部門

Eコマースの動向に関する詳細報告を受けた後、2019年の作業部会のまとめとして、３つの課題が挙げられた。①Eコマースの組織化、②訓練・スキルアップ、③新たに創出される仕事の評価である。これを受け、2020年度は、Eコマース及びデジタル化のインパクト対策（デジタル化された職場における労働者の労働条件や権利保護に関する優良事例の共有、「公正なデジタル化」に関するUNIの方針を多国籍企業とのGFA交渉に反映する等）、Eコマース企業の組織化（ターゲットとする国でマッピング、Eコマース企業の組織化の経験を持つ加盟組織の経験を収集、ターゲットとする国で職場委員・職場代表を訓練）に重点的に取組むことが提案され、委員会はこれを承認した。

商業部門の職場における暴力・ハラスメント撲滅

八野副議長から、UAゼンセンが推進している悪質クレーム対策について経過を報告し、啓発ビデオを共有した。ビデオは非常に好評を博し、世界委員会でYouTubeのリンクを共有した。また、UAゼンセン及びオーストラリアSDAの取組み事例をUNI Apro商業部会が編纂したガイドラインについても、世界委員会で共有した。

職場における暴力・ハラスメントの撲滅に関するILO条約の批准を求める取組みについて、UNI商業部会としては、特に商業部門に特化したキャンペーン「商業部門には暴力やハラスメントを売る店はない」を2020年の3月8日から1年間、展開することが提案され、承認された。

自動車販売労組ネットワーク構築

事前に実施した自動車販売に関わる労働者・組合の調査結果について報告を受けた。続いて、藤田委員（代理）は、日本の自動車販売労組の状況や産業の課題について紹介し、自動車業界の大変革期を乗り切る上で、UNIのつながりにおいてディーラーで働く仲間が連帯し、課題や経験を共有することは有意義だと述べた。また、イタリアFILCAMSのジェフ委員は、イタリアの自動車産業における販売部門労働者の概要を説明し、他の産別との情報・経験交流に期待していると述べた。委員会は、2020年に自動車販売労組の情報交換の場を持つことを確認した。