世界中の労働組合は、ガザにおいて多くの犠牲者が出ていることに対し、8月7日に世界で行動を起こそうという呼びかけに応える。7月にイスラエル軍によるガザ攻撃が始まって以来、1,200人以上のパレスチナ人が命を落とした。

UNIはガザへの攻撃による民間人の死者数に愕然としており、今週ITUC（国際労働組合総連合）が呼びかける世界的行動に、UNI加盟組合も平和へのコミットメントを示すため参加するよう要請する。

8月7日から始まるITUCキャンペーンは、以下のような様々な方法で支援できる。

各国政府に対し、和平に向けた5箇条の計画を支持するよう、陳情する。（直接訪問、電話、ソーシャルメディア等の手段で）

・恒久的停戦

・ガザの人々への人道支援活動

・市民に対して使われる武器、軍需物資等の輸出、及び軍事技術の移転の即時停止

・ガザ地区封鎖の解除

・国際法の正当性と二国家構想をもたらす話し合いによる解決

8月7日（木）以降、平和を支持するために、Twitterで国連或いは政府、政治家に以下のメッセージを送る。

私達@（組織名）はいかなる場所においても平和と民主主義を支持する。@UN （@政府、政治家）は今、#ガザのために行動を起こすべきだ。

Twitterを利用していなければ、Facebookページにメッセージを載せる。

国際運輸労連（ITF）によるガザへの人道支援活動に、財政支援を行う。

URL：www.itfgazafund.org

組合員に、ITUCポストカードキャンペーン「Peace like mine」に参加し、国連事務総長宛てにメッセージを送るよう呼びかける。ITUCポストカードキャンペーンに参加するには、www.bypost.com/peacelikemineから、パソコンや携帯を使って、国連事務総長にメッセージや写真を加えたポストカードを送る。このサイトには8月7日（木）からアクセス出来る。平和のイメージが表現されている写真、あなたの家族やコミュニティ、日常生活の写真も良いだろう。国連事務総長へのメッセージも書き添えてほしい。パン・ギムン国連事務総長に、平和実現に向けた私たちの支援を示すため、国連に送られるポストカードに関しては、ITUCが送料を支払う。

UNIやその他のグローバルユニオンは、トラック何台分もの医療用品を送るための資金を寄付し、ガザの救援活動を支援している。学校、病院、唯一の発電所も爆撃された。民間人を標的にすることは、国際法に違反している。

UNIとITUCは、ガザ封鎖やパレスチナの占領に終止符を打つために話し合いによる解決を目指し、そのために国際コミュニティが仲介して両者をテーブルにつかせ、永久に停戦することが唯一の持続的な解決策だと信じている。

イスラエルの人々と、パレスチナの人々に平和で安全な未来を保証するには、二国家構想が唯一の解決策であり、そうすればすべての人々が平和で安全な生活を送ることができ、自分たちや子供たちのために未来を築くことができる。

2014年9月、台北で開催される第3回UNI Apro東アジア労組フォーラムのテーマの1つとして、「非正規雇用」が取り上げられる。UNI Aproは現状把握のため、フィリピン大学労使関係学部の調査チームに、日本、韓国、台湾、香港における非正規労働に関する調査を依頼した。

7月22～25日の日程で、レイアン・マラシガン研究員が、厚生労働省、労働政策研究・研修機構（JILPT）、使用者（日本人材派遣協会及びアデコ）、労働団体（連合／非正規労働センター、情報労連、UAゼンセン、全労金、損保労連、JP労組）を訪問した。各種統計に基づき、詳細な説明を受けると共に、それぞれの立場から、関連法規制に関する見解の違い等についてヒアリングした。簡易報告は9月末のUNI Apro東アジア労組フォーラムにおいて、背景資料として発表される予定。

なお、UNI AproはASEAN6か国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）でも同様の調査を完了しており、既に報告書（Between Flexibility and Security – The Rise of non-standard employment in selected ASEAN Countries）が発行されている。

報告書はこちらから。

ブルネイ労働庁は、ASETUC（ASEANサービス労働組合協議会）に協力し、ACE（ASEAN使用者連盟）、ASEC（ASEAN事務局）、ドイツFES（フリードリヒ・エーベルト財団）の支援を受け、2014年6月16～17日、第5回ASEAN地域三者社会対話会議をホスト国として開催した。ASEAN SLOM（労働関係上級実務者会合）及びASEAN OSHNET CBM（労働安全衛生ネットワーク調整会議）からの関係役員、アジア太平洋地域の3つのグローバルユニオン（BWI、PSI、UNI）からの労働組合役員、インドネシア、マレーシア、フィリピンの使用者代表、その他NGO等から60人以上が参加した。会議のテーマは、「労働安全衛生における強力な地域協力を通じた市民中心のASEAN構築」であった。

最初に、政労使社会パートナー会議で議論されたのは、ASEAN労働大臣2010～2015年行動計画の進捗についてであった。このセッションでクリストファー・ウンUNI Apro地域書記長は、社会格差の尖鋭化とそれが生み出す脅威を強調し、SLOMに対して、2015年以降の行動計画は、社会格差の要因となるインフォーマル化傾向のような微妙な問題にもっと目を向けて策定するよう提案した。こうした状況の中で、社会格差を縮小しバランス良い発展を目指すため、政労使社会パートナーの対話を強化する必要性を繰り返した。それがひいては、持続可能な、思いやりのある、共有の、市民中心のASEAN共同体の実現に寄与するからである。

2日間の会議で参加者は、ASEAN諸国における企業レベルや国レベルの労働安全衛生改善の三者協力に関する良き事例を共有した。会議の最後には三者パートナーは、労働安全衛生の改善が人権及びディーセントワーク確保につながることを認識した。また、会議で例示された三者構成主義の成功事例は倣うべきであるとし、ASEAN OSHNET CBMがその取組みを主導していくべきことも確認された。

ILOによれば、毎年、アジア太平洋地域の110万人以上が仕事中の事故ないし労働に関連する疾病で死亡しているという統計がある。従って、ASEANにおける労働安全衛生問題を改善するために、政労使の対話を強化することは有意義である。ラニ・ユソフ・ブルネイ労働長官代行は開会挨拶の中で、第5回ASEAN地域三者社会対話会議を成功裏に終えることこそ、この目的を反映したことになると強調した。

ASETUC及びFESは、労働組合に協力し本会議を受入れたブルネイ政府に感謝の意を表した。会議は、ブルネイの労働条件改善と、ASEAN SLOM及びASEAN OSHNET CBMとの三者協力を強化に向けて、グローバルユニオンとブルネイ労働庁の対話と協力を始める歴史的な出来事となった。

安倍政権は、派遣法改正など労働規制緩和政策を推し進めているが、経済界からの要望を受けて、残業代支払いなどの労働時間規制を適用除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入にも積極的だ。現段階では年収一千万円以上の高収入労働者など一部の労働者に限って適用される方向だが、6月16日の衆院決算行政監視委員会で、将来的には年収基準を引き下げ、より多くの労働者に適用拡大される可能性も示唆している。

このような労働規制緩和の動きは、海外の労組からも注目を集めている。6月16日、デンマーク人ジャーナリストのアスガー・クリステンセン氏が情報労連を訪問した。氏は、安倍政権が成立を目指している「残業代ゼロ法案」がIT専門職の労働者に与える影響について、日本の労働組合がどのように考え、対応しようとしているかについて、インタビューを行った。情報労連からは、政策局の北野眞一中執、松田康子中執、組織局の宮原千枝中執が対応した。北野中執らは、現場のIT労働者には労働時間管理の裁量がない場合が多く、法案は長時間労働を助長するだけであり、現行の労働法の下で労働時間管理を徹底すべきだとの見解を示した。このインタビュー記事は、UNI加盟組合であるデンマークIT専門職労組PROSAの機関誌に掲載される予定である。

2014年6月10～12日、ウンUNI Apro地域書記長、伊藤UNI Apro東京事務所長、小川同副所長は台湾を訪問し、加盟組合及び未加盟組織と意見交換を行った。

本年9月末に台北で開催される東アジア労組フォーラム（29～30日）及び東アジア郵便労組フォーラム（28日）の受入れにあたり、台湾にはUNI加盟組合協議会が無いため、中華郵政労組（CPWU）が中心的役割を果たしている。10日午前中、藍CPWU書記長、羅副書記長、梁国際部長と共に、2フォーラム及び夕食等の会場を視察した。午後は、鄭CPWU委員長、朱中華電信労組（CTWU）委員長、張CTWU書記長を交え、東アジア労組フォーラムのテーマについて議論した。第1回（東京）のテーマは「労使パートナーシップ」、第2回（ソウル）が「少子高齢化」であった。参加国からの要望を勘案し、第3回目の今回は「非正規労働者」をメインテーマとする方向性が確認された。フォーラムに向けて、日本、韓国、台湾、香港の非正規労働に関する調査を行うことも確認された。

11～12日には個別に下記の加盟組合及び未加盟組織を訪問した。
• 朱CTWU委員長他。東アジア労組フォーラムの受入れに協力する他、UNI世界及びUNI Apro ICTS部会委員会、UNI世界大会・女性大会、UNI Apro青年大会等、UNIの諸活動に積極的に役員を派遣し、UNIの諸活動を執行部や組合員に見聞してもらう予定であると述べた。
• 金融労組（未加盟）の韓書記長、蘇副書記長。CPWUから東アジア労組フォーラムへの参加を呼びかけられており、前向きに検討している。またその機会に、UNI-LCJ金融部会との意見交換も希望している。目下の課題は銀行の合併。
• 台湾公共テレビ労組（未加盟）の程委員長。UNI加盟を大会で決議できるよう、様々な機会を利用して執行部にUNI諸会議に出席してもらい、意義を理解させている。台北フォーラムも絶好の機会となるだろう。日放労との意見交換も希望している。
• 保険労組（加盟）の潘栄誉委員長。台北フォーラムへ参加予定。UNI-LCJ金融部会との意見交換を希望。

2014年4月5日、第15回UNI Apro女性委員会がシンガポールで開催された。

開会式でウンUNI Apro地域書記長は、マレーシアDiGi労組のカリナ委員長（女性）と、バングラデシュ・グラミンフォン労組のマスッド書記長及びアディバ広報担当（女性）を紹介、歓迎した。両労組ともテレノールの子会社だが、経営側から認められず、労組役員が嫌がらせを受けてもなお、従業員を代表し経営側と交渉するため、組織化を続けている。女性委員会は2人の女性リーダーの勇気ある闘いに敬意を表した。

前回委員会で日本から指名することになっていた副議長には損保労連の安田晶子中央執行委員が確認された他、フィリピンのアルマ委員と香港のライハ委員が正委員に確認された。退任した韓国のリー委員の貢献に感謝の意が記された。

また、UNI Apro女性委員会として、韓国KHMUの医療制度民営化反対闘争への支援メッセージに署名し、KHMUに送ることとした。

ベロニカUNI機会均等局長は、男女間賃金格差啓発キャンペーン計画を提示し、委員からのアイデアを募った。

各国報告では、日本から和田委員が連合及びUAゼンセンの男女平等参画推進計画について報告し、労働組合が妊娠中の女性の権利について主張し続けたことから、マタハラという概念が社会で認知されるようになったと述べた。宮原委員は、情報労連において第二次男女平等参画推進計画が策定され、トップのリーダーシップのもと総力を挙げて取組んでいると述べた。安田副議長は、あいおいニッセイ同和労組では女性活性化プロジェクト設置により、組合活動を通じた問題解決や女性組合員どうしのネットワーク作りを行うことで、女性組合員が生き生きと働き続けられるよう支援していると報告した。花田委員はJP労組における女性組合員数と女性役員数が着実に増えている現状を示した。

本年12月、ケープタウンでのUNI世界女性大会で期待されるUNI Apro女性委員の役割として、以下を確認した。

・資格審査委員　日本から指名

・ 決議委員（2人）　マクシン議長（ニュージーランド）とシンガポールから指名

・ 一セッションの司会及び暴力に関する動議の紹介　テレーズ世界副議長（オーストラリア）

・  正しいふるまい委員会　シャラダ委員（インド）

世界女性大会におけるUNI Aproを代表する世界女性委員候補については、現在の役員・委員の地域における任期が2015年末であるため、そのまま指名することを確認した。

2015年末のUNI Apro女性大会の討議内容を検討するため、小規模な準備会議を8月、ホーチミンで商業部会委員会前日に行うこととした。

写真はFlickr参照

「2013年に最も活躍した人」コンテスト（スイス・ヴォー州の新聞ラ・コート主催）に、フィリップ・ジェニングスUNI書記長がノミネートされた。コンテストの1回目の投票で1位となり、世界のヨットレースで活躍するベルナール・スタムらと共に5人の最終候補に残り、2回目の投票でも1位に選ばれた。

コンテストをきっかけに、UNIの取組みについて地域の人々に知ってもらう機会が増え、新聞にも記事が掲載された。UNIがメディアに肯定的に取り上げられたことを利用し、ミグロやコープといったスイス企業へのバングラデシュ安全協定調印の圧力を強めることができた。

2月21日にスイスで授賞式が行われた。世界大会準備のためケープタウン出張中のジェニングス書記長に代わり、ホフマン副書記長、ベシガー商業部会担当局長らが出席し、バングラデシュ安全協定等、UNIの活動についてスピーチを行った。

ジェニングス書記長はネルソン・マンデラ元大統領が収監されていた南アフリカ・ロベン島の独房から、受賞を受けてのビデオ・メッセージを送った。「スイス国内・外のUNIファミリーから応援していただき、深く感動しています。私に投票して下さった方々に、この場を借りてお礼を申し上げます。UNIが、スイス、南アフリカ、ブラジル、その他世界の様々な国において、多国籍企業の行動を変えさせるよう圧力をかけられるのは、皆さんの懸命な努力のおかげです。メディアに肯定的に取り上げられることで、UNIはより強くなり、UNIの関わる各部門で働く人々を助けられるようになります。」

受賞に関するUNIウェブサイト記事とジェニングス書記長ビデオスピーチ（仏語）

http://www.uniglobalunion.org/news/jennings-scoops-la-cote-personality-year

2014年2月5日の第15回UNI-LCJ年次総会レセプションには、加盟組織、来賓を合わせ、約100名が参加した。冒頭、相原UNI-LCJ議長は、「UNIケープタウン世界大会を目前に控え、我々にはUNI-LCJ加盟人員110万人達成という課題がある。加盟組合と協力し、何としても達成していきたい」と力強く決意表明した。

来賓として、堀江厚生労働省大臣官房国際課長は、ILO総会でも労使対話の重要性が政労使で確認されたことを挙げ、UNI-LCJの取組みもその流れに沿ったものだとして更なる飛躍を祈念した。連合を代表して南部連合副事務局長は、UNI-LCJの組織化努力に敬意を表し110万人達成目標にエールを送るとともに、労働者派遣法改悪やホワイトカラーエグゼンプションの再検討など労働者をめぐる環境が悪化しつつあるが、共に1000万人連合を目指して組織強化を図っていこうと決意表明した。ウンUNI Apro地域書記長は、UNI-LCJのUNI Apro活動への支援に謝意を示した。

逢見副議長（UNI Apro会長）は来賓からの連帯挨拶に感謝の意を表し、「ジェニングス書記長の講演を通じて日本では報道されない『労働者の視点から見たダボス会議』を知ることができた。アベノミクスの3本の矢に対抗してUNIに加盟する世界2000万人の組合員が2000万本の矢を持っていることを心強く思う」と述べた。

野田副議長の乾杯の音頭で約1時間の懇談後、田原副議長がLCJとして組織強化に向けて邁進することを誓い、全体の士気を高めて一本締めで閉会した。

第15回UNI-LCJ年次総会（2014年2月5日）に引き続き、ジェニングスUNI書記長が「UNIケープタウン世界大会に向けて」と題して講演し、加盟組合を含めて100名以上が集まった。冒頭では1月に開催されたダボス会議での議論に触れ、「誰も取り残されない」社会の実現を呼びかけた。（講演全文はこちらでお読み頂けます。ジェニングスUNI書記長講演録）

安倍政権が掲げる「アベノミクス」の3本の矢を、ウィリアム・テルが息子の頭に林檎を乗せて矢を放つ寓話に例え、「アベルノミクス」（アップルとアベノミクスをかけた造語）と名付けた。①解雇しやすく（正規雇用より派遣労働者への依存を助長）、②三者構成のドアを閉ざし、③底辺への競争の強化につながるものだと、労働者の視点から解釈した。

UNIは「誰も取り残されない」社会の実現を目指している。12月に南アフリカのケープタウンで開催される第4回UNI世界大会でも「Including You！（インクルーディング・ユー！絆‐排除なき共生社会を目指して‐）」をメインテーマとしていることを強調した。

アフリカでUNI世界大会を開催するのは初めてである。アフリカというと、紛争、飢餓、貧困、汚職というイメージが浮かぶが、ジェニングス書記長は成長するアフリカを強調した。アフリカは豊富な天然資源や若い労働力に恵まれている。今日、新興市場として経済発展を遂げており、中国をはじめとして海外からの投資も拡大している。

日本のプレゼンスはまだ小さいが、2013年に行われたTICAD（アフリカ開発会議）を契機に、今後アフリカとの関係を強化する動きもあり、アフリカ大陸が注目されている。UNI-LCJとしても100名の代表団派遣を目指している。今後アフリカ講座などを開催して理解を深めつつ、世界大会に向けた取組みをしていくにあたり、加盟組織にとっても刺激的で有意義な講演となった。

フィリップ・ジェニングスUNI書記長とクリストファー・ウンUNI Apro地域書記長を迎え、2014年2月5日、第15回UNI-LCJ年次総会が東京で開催され、UNI-LCJ加盟組合より運営委員および総会代議員40名、オブザーバー20名の計60名が出席した。

総会では、2013年度活動報告及び会計報告、監査報告、2014年度活動計画、予算が確認・承認された。会計報告は、日放労の中村委員長が行った。また、これまでUNI-LCJ運営委員を務めていたJP労組の福島国際部長がUNI-LCJ事務局次長に、福島氏に代わって増田JP労組書記次長が新たにUNI-LCJ運営委員に就任することが承認された。

引き続き行われたジェニングス書記長による記念講演・レセプションからは来賓も加わり、約100名が参加した。レセプションでは、厚生労働省大臣官房国際課長、南部連合副事務局長、ウンUNI Apro地域書記長が連帯挨拶を行い、110万人組織化目標の達成と第4回UNI世界大会成功へ力強いエールが送られた。