フィリップ・ジェニングスUNI書記長は、今年も世界経済フォーラム年次会議（ダボス会議2014）に出席し、労働者の声を代弁した。

ジェニングス書記長の発言は、ニューヨークタイムズ、BBC、CNBC、ガーディアン他、多くのメディアに取り上げられた。

「賃金格差を埋める唯一の方法は、労働者が再び声を上げることだ。1950～60年代、私の父は同僚らとストをし、賃上げ、労働条件改善を勝ち取った。過去の闘争にならい、もう一度団体交渉を見直す必要がある。」

「ビジネスは利益に駆られるばかりではいけない。従業員の健康や福祉の方が大切だ。」

「多くの労働者は、経済回復の恩恵を受けていない。」

労働組合代表が初めて出席したのは1995年。「ドイツや英国の組合代表らと、隅で身を寄せ合っていた。資本家の喧騒の中、組合代表はかなり浮いていた」と当時を振り返る。以来、毎年10人以上の組合代表が出席し、労働組合の存在を示し続けてきた。今では「ダボスの出会い」の達人になった。

「最近は毎回、ダボスでウォルマートの役員を追いかけているが、いつも逃げられてしまう。」

「ダボスでは我々もメンバーだ。せめて年1度くらい、我々の意見を聴くべきだ」と、ウォルマートに対し訴えた。

ジェニングス書記長の発言が掲載されているメディア

The New York Times

ニューヨークタイムズ（日本語全訳）

BBC

CNBC

the guardian

2013年12月6～7日、反政府デモが収拾しない中、UNI-LCJ部会合同セミナーとしては2008年2月以来約6年ぶりにタイ加盟協支援セミナーをバンコクで開催した。タイ側からは、ニライモンUNIタイ加盟協（UNI-TLC）議長、ソンブーンUNI組合強化・組織化センター所長はじめ、加盟組合及び未加盟労組から20人が参加した。日本からは、情報労連の高梨NTT労組中執を団長に下記8人の講師が出席した。

情報労連          NTT労組中央執行委員                                         高梨真貴子

全信連              三菱UFJ信託銀行従業員組合書記長                   飛田健二郎

全信連              三菱UFJ信託銀行従業員組合副書記長                西村美咲

全信連              三井住友信託銀行従業員組合副書記長               坂田絵梨子

UAゼンセン      流通部門産業政策部長                                          川橋学

自動車総連       労働条件局部長                                                    横田芳治

自動車総連       業種政策局部長                                                    矢澤猛俊

JP労組              中央執行委員                                                       北﨑衛

開会式に先立ち、ソンブーン所長から反政府デモについて説明があり、国営企業労組メンバーの一部はデモに参加しているが、暴力に訴えるものではないと述べると共に、政治が安定しないと経済も安定しないと懸念した。ニライモン議長の歓迎挨拶に続き、高梨団長は開会挨拶の中で、本年8月のUNI Apro6部会大会を成功に導いたUNI-TLCに敬意を表した。更にUNI-LCJの13年を振り返り、UNI統合後の日本加盟組合の統合・融和が討論の積み重ねで成し遂げられたことと、長崎UNI世界大会までに明確な目標を設定し全員で実現したことにより連帯が強化された点を強調した。

また、ソンブーン所長からタイ労働事情及び労働運動の概要が報告され、ニライモン議長からはUNI-TLCの課題について数点概説された。

「労働組合の役割と責任」のテーマでは、日本から飛田講師が目的と機能、単組の具体的活動事例を紹介した。

「団体協約交渉」のテーマでは、矢澤講師から団体交渉と労使協議の違いや“対立”と“協力”を併存する労使関係が概説され、北﨑講師からはJP労組の様々なコミュニケーションチャンネルを通じた労使対話が例示された。タイからはワスパット郵便労組書記長が「団交は経営側との戦争」と表現し、録音しない、交渉経緯を公表しない、経営側の立場でも考える、互いを理解する努力をする、因果関係・利益と不利益を具体的に提示するといった交渉の手法と、最近の交渉の成果を報告した。

「賃金交渉」については、横田講師が日本の賃金の特徴とその遍歴、賃金交渉を説明し、ワイティットBFUN（銀行金融労組ネットワーク）議長は、組合側は感情的にならず労使双方に有益となる要求をしようと努力するも、タイの労働法が労働者を保護するというより使用者に有利である点を指摘した。

「組織化・新規組合員獲得」のテーマでは、高梨団長が日本全体の組織率の変遷を非正規労働者の増加を主要因として報告した他、川橋講師はいくつかの事例を挙げて具体的手法を説明した。ワイティットBFUN議長は、7単組で今年4月に発足したBFUNの現状を説明し、25000人のメンバーのうち80％が加盟費未払いであると述べた。

最後に日本人講師から、青年メンバーの活性化（チームワーク醸成、次世代役員育成）；生産性向上で会社に協力していることを示す；同じ産業内でライバルでも労組どうしは定期的に情報交換し連携する；連合も違いを乗り越え様々な組織が統一を成し遂げた；勉強会・セミナー・家族参加イベントの開催；他業種とのネットワーク；女性の活躍促進など様々なアドバイスがあった。ニライモン議長は、日本とタイのUNI加盟組合の交流の歴史は長く、今後も継続していきたいと希望すると共に、「労働者の力で世界を変えたい」との決意をもってセミナーを閉会した。

昨年UNI-LCJとして初めて首都ビエンチャンにおいてLFTU（ラオス労働組合連盟）支援セミナーを開催した。今年は2013年12月3～4日、第2回目として、LFTU地方組織の役員向けにルアンパバーンでセミナーを開催した。ラオス側からは、LFTU本部よりオンカム労働保護局長、ブーンタン同部長、ビライ国際局副部長はじめ、地方6県より郵便、テレコム、銀行、水道局、学校、商工会等の労働者及びLFTU地方組織役員等、計28人が参加した。日本からは、情報労連の高梨NTT労組中執を団長に、10人の講師が出席した。

開会式で高梨団長は、ラオスがグローバル経済に統合されようとしている中、グローバル化には光と影がある点を指摘し、労働組合も政府や特に民間企業の素早い動きに対応し、労働者の視点から建設的な意見をタイムリーに提言・要求していく必要があると警鐘した。この点で、UNIと日本加盟組合は、サービス産業労働組合のグローバルなネットワークとパートナーシップ労使関係の経験を活かし、ラオス労働運動に有益な情報を提供できるだろうと述べた。

オンカム局長は最初にLFTUの概要、労働組合の役割と責任について説明し、社会経済の発展に伴い、関係法に曖昧な点や現状に合わない点も出てきており、改善の必要があると指摘した。ラオス統計局（2012年）データによると、成長率は8.2％を記録し、農民が人口の8割を占めるものの、サービス業はGDPの約37％と農業（約26％）、工業（約31％）より高い。また、LFTUの課題としては主に以下の点が挙げられた。

・LFTUは法改正委員会のメンバーになっており、労働に関する各種法律が現状に即しているかを組合員に調査しつつ検証し、労働者の立場から提言を行っていく。

・現在、民営化が進み、国営企業と民間企業の比率は30％・70％だが、民間企業、特に外資企業や中小企業の組織率及び協約締結率が低い。

・社会保険の低加入率。社保で受けられる医療レベルが良くないため、労働者（給与の4.5％負担）も加入するメリットを感じず、企業側（5％負担）も無駄と感じていることが原因。

高梨団長のUNI及びUNI-LCJ紹介に続き、「労働組合の役割と責任」というテーマで日本から、立川馨三講師（損保労連あいおいニッセイ同和損害保険労組・執行委員長）が産別労組とナショナルセンターそれぞれの役割について、飛田健二講師（全信連三菱UFJ信託銀行従業員組合・書記長）は目的と機能、単組の具体的活動事例を紹介した。「団体協約交渉」のテーマでは、矢澤猛俊講師（自動車総連・業種政策局部長）から団体交渉と労使協議の違いや“対立”と“協力”を併存する労使関係が概説され、北﨑衛講師（JP労組・中央執行委員）からはJP労組の様々なコミュニケーションチャンネルを通じた労使対話が例示された。「賃金交渉」については、横田芳治講師（自動車総連・労働条件局部長）が日本の賃金の特徴とその遍歴、賃金交渉を説明し、田中祐介講師（損保労連エイアイユー労組・執行委員長）は外資保険会社の世界共通の職務基準・職務等級・評価システムを紹介した。「組織化・新規組合員獲得」のテーマでは、高梨団長が日本全体の組織率の変遷を非正規労働者の増加を主要因として報告した他、川橋学講師（UAゼンセン・流通部門産業政策部長）はいくつかの事例を挙げて具体的手法を説明した。

オンカム局長は最後に、「労働は商品ではない」と強調し、状況は異なるがラオスも日本も労働者の条件・福祉向上という同じ目標に向かって、情報交換しながら努力していこうとまとめた。3年目の来年は、ラオス側代表を招いて日本でのセミナー開催を検討する。

2013年11月12～13日、アイルランド・ダブリンで開催されたUNI世界執行委員会は、来年開催される第4回UNI世界大会（ケープタウン）の準備として、大会の3つの議題の確認、大会のプログラムと決議、加盟費の調整等を取り上げた。さらに印刷労連の加盟が受理され、UNIブレイキングスルー賞がUNI-LCJ金融部会に贈られる等、この間のUNI-LCJの躍進を祝した。また、今回アイルランドでの開催に合わせ、11月11日「金融恐慌から5年」セミナーが開催され、問題の背景を勉強した。開会式ではジョー・デブリュンUNI会長が「この間UNIの存在価値を高めたのは、バングラデシュのビル倒壊に伴う安全衛生協定だった」と挨拶した。

2014年ケープタウン世界大会

ケープタウンUNI世界大会について、ジェニングス書記長は次のように述べた。「アパルトヘイトからの解放20周年を迎える2014年、南アフリカ社会はどの程度前進しただろうか。GDPは3倍に増え、インフラ整備も進んでいる。ANC政権が作り出した素晴らしい成果である。しかし格差は大きい。現場で働く労働者とCEOの給料の差は450倍である。失業率も（公の数字は23％となっているが）35％であり、そのほとんどは若者である。まだまだ問題は多い。ここに光を当てる大会として、大会テーマは『インクルーディング・ユー！』である」

世界大会での議題は、「組合の成長を勝ち取ろう：ブレイキングスルー戦略計画（2014～2018）」、「我々の経済を取り戻そう」、「ともに新しい労働の世界で闘おう」であり、ゲストスピーカーとして、ズマ南アフリカ大統領、ルラ元ブラジル大統領、オーエン・ジョーンズ氏（政治評論家）、シャロン・バローITUC書記長、ガイ・ライダーILO事務総長等が予定されている。

ブレイキングスルー賞

フィリピンのバンコデオロ労組と、UNI-LCJ金融部会が受賞した。田原UNI-LCJ金融部会議長は、日本の金融労組中心に、金融部門の未加盟労組のUNI加盟を勝ち取るべく前進している様子を報告した。

バングラデシュにおける安全協定

今年5月13日にH&Mが初の協定調印企業となって以降、現在まで112社が調印している。バングラデシュの繊維工場の約半数が協定の対象となっている。

最後に、印刷労連の加盟が受理され、閉会した。

写真はFlickr参照。

2013年10月16～18日に開催されたUNIアフリカ地域大会では、UNIアフリカの4年間の活動を振り返るとともに、来年ケープタウンで開催されるUNI世界大会を展望した。日本からは伊藤栄一UNI-LCJ事務局長が、2010年に長崎で開催されたUNI世界大会の経験を伝える目的で招待された。

大会は「UNIアフリカ、立ち上がれ」をスローガンに開催されたが、現在の経済の急成長、内戦等の減少、組合活動の前進を受け、極めて楽観的なものであった。とはいえ、社会状況は深刻である。ナイロビにはアフリカ第2の巨大スラムと言われるキベラがある一方で、富裕層の地域がすぐ近くの丘の上にあるという状況が象徴するように、貧富の差は大きい。若者たちの失業率も高い。しかし、大会では、歌や踊りを通じた躍動的なコミュニケーションがあり、来年ケープタウンで開催される世界大会も、歌や踊りが主体の楽しい大会となるだろう。アフリカの人々は非常に親日的である。このように対日感情が良い地域を私たちは大切にしなければならない。世界大会という機会を利用し、日本とアフリカの結びつきがもっと強まるように努力したい。

写真はFlickr参照。

各大会、委員会の模様は、Related Files掲載の速報をご覧ください。

Sep1

Aug29

Aug31

Aug30

Aug28

2013年7月22～27日、モンゴル・ウランバートルで、UNI-LCJ／モンゴル加盟協（UNI-LCM）青年・女性セミナーが開催され、日本から、新井JP労組中執を団長に以下5名から構成される代表団が出席した。モンゴル側は、UNI商業、郵便、ICTS部会に加盟する7組織から30名が参加し（9割以上が女性）、2日間、各国報告と意見交換を行った。

団長：JP労組　中央執行委員（労働条件担当部長）　　新井　康寛
メンバー：情報労連　NTT関連サービス労協・D&Y労組　　世古　静佳
メンバー：UAゼンセン　政策・労働条件局副部長　　瀬戸　哲朗
メンバー：自動車総連　政策局部長　　川下　真由美
事務局 ：UNI-LCJapan　事務局次長　　小川　陽子
（組織正式名称の50音順）

セミナー（7月23～24日）
開会式ではまず、オユンバヤールUNI-LCM議長の歓迎挨拶に続き、新井団長が「モンゴルは、近代的なビルの立つ地域と郊外のゲル地域とに二層化しており、よりディーセントな国にするため考えていくのがモンゴル側参加者の使命であると思う。今回のセミナーを通じて、若い参加者が組合運動に携わることを願っている」と挨拶した。
新井団長は続いて、2000年のUNI統合に伴うUNI-LCJ結成から今日までの沿革について説明を行ない、組織再編を経ながらもモンゴルでのセミナーが継続されていることに意義を感じていると述べた。そして、UNI-LCJ10年の成果として、2010年に第3回UNI世界大会開催を長崎で受け入れ、加盟組織の結束と協力により成功裏に開催されたことを報告した。
「日本について知ろう」というセッションでは、自動車総連の川下政策局部長が政治・経済について報告した。「日・モンゴル低炭素発展パートナーシップ」や、直近の参議院選挙の結果についても触れた。日本の政治動向への関心が高いモンゴル側から、新政権についての質問が出された。社会・文化については、UAゼンセンの瀬戸政策・労働条件局副部長が、少子高齢化傾向、都市と地方の経済格差から「クール・ジャパン」現象まで、浴衣姿で発表し、参加者に大変好評だった。モンゴル側からは、先進国では都市・地方間の経済格差がないとイメージしていたが、状況はモンゴルと同じだという意見が出され、失われる地方の雇用に対して労働組合は何ができるかとの質問が出された。
「女性の組合活動への参加」というテーマでは、日本から瀬戸UAゼンセン政策・労働条件局副部長が、日本の背景事情とUAゼンセンにおける「男女共同参画推進の取り組み」について詳述した。モンゴルからは、アルタントゥヤ統一労組委員長が、労働市場における男女共同参画の課題、労働における男女共同参画を定める法令・政策とその実施状況について報告した。2011年2月にジェンダー法が施行されたが、賃金や職業に男女間の差があるとともに、正社員から非正規社員への変化もみられるとのこと。労組の女性参加率・役員率は低くないが、高収入職場への女性の就労促進、保育園不足、母子家庭の増加、出産後同じ職場に復帰できないこと、退職にあたっての女性差別の存在など、課題は多いと述べた。小川UNI Apro機会均等部長は、UNI及びUNI Aproがグローバルに推進するジェンダー平等キャンペーンについて概説した。
「青年の組織化」のテーマでは、モンゴル側から、通信労組のトゥグルトゥル氏、郵便労組のムンフバト氏がそれぞれの労働組合の紹介とともに、若い組合員を参画させる様々なレク活動や、組合活動の意義を教える教育活動について報告した。日本からは、情報労連の世古氏が、東日本大震災後のボランティア活動や平和行動を中心に説明し、社会貢献活動は若手を組合に惹きつけるきっかけになったと述べた。また新井団長は、30歳までの男女組合員で構成されるJP労組ユースネットワークによる、書き損じハガキ、リサイクル・ブック・エイド、東日本大震災復興支援等、主な活動を報告した。モンゴル側からのリーダー育成についての質問に、新井団長は、「職場でリーダーシップのありそうな若手を選び、若手に任せつつ、バックアップしていくこと」と経験を語り、「組合や会社の歴史等、勉強もしてもらう。大変な苦労をした方が人間は伸びる」とアドバイスした。この他、モンゴル参加者からはユニオンショップについて多くの質問が出た。
この後、日本とモンゴルの参加者は2グループに分かれ、①「組合における女性参加・役員を増やすには？・男女共にワークライフバランスを達成するには？」、②「青年の組織化における課題・組合に関心を持たせるには？」という2つのテーマで「グループワーク」を実施し、モンゴル参加者がそれぞれの議論をまとめて発表した。グループ①は、国政、産別、単組レベルに分けて取り組みをまとめた。グループ②は、青年の労働組合に関する知識・関心の低さ、組合の活動・成果の宣伝不足、青年の社会運動への参画の低さという課題を踏まえ、組織拡大及び次世代リーダー育成に向けての具体的アクションを発表した。
閉会式では、新井団長が「モンゴルも現在は高度成長期にあるが、いずれ日本のようになるかもしれない。今こそ組合が活躍する時であり、労働組合として労働条件改善、賃上げなど積極的に行うべきである。そして、組合があったからこうなった、組合がこれを勝ち取った、ということをもっとアピールすることも重要だ」と激励した。また、「羊肉は冷めないうちに食べろ」（モンゴル版「鉄は熱いうちに打て」を意味する諺）を引用し、「今の決意が熱いうちに実行に移して欲しい」と期待した。オユンバヤールUNI-LCM議長は、「青年の組織化グループワークの議論を聞いたが、いいアイデアが多く出た。今まで青年の声を聞いていなかったことが良くわかった」と、活発に議論した参加者に感謝するとともに、UNI-LCJ代表団に感謝し、今後も交流を続けていきたいと述べた。
この他、参加者との交流夕食会、モンゴル文化ショー鑑賞、遊牧民の生活体験（ゲル宿泊）並びにUNI-LCM役員との交流、市内・職場視察（モンゴルポスト、モンゴルテレコム）、組合事務所（郵便労組、通信労組、統一労組他）訪問等を行った。

詳細はRelated Files参照
Mongol_fullReport2013