巨大IT企業アマゾンの子会社、アマゾンウェブサービス（AWS）前副社長であるティム・ブレイ氏は、2020年6月11日、アマゾン・グローバル労組同盟が開催したフォーラムの中で、アマゾン労働者の組織化計画への支持を表明した。ブレイ氏は、パンデミック期間中にアマゾン倉庫内の労働条件を公然と批判した従業員が解雇されたことに抗議の意を示すため辞職した。

20か国以上のアマゾン労働者を代表する同労組同盟は、現在もアマゾン倉庫で働く従業員が直面している危険に対処するよう、会社に対し一連の緊急要請を出した。

ティム・ブレイ氏は次のように述べた。「アマゾンでは“カスタマー・オブセッション”と言っている（※）。“執着”という言葉を本気で使っているのだ。豊富な品揃え、手ごろな価格、迅速な配達に、いったい誰が対抗できるだろう？しかし、この顧客への執着は倉庫労働者の犠牲の上に成り立っている。彼らがアマゾンの経営を支えているのだ。彼らが犠牲を払わされるのは、21世紀の経済において、労働者に殆ど力がないからだ。この力の不均衡を正すために、いかなる対策でも始めるべきだ。状況をよくする策としては、組合を組織し、法的・規制の枠組み改善に向けて政治的アクションを起こすことだ。」

※「カスタマー・オブセッション」：リーダーはお客様を起点に考え行動します。お客様から信頼を獲得し、維持していくために全力を尽くします。リーダーは競合にも注意は払いますが、何よりもお客様を中心に考えることにこだわります。（AWSウェブサイトより）

UNIが半年に１度開催するアマゾン・グローバル労組同盟フォーラムには、世界中のアマゾン労働者と組合リーダーが結集し、アマゾンに雇用責任を持たせるための戦略や計画を練っている。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「ティム・ブレイ氏はアマゾンの変革に重要な意見表明をしてくれた。この変革は、アマゾン労働者が団結して仕事における尊厳を要求しなければ、起こせない。ブレイ氏が指摘したように、これは力の不均衡の問題だ。我々は労働者の声と力を高め、アマゾンが今日の経済と人々の暮らしの中で握っている無限の力を解体しなければならない」と述べた。UNIは、組織化を推進する各国の組合の取組みの連携を図るため、このフォーラムを主催している。「パンデミック期における労働者の待遇に関して、アマゾンは落第点だ。この状態を放置させないためには、労働者が強力な組合の下に団結し、アマゾンに変革を迫るしかない」と訴えた。

欧米の20を超える組合代表らフォーラム参加者は、以下の通り一連の要求に賛同し、取組みの継続を確認した。

2020年アマゾン・グローバル労組同盟は「安全で公正なアマゾン」とするため次の通り要求する

1. 直ちに組合への反対を止めること。安全衛生及び賃金・諸手当に関する協約を交渉すること。反組合的コンサルタントの使用を止め、組合組織化キャンペーンにおいて中立的立場をとること。
2. 5月末に取消された賃上げを直ちに回復し、恒常的な賃上げとすること。アマゾン労働者は今も業務遂行にあたって前例の無いリスクに直面しており、アマゾンとジェフ・ベゾス社長には賃上げの余裕がある。
3. パンデミックが完全に収束するまで、あるいは広く利用できるワクチンが開発されるまでの間、必要な安全予防措置を直ちに導入もしくは復活させること。これには、追加の休憩時間、（米国における）有給病気休暇、時間外労働に対する2倍の賃金、無制限の無給休暇の付与や、労働者へのノルマ割当禁止等が含まれる。
4. コートニー・ボーデン、ジェラルド・ブライソン、マレン・コスタ、エミリー・カニンガム、バシル・モハメド、クリス・スモールズら、解雇された全ての内部告発者と活動家を直ちに再雇用し、未払いの賃金を支払うこと。
5. アマゾン労働者（従業員及び請負契約労働者）のうちのCOVID-19感染者数及び死亡者数を直ちに公表すること。労働者及び組合に、感染に関する情報を迅速かつ継続的に提供すること。

さらにアマゾン・グローバル労組同盟は、年に1度のアマゾン・プライムデー開催期間中の今年9月に、過去最大規模のアマゾン抗議活動を組織することを決議した。

UNIは、世界中で急成長するサービス産業において、150か国、2000万人以上の労働者を代表する。全ての地域でUNI及び加盟組織は、ディーセントな雇用が得られるよう、また組合加入権や団体交渉権をはじめとする労働者の諸権利が守られるよう、使命感をもって取組んでいる。

新型コロナウィルス感染が未だ収まらない暗黒の中、韓国サービス労連（KFSU）傘下のマート部門労組（ハイパーマーケット労働者を組織する産別）が、2020年4月17日、韓国イケアを組織化し、同社と初の基本的合意に達したとの朗報を受けた。

韓国イケアは2014年に初めて韓国に進出し、今では4店舗まで拡大した。

世界的に有名なブランドであるにもかかわらず、イケアの店舗労働者は当初から問題に直面していた。韓国イケア労組のチュン委員長は、イケアは韓国の流通部門の中で最も賃金が低いと述べた。労働者によって異なる労働時間が割り当てられるという非標準的な業務編成も複雑だった。週16～20時間働く人もいれば、25時間、40時間まで働く人もいる。

恣意的な労働時間と低賃金のため、労働者は生活を維持管理するのが困難で、それが組合結成の動機となった。KFSU／マート部門労組は2月20日、光明地区にある韓国のイケア1号店で組織化キャンペーンを開始した。

基本的合意には、組合事務所スペースの提供に加え、交渉を含む組合活動に参加したり、健全な労使関係促進のための組合教育を行ったりするため、15人の組合役員への120時間までの有給休暇付与等が含まれる。KFSU／マート部門労組のキム委員長は、韓国イケア経営陣との交渉で、労働条件を改善するために、労使双方が国際労働基準と国内法を尊重しなければならないと繰り返し述べた。KFSUは、労働者が韓国イケアで働くことを誇りに思うような企業になることを非常に期待している。

現在までに、韓国イケア労組には400人を超える組合員が加入した。

UNI世界商業部会は、KFSU／マート部門労組及び韓国イケア労組の功績を祝福した。マタイアス・ボルトン担当局長は、「この試練の時に、イケア労働者と組合が交渉に成功したことは素晴らしく、皆の士気も上がる。韓国イケア労組を、イケア労組ネットワークの一員として歓迎したい」と述べた。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長も、組合の成功を称え、今後の緊密な協力を約束した。

世界中の店がシャッターを開け、営業を再開しようとしている中、UNI世界商業部会は、パンデミック収束後、ファッション小売業の店舗に労働者が安全に戻れるようにするキャンペーンを立ち上げた。

流通労働者、顧客、外部の業者等を保護するための対策を企業と交渉する上で、UNI加盟組織に役立ててもらうよう、ファッション小売業ガイドラインをまとめた。清掃、消毒、個人用防護具、シフト編成、顧客対応、店舗内の社会的距離等が網羅されている。また、これらの基準を徹底するための安全衛生委員会における組合の重要な役割を強調している。

「第2波のリスクを最小化する対策を講じなければ、店舗を再開し経済を立て直すことはできない」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は語気を強めた。「流通産業がうまく立ち直るには、労働者と顧客が共に安心感を持たなければならない。これらのガイドラインが現場の組合員によって徹底されれば、清潔かつ安全で安心な流通産業をつくることができる。」

UNI世界商業部会が安全な仕事への復帰を強力に推進するのは、政府の安全対策が弱い、または産業別の基準が低い、または存在しないような国では極めて重要だからである。例えば、トルコではショッピングモールの営業再開が物議を醸したが、トルコの労働組合は、モールで雇用されている何千人ものファストファッション産業の労働者の安全を守るためにガイドラインを利用しようとしている。ペルーでは、結成されたばかりのH&M労組の組合員がこの数か月で2倍に増えた。多くのH&M従業員がウィルス感染リスクから身を守るためのアドバイスや対策を必要としていたからである。H&M労組は、「安全に仕事に戻ろう」キャンペーンを活用し、組合員を増やすと共に、今後の交渉に向けた要求作りに活かそうとしている。

「ガイドラインには、必要不可欠とされた食品・薬品部門の流通労働者から学んだ教訓や、ザラ等の使用者と仕事への復帰について交渉した経験から、ベストプラクティスを盛り込んだ」と、スチュワート・アッペルバウムUNI世界商業部会議長は胸を張る。「とはいえ、ガイドラインを確実に実行するためには、訓練を受けた労働者の積極的な関与が不可欠だ。そのためにUNI加盟組織と協力していく。」

世界の何百万人もの流通労働者を代表するUNI世界商業部会は、これに先立ち、新型コロナウィルスの感染大流行期における安全確保の諸原則をまとめた、食料品部門の労働者のための 予防措置に関するガイドラインを発刊し、カルフール、オション等の大手企業とも食品小売業部門における労働者及び消費者のための予防措置に関する共同宣言を結ぶ等、共に安全対策を推進してきた。

労働者資本委員会（CWC）はこのほど、アマゾンと同社で働く労働者に対する新型コロナウィルスの影響に関する投資家向けの報告書を発表した。その報告書は、イタリア、フランス、スペイン、ドイツ、英国及び全米において、労働安全上の予防対策を取り作業負荷の激増を改善するよう、労働者からの要求が相次いで報告されている点を強調している。

この報告書は、労働分野及び公衆衛生の専門家と協議してまとめられた、感染の世界的大流行時に企業が取るべき一連の対策も提案している。例えば、労働者の権利を確保することや、事業を必需品や生活維持に不可欠なサービス提供のみに制限すること等である。

「過去数週間、アマゾンで労働者の健康と安全に関わる深刻な問題が多発している」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は懸念した。「アマゾン側はこうした問題に真摯に対応するどころか、会社を成長させている勇敢な労働者を罰してさえいる。投資家は、アマゾンが労働者の権利をどのように尊重するつもりなのか、どのように労働者と公衆の安全を確保しようというのか、真剣に疑問を抱くだろう」と指摘した。

報告書は投資家に対しても、アマゾンには“社会的営業免許” （企業が営業活動を継続するには社会に貢献する必要があるとする考え方）を損なう可能性のある運営上、規制上、評判上のリスクがあること、そのリスクに、OECDガイドラインに基づく投資家自身の人権責任に従って、いかに対処できるか熟考してほしいと呼びかけている。

労働者資本委員会とは、労働者資本の分野における情報共有と共同の取組みを促進するため、世界中の労働組合活動家と資産所有者の取締役会役員を連携させ、労働者資本の責任ある投資に関して対話し行動を起こす国際労働組合ネットワークである。UNIは、その事務局に参加している。

アマゾンは、新型コロナウィルスが世界中で蔓延する中、生活に不可欠なサービスを提供していると自負しているが、同社の倉庫で働くスタッフたちは危険に晒されていると心配している。フランス、イタリア、スペイン、米国、そして世界中のアマゾン労働者が行動を起こし、ストライキを行い、裁判に訴えている。彼らは、地域に貢献し、生計を立てるために、自分たちの健康を危険に晒し、途方もないプレッシャーを感じながら働いているからである。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、労働者がなぜ不安を感じるのか、そして従業員を守るために会社がすべきことをBBCワールドに訴えた。

「アマゾン労働者は世界中で、尊厳と配慮を求めて行動を起こしている。しかし、世界で最も裕福なベゾス氏は、問題を解決するどころか、労働者のためにも会社の総決算のためにもならない情け容赦ないアプローチをとり続けている」と、ホフマンUNI書記長は語気を強めた。

「アマゾンは、労働者の安全確保を怠っている。できないからではなく、安全より売上を優先するからだ。今フランスでは、労働者がみな組合に入り、報復や解雇から法的に守られている場合、会社は問題に対応するしかないのだ。」

UNIは、新型コロナウィルスの危険に晒される食品小売労働者を守るためのガイドライン及びポスターを作成した。

食料品部門の労働者のための 予防措置に関するガイドライン

食料品部門ポスター

このガイドラインにある勧告は、世界中のUNI商業部会加盟組織から優良事例を集めてまとめられたものだ。国や地域によって状況は異なるが、スーパーマーケット等で働く全ての労働者のために実施してほしい。

例えば、使用者との交渉する際にこのガイドラインを参考にし、食品小売労働者に適切な防護具が支給され、当然の権利が守られるようにしてほしい。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「食料品店で働く労働者が次々に感染している状況を見るのはとても辛く、大変心配だ」と懸念した。「人々の生活を支えるため、自分達や家族の健康を危険に晒しながらも懸命に働いている。しかし、既に多くの労働者が亡くなっている。命を落とさなくてもよかったのに。スーパーで働く労働者にも顧客にも、このガイドラインで提案されているような最も高いレベルの保護策がとられるべきだ。」

「これらの対策は、労働者に安全な職場を提供するだけでなく、新型コロナウィルスに直面する全ての人にとっても安全なスーパーマーケットを維持していく上で有益だ」と、マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は強調する。「ウィルス感染が蔓延しても、スーパーは多くの人が訪れる場所となる。そのため、労働者が健康で、店舗が安全であることは最も重要だ。店舗に適切な安全策や防護策がなければ、感染リスクは高まる。だからこそ、我々は『労働者を守ろう、一般市民を守ろう』と呼びかけている。」

UNIは使用者に、全ての店舗や事業所において非常に高いレベルの安全衛生基準を設置し実施するために、UNI及び加盟組織との協力を呼びかけている。UNIとの共同宣言には、多国籍小売企業、カルフール、オション、カジノグループ、エルコルテイングレスが調印した。

食品小売業部門における労働者及び消費者のための予防措置に関する共同宣言