2015～2018年度UNI-LCJ海外活動の方向性において、新たな試みとして、オセアニアの労働組合との関係強化を掲げた。これまで途上国労組の支援が中心であったが、UNI Aproの労働運動を牽引する両国の組合リーダー間の友好・協力関係の構築・強化をもって、更なるUNI運動の発展を進めていくことが目的である。

オーストラリアには現在9つの組合がUNIに加盟している。UNIが各国に結成を推奨するUNI加盟組合協議会は存在しないが、2000年のUNI結成以来、オーストラリア最大労組の１つ商業労組（SDA）のデブリュン氏が同国の加盟組合をまとめてきた。同氏は長年に渡りSDA書記長を務め、2000～2014年にはUNI会長も務めたが、昨年SDA書記長並びにUNI会長職を退任し、現在はSDA会長を務めている。後任のドワイヤーSDA書記長は、デブリュン氏が担っていた要職を引き継いでおり、UNI Aproでは会長代行を務めている。

UNI-LCJ代表団メンバー

団長：小俣利通UNI-LCJ議長（UNI Apro郵便・ロジスティクス部会議長）

逢見直人UNI-LCJ副議長（UNI Apro地域会長）

田原將一UNI-LCJ副議長（UNI Apro金融部会議長）

郡司典好UNI-LCJ副議長（UNI Apro商業部会副議長）

山中恵子情報労連中央執行委員（UNI Apro女性委員・予定）

事務局：小川陽子UNI-LCJ事務局長

事務局（通訳）：ベイカー剛志

2015年8月18～20日、メルボルンで下記の組織を訪問した。

• UNI加盟組合である金融労組（FSU）、ME銀行、NAB
• UNI加盟組合である商業労組（SDA）
• 過去加盟しており現在再加盟を働きかけているCEPU（通信・電気・配管工労組）通信部門の新書記長
• ナショナルセンターACTU会長、副書記長

両国の当該産業の抱える課題から政治、経済状況に至るまで幅広く情報交換を行った。日本では企業別労組が産別を構成するのに対し、オーストラリアは産業別組織であり、機構上の相違はあれど、抱える課題に多くの共通点がある。また、FSUを通じて、ME銀行及びNAB（ナショナルオーストラリア銀行）を訪問し、使用者の立場から労働組合との協力について聞くことができた。NAG（ナショナルオーストラリア銀行グループ）は2006年、アジア太平洋地域で最初にUNIとグローバル協定を結んだ。締結当時かかわっていた人事部長にも会うことができた。「GFAを締結した理由は？」、「日本の経営者から国連グローバルコンパクトとの違いは何かとよく聞かれる」との問いに、「協定の内容や原則が正しいことだったので、締結に反対する理由がなかったから」と答えたのは印象的である。グローバルコンパクトは企業が一方的に宣言するものだが、UNIとのグローバル協定は締結までにUNI及び当該労組と対話のプロセスがある点が大きな違いであると述べた。

特にFSUやSDAは主要企業と建設的労使関係を構築しており、その意味ではUNI Aproが普及に努めているパートナーシップに基づく労使関係を日本と共に推進していくことができるだろう。また、UNI Aproにおける女性委員会の役員どうしの交流もできた。

更に今回の重要な任務である、CEPU新体制との面談とUNI活動への誘いかけについては、小俣団長から、オーストラリアポスト出身の通信部門新書記長に、UNIを通じた情報交換、特にUNI Apro郵便・ロジスティクス部会並びにICTS部会への参加の意義を説明、年末の地域大会や日本における様々な活動への参加を奨励した。今後のフォローが重要となるだろう。

写真はFlickrを参照

2015年7月27～30日、モンゴル・ウランバートルで、UNI-LCJ／モンゴル加盟協（UNI-LCM）セミナー及び関連プログラムが開催され、UNI-LCJ加盟組合より北條情報労連・NTT労組中執を団長に以下4人の講師、UNI Aproより玉井組織化キャンペーン担当部長、UNI-LCJより森川事務局次長が参加した。

日本側参加者（団長以下は組織正式名称の50音順）：

モンゴルへの支援セミナーはUNI-LCJ結成以来、継続的に開催されている唯一の海外支援活動であり、2003年のUNIモンゴル加盟協（UNI-LCM）結成、組織再編等を経て、現在では加盟組合7組織、約2100人の加盟人員数となっている。民主化・市場経済化が進み、今後は既存の加盟組合内の組織拡大だけでなく、未組織の民間企業での新規組織化が期待される。2015年1月の第16回UNI-LCJ年次総会で採択された「2015～2018年UNI-LCJ海外活動の方向性」では、現地セミナー3回（2015年、2016年、2018年）と日本への代表団招聘（2017年）が予定されており、今回のセミナーは、その初回となることから、セミナー翌日にUNI-LCM加盟組合と今後の活動について確認・共有する機会を持った。

まず、初日のセミナーには、モンゴル側は、商業、郵便、ICTS部門の6加盟組織から若手組合員、組合役員を中心に33人が参加し（女性26人、男性7人）、組織化、団体交渉、労働安全衛生のテーマで日本側、モンゴル側からの報告があり、活発な意見交換が行われた。

冒頭のオユンバヤールUNI-LCM議長、北條UNI-LCJ団長挨拶に続き、玉井UNI Apro組織化キャンペーン担当部長からUNI、UNI Apro、UNI-LCJ組織機構・活動の概要、組織化における心構え等について講演が行われた。

「組織化」のテーマでは、まず久保田UAゼンセン流通部門執行委員が具体的な組合作りの方法について説明した。ターゲットは出来る限り具体的に設定し、間接的に得た情報に頼らず実際に働いている人の声を聞いて組合結成のニーズを汲み取ることなど、豊富な経験に基づいた具体的な方法論に参加者は聞き入っていた。次に、永島自動車総連組織局部長が、組織拡大の必要性について理解を求めるなど経営側へのアプローチをベースにした取組みや定年後再雇用された非正規労働者の組織化、男女共同参画に向け女性役員の研修・教育に積極的に取り組んでいる様子を紹介した。モンゴル側からは、UNI-LCM加盟組合のモンゴルテレコム労組やペトロスター労組が加盟する産別組織である運輸・通信・石油労連のラクチャー議長がモンゴルにおける組織化の現状と課題について多くの事例を取り上げながら詳細に報告した。特に組織化を困難にしている課題は、労使双方の法的知識の不足、労働者の団結力の弱さ、組合潰しなど使用者側の圧力、有能なオルガナイザーの不足、財政基盤の弱さ等であり、現場のニーズに合った教育訓練、労働組合の声を正しく社会に伝えるメディアの確立、法的環境の整備、オルガナイザーの育成などが必要だと訴えた。

「団体交渉」のテーマでは、北條情報労連・NTT労組中執が、団体交渉と労使協議等の仕組みについて法的側面と実施の両面から紹介し、日ごろのやり取りの積み重ねによって労使の信頼関係を築くことが最終的に両者の利益につながると強調した。モンゴル側からはUNI-LCM加盟組合の統一労組出身で現在はモンゴルのナショナルセンター・CMTUで運輸部門オルガナイザーを務めるボールドサイカン氏が、モンゴルにおける団体交渉に関する法的枠組みと企業別労組、産別組織、ナショナルセンターCMTUの役割について解説した。

「労働安全衛生」のテーマでは、清水JP労組中執が、労働安全衛生法の下で安全衛生委員会を設置し労使が協力して取り組む枠組みと日本郵政における具体的な取組み事例を紹介した。モンゴル側は、統一労組出身で現在はCMTU労働社会政策局に派遣されているニャンダバー氏が報告し、モンゴルにおける労働安全衛生の取組みはまだ不十分であるが、企業への労働安全・衛生管理体制の導入は、三者協議、産業別・地域別協議、企業別協約によって解決できるとして、労組が関わって実施した具体的な事例が写真で紹介された。

質疑応答では多くの質問がモンゴル側から出された。主なものは以下の通り。

• 国から労働組合への支援はあるのか？
• 今回のLCJ代表団は青年が団長を務めているが、組合における青年リーダーの育成はどのようにやっているのか？
• モンゴルで現在審議が行われている労働法改正案では、組合のない企業で労使協力をサポートする組織を作るとしており、組合は反対している。政府は日本の例を参考にしているというが、そのような組織が存在するのか？
• UAゼンセンが組織しているような中小零細企業の場合、どうやって労働条件を向上のための交渉をしているのか。5割が非正規と聞いたが、2，3社掛け持ちで仕事している人の組合加入はどうなっているか。
• UNI Aproとしてモンゴルでの組織拡大のプロジェクトを考えているのか？
• 郵便事業の民営化による組織率への影響は？
• 民営化によって労働条件が悪化した例が多く、労組は反対している。民営化が行われる際のどのように労働条件を維持し、保障しているのか。モンゴルでは従業員株主制度があるが、日本では同様の経験があるのか？

セミナー終了後は参加者との夕食懇親会が行われ、更に深い交流が図られた。

翌日は冒頭に述べた通り、UNI-LCM加盟組織幹部、玉井UNI Apro組織化キャンペーン担当部長、UNI-LCJ講師陣、森川事務局次長が同席の下、オユンバヤール議長より①組織拡大、②UNI-LCJとの協力、③UNI-LCM加盟組織間の協力について、課題と今後の計画の説明を受けた。加盟組織間の調整に関して課題も見られたが、全体として組織拡大と次世代リーダー候補となる青年役員育成について強い意欲が感じられた意見交換となった。来年度のUNI-LCJとのセミナーは、青年のリーダーシップ育成につながるような実践的なものにしたいとの要望があり、2017年派遣予定の訪日代表団についても40歳以下の若手を中心にしたいとのことであった。

午後はグループに分かれて商業労組、通信労組、郵便労組との意見交換及び職場視察後、郊外の草原に移動し、遊牧民の生活体験等を通じてUNI-LCMメンバーとの交流を深めた。

最終日には在ウランバートル日本大使館を訪問し、最新のモンゴルの政治・経済事情について見識を深めるとともに、10年以上本セミナー通訳をしているナランバヤル氏が校長を務める小中高一貫教育の私立学校「新モンゴル高等学校」を訪問し、日本の大学留学試験を控えて勉強に励む高校生達を激励するとともに労働組合についても説明して交流した。

写真はFlickrを参照

国内外でご活躍のUNIリーダーから、国際労働運動でのご経験や意義についてお伺いするコーナ。今回は、逢見直人UNI Apro地域会長（UAゼンセン会長）です。

初めて国際労働運動に関わったきっかけは？

1976年にゼンセン同盟に入った翌年、米国の国際婦人服工組合（ILGWU）の幹部が来日し、会議から京都、岡山の教育センターまで随行したのが最初のふれあいでした。当時、日米繊維交渉、貿易摩擦といった問題があり、日米の労働組合の緊密な協議が必要だったのです。ILGWUの本部はニューヨークにありましたが、ニューヨークといえばファッションの発信基地。華やかな業界の裏に劣悪な労働条件で働く労働者がおり、彼女達の権利を守るため奮闘している労働組合の歴史や取組みを学びました。

また1981年、イスラエルのヒスタドルートが運営するアジア・アフリカ教育機関で、8月から12月まで研修を受ける機会がありました。世界の火薬庫といわれる中東では当時、エジプトのサダト大統領とイスラエルのベギン首相の間で和平協定が結ばれましたが、直後にサダト大統領が暗殺される（1981年10月）など、平和に向けた努力と緊張感を肌で感じました。日本から遠いだけでなく、状況が違うことも実感しました。例えば、水と安全は、日本人はタダで手に入ると思っていますが、中東ではコストをかけて手に入れるもの、守るものという認識なのです。また、イスラエルのことを学ぶだけでなく、アラブ村を訪ねアラブ人との交流を通じて、両者の立場を見聞することもできました。

様々なご経験から、国際労働運動の意義は?

ILO憲章に「世界の平和は社会正義を通じて達成できる。一部の貧困は、全体の繁栄にとって危険である」とあるように、社会正義がきちんと機能しないと戦争の原因になったり、貧困につながったりします。労働運動として社会正義を実践し、貧困問題も他人事ではなく自分達の問題としてとらえ改善していくことが、労働組合の役割なのです。米国の大学教授が『あなたのTシャツはどこから来たのか? 』という著書で、綿花の栽培、加工、染色、プリントといった製造から販売、古着市場に至るサイクルの中で、世界貿易の矛盾とそこで働く労働者、経済格差といった問題をどう理解すればよいのか問題提起をしています。UAゼンセンでは、身近な例で考え意識を持ってもらうよう「ボランタス（社会貢献活動）海外派遣」を通じて、例えばスリランカで紅茶はどのような環境で作られているかを体験してもらいます。そうした経験から意識も変わり、より組合活動に積極的に関わるようになった人もいます。

UAゼンセンは4つのグローバルユニオン（国際産業別労働組合組織）に加盟していますが、UNIの印象は?

UAゼンセンは、インダストリオール、IUF（国際食品労連）、BWI（国際建設・林産労連）とUNIに加盟しています。UNIは産業の幅が非常に広く、第3次産業はどの国でも雇用が拡大し続けている分野です。また、雇用が技術革新の影響を受ける産業でもあります。UNIは積極的に組織化を進め、時代の変化に敏感だと思います。また、地域組織においても、使用者との社会対話を促進し、組織を拡大し、協約を締結するなど目に見える成果に結びつく運動が展開されており、UNI Apro執行委員会で報告を聞くと、ブレイキングスルーが実感できます。

カトマンズは思い出の地だそうですが…

35年前、新婚旅行でネパールに行きました。4月の大地震により多くの犠牲者が出、世界遺産が倒壊したのを見て、大変悲しく思います。当時、人々は素朴で、経済的には貧しいながらも明るい感じを受けました。（5月の）UNI Apro（アジア太平洋地域）執行委員会は急遽、カトマンズからシンガポールに場所を変更して開催しましたが、ネパールからも代表が出席し、被害状況や組合の仲間が迅速に救援活動を始めたとの報告を受けました。ネパール支援の必要性を全員が確認しました。

最後にUNIに期待することは?

ケープタウンで「労働の未来」という中期的課題を討議し始めたところですが、実は既に現実に起こっている問題です。UNIはこれからも先頭に立ってブレイクスルーしてほしいし、加盟組合にも課された課題です。私達日本の加盟組合もUNI Aproを支え、積極的に役割を果たしていきたいと考えています。

国内外でご活躍のUNIリーダーから、国際労働運動でのご経験や意義についてお伺いするコーナー。今回は、マクシン・ゲイUNI Apro女性委員会議長（ニュージーランド　ファーストユニオン商業・金融部会書記長）です。

組合活動に関わるようになったきっかけは？

きっかけとして2つの出来事が思い浮かびます。1つは、17歳という若い頃、職場でセクハラを受けた経験、2つ目は（その1年後くらいに）組合の会議に出席して、頼もしい女性の組合活動家に出会ったことです。ある同僚は彼女のことを酷い人だと言うので、なぜかと尋ねたら、「夫や子供を家に残して、国中を駆け巡り、あちこちで問題を起こしているから」と言いました。うーむ、もしそれで酷い人と言われるなら、私もそうかもしれない！と思います。

実は結婚して子供が生まれてから、家庭内暴力（DV）に遭うようになりました。そのためフェミニスト組織に関わり始めました。1981年に離婚してからは、「女性の隠れ家」という、DV被害者の自立と生活の建て直しを支援するボランティア団体の世話になっていました。それで、経済的自由の無い女性は無力であることが自らの体験からよくわかりました。

そこで私は、フェミニストの考えを労働運動に採り入れ、女性の経済的解放に取組もうと決断しました。事務職労組のオルグになり、同時に何年もシングルマザーとして子供を育ててきました。

日本についての印象は？

組合運動に関わる傍ら、日本とも深いつながりがありました。1989年に、「ピープルズ・プラン21」が日本で開催した多くの会議に参加して、素晴らしい経験をしました。そこではまた、アジアの、特にインド、パキスタン、そしてもちろん日本の多くの組合指導者に会って、感銘を受けました。その一連の会議のフィナーレは水俣で開催され、水俣病患者や犠牲者の家族のための補償や正義を求める闘いの話を聞きました。「じゃなかしゃば」という新しい言葉も覚えました。水俣地方の方言で、「今のようでない世の中」を意味するそうです。この経験は、今でも私を「今のようでない世の中」にしなければと駆り立てるのです。

長崎世界大会は感動的な素晴らしい大会で、私自身とても謙虚な気持ちで臨むことができました。被爆国日本はとてつもない悲劇に見舞われ未だに苦しむ人がいる一方、世界中から最も愛される国であることは間違いありません。私は日本が好きですし、日本人が大好きです。

グローバルな舞台で日本のUNIメンバーに期待する役割は？

UNI Aproでは、日本の労働組合は労働運動を牽引していくだけでなく、実行力ある指導者として需要な役割を果たしています。日本の労働組合のおかげで、多くの途上国で組合強化プログラムが行われています。2011年2月、ニュージーランドで大地震が起こり多くの死傷者が出ました。その際も、日本の皆さんからすぐに寛大なお心遣いが示されたことに感謝しています。そのわずか1ヵ月後に、日本でも大地震と津波により大きな被害が出ました。皆さんの復興に向けた不屈の努力を敬意をもって支援しています。

ニュージーランドでの、特に私の関わる小売業で急務の課題は、安全で安定した予測可能な労働時間を確保することです。日本でも非正規労働者の割合が増えていると聞いています。UNIを通じて互いに情報・経験を共有し、全ての労働者が人間らしい生活を送れるよう、適正な賃金及び適正な労働時間を求めて共闘していきましょう。

第27回UNI世界運営委員会が2015年5月28～29日、UNI本部（ニヨン）で開催され、昨年UNIケープタウン世界大会で選ばれたアン・セリンUNI会長が議長を務めた。逢見UNI Apro地域会長、野田UNI副会長（UNI Apro選出）、中野UAゼンセン国際局部長、木村情報労連国際担当をはじめ、20人の委員・オブが出席した。UNI Apro事務局からは、ウン地域書記長、アチャリャ労働組合強化部長、小川東京事務所長が参加した。

第4回UNI世界大会の評価として、ハイライトをまとめたビデオが上映され、パンフレットが配布された。委員会は大会決議のフォローアップ報告に留意し、意見交換を行った。

ビデオ

Congress report(English)

大会報告(日本語)

続いて、ガネシュUNIネパール加盟協（UNI-NLC）事務局長が大地震について報告し、世界各国のUNIの仲間からの連帯支援に感謝した。寄付金が透明性をもって管理され適切に被災者支援と復興のため使われるよう、政府とドナーがカトマンズで対策を話し合うことになっている。UNI-NLCにはエンジニアや病院スタッフ、金融労組のメンバーもおり、復旧作業に関わっている。組合員を助けるだけではなく、地域社会全体を支援したいと考えている、と述べた。逢見UNI Apro地域会長は、カトマンズで開催予定だったUNI Apro地域運営・執行委員会が大地震のため急遽シンガポールに変更して開催されたこと、年末のUNI Apro地域大会開催地については6月に現地を訪問しUNI-NLC等と協議してから決めること、日本も連帯支援を決めたこと等を報告した。

2018年6月、英国・リバプールで開催予定の第5回UNI世界大会準備状況について報告したジェニングス書記長は、保守政権下で労働組合が攻撃されているが、リバプールは労働運動のルーツであり、英国労働組合会議（TUC）結成150周年と、女性の参政権獲得100周年を祝う大会にしたいと述べた。 

ブレイキングスルー進捗状況については、部会別、地域別、国別、多国籍企業別にホフマンUNI副書記長が報告した。昨年11月日本のイオンと、そして今年5月メキシコのゲーム会社カリエンテとの間でグローバル協定が締結されたこと、UNI世界ケア部会創設大会がブエノスアイレスで開催されたこと等に加え、チリ等南米におけるプロセグールの暴力的組合潰しに対する抗議行動・グローバルキャンペーンを報告した。野田UNI副会長は、コールセンター組織化の取組みを評価しつつ、最近のフィリピンへのUNI派遣団の問題点を指摘し、UNI本部と地域組織のさらなる連携を求めた。ウンUNI Apro地域書記長は、イオンとのグローバル協定締結に至った経緯について、過去の失敗例を教訓に、UNIが労働組合と共に企業の発展に貢献したいという意思を明確にし、経営側との間に信頼関係を醸成することの重要性を強調すると共に、各国で柔軟なアプローチを重ねながらイオン労組協議会の結成を目指したいと述べた。

グローバル・サプライチェーンにおけるより良い労働条件の確保は、ラナプラザ事故をきっかけに労働運動だけでなく政府、国際機関、研究者、NGO、メディア等の関心が高まり、UNIはITUC及びインダストリオールと連携し、バングラデシュ安全協定の締結と確実な履行を監視している。2016年のILO総会ではグローバル・サプライチェーンがテーマとなるため、UNIはITUC及び他のグローバルユニオンと協力し、将来のILO条約化を目指し積極的に貢献していく。またドイツが議長国となる次期G7でも論点となる予定である。

ストライキ権の解釈に関するILOでの論争と膠着状態が、国際労働運動の強力なキャンペーンの成果もあり、一応の解決をみた経過について報告があり、セリン会長は「三者構成主義に対する重大な攻撃と認識し、将来の再燃を常に警戒すべき」とまとめた。

この他、2014年度財政報告・2015年度予算、スタッフ人事、加盟問題についてはそれぞれ留意、承認された。

第28回UNI Apro運営委員会・第19回UNI Apro執行委員会は5月9～10日、カトマンズで開催の予定だったが、大地震のため急遽シンガポールで開催され、ネパールからも3人出席した。

UNIネパール加盟協（UNI-NLC）のシャンカール議長、ガネシャ事務局長、ラジェンドラUNI Apro労組強化部長より、大地震直後から寄せられた国際連帯・支援が大きな励ましと希望になったと、感謝の言葉が述べられた。

歴史ある世界遺産の数々が倒壊し、人口の集中する首都カトマンズ及び周辺の村落が被災、観光業をはじめ経済のあらゆる分野が大打撃を受けたが、幸いにも通信インフラは速やかに復旧した。UNI-NLCは4月28日に緊急会議を招集、救援委員会を設置し、直ちにNLCメンバーの安否確認・被災状況等の情報収集を始めた。同時にカンパを募り、「地域に寄り添う労働運動」として、5月2日にラリトプール地区の60世帯に、4日にはカブレ地区の250世帯に食料・薬品等の救援物資を届けた。今後の復興・再建に向けたネパール労働組合の取組みとして、雇用創出及び再建の大義の下での低賃金労働や搾取を防止すること、憲法起草プロセスを中断させないことがあげられ、そのための国際支援が要請された。

小俣UNI-LCJ議長からは、緊急カンパの送金と更なる協力が表明され、4年前の東日本大震災の経験から被災者の心のケアも大切だとアドバイスした。他の委員からも激励と連帯支援表明がなされた。

左から、ガネシャUNI-NLC事務局長、小俣UNI-LCJ議長、シャンカールUNI-NLC議長、ラジェンドラUNI Apro労組強化部長

写真はFlickr参照

今次運営・執行委員会は年末に開催予定の第4回UNI Apro地域大会・女性大会の構想・準備を兼ねてカトマンズで開催する予定だったが、4月25日にネパール中部で発生した大地震の影響で、急遽シンガポールでの開催となった。冒頭、全員で大地震の被災者に黙祷を捧げ冥福を祈った。 

逢見UNI Apro地域会長は、UNIとしてもネパール支援のために可能な限りの支援をしたいと述べ、早期復旧を祈ると共に、ネパールの仲間が希望を失わないよう激励した。UNI Apro会長は、「新たな頂点を極める」と提案された地域大会スローガンを受け、4年間の総括と指導部を含めた将来構想に関する積極的な議論を期待した。

ジェニングスUNI書記長は世界及び地域情勢を俯瞰し、ロボットやコンピュータが価値観を判断するのではなく、希望のメッセージを広げるのは我々労働組合の責任だと鼓舞した。鈴木ITUC-AP書記長は、ネパール過去20年の、国王独裁から民主化、停戦、憲法制定まで、労働運動が毛沢東主義派とも対話をしながら果たした大きな役割を振り返り、カトマンズで開催予定の第3回ITUC-AP大会も大地震のため延期となったが、復興再建に向け、国際労働運動も全力で支援していくと述べた。

UNI Apro運営・執行委員会構成の変更の議題では、副会長職について相原自動車総連会長から郡司自動車総連事務局長への変更、UNI Apro女性委員会副議長職について安田損保労連前中央執行委員から和田UAゼンセン教育･男女共同参画･社会運動局副部長への変更等が確認された。

地域大会・女性大会については、6月に地域書記長がカトマンズを訪問し、ネパール加盟協及び政府関係者らと協議し、参加者の安全性確保の観点から開催可能性を判断することとした。地域大会・女性大会のスローガン／サブテーマ及び内容は提案通りとし、プログラムは更に調整していく。執行委員会における各地区の委員数は現状を維持することとし、運営委員会構成を確認した。

地域書記長は、2015年末ASEAN経済共同体の発足を目前に、かねてから、そのプロセスにおける社会的側面の欠如と労働組合の参画の不十分さを繰り返し懸念し警鐘を鳴らしてきた。昨年11月、タイ法改正委員会がASEAN政府に、労働者の権利及び保護に関する統一協定の採択を働きかける提案をしたこと、またASETUCが同委員会に諮問のために招かれたことは驚くべき、かつサポートするに値する動きであると述べ、委員会に支持を求めた。各国政府もプレッシャーから逃れられないとわかっており、ASEAN流にコンセンサスベースでまとめたいのであろうと分析している。労働運動としてUNI Aproも他のGUFと協力し、協定の内容改善と各国政府への批准促進に努力するという方向性が確認された。

 2014年度活動成果の報告では、ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro労働組合強化部長から概要報告を受けた後、委員から最新状況の報告を受けた。田原UNI Apro金融部会議長（損保労連委員長）は、5月2～5日、アゼルバイジャンで開催されたアジア開発銀行（ADB）年次総会への参加について報告した。田原議長は市民社会フォーラムで発言し、「ADBの活動目的はアジアの貧困削減であり、達成の手段が経済成長であるべきだが、実際には経済成長のみが重視され、貧困削減には至っていないという現実を認識すべきだ」とし、経済成長には環境配慮と持続性観点、人権尊重も重要だと訴えた。ADBにUNIの存在をインプットできたこと、ADB副総裁からUNIの発言に対し全面的賛同を得られたことは大きな成果である。

この他、ホフマンUNI副書記長からバングラデシュ安全協定の最新状況、UNIマレーシア加盟協によるDHL組織化・協約締結、フィリピン銀行部門の三者社会対話、インドIT専門職労組の全国組織結成に至る経緯と課題、インドネシア小売部門の労働安全衛生改善の政労使連携した取組み等について共有した。

最後に逢見会長は、大地震直後にもかかわらずシャンカールNLC議長らの出席に感謝し、復興支援と連帯を全体で確認し、閉会した。

写真はFlickr参照

2015年4月28日、UNI Apro地域事務所（シンガポール）で、日本の監査委員（春木情報労連書記長及び田名田損保労連事務局長）とシンガポールの監査委員（タン郵電労組委員長及びタン保険労組顧問）が、2014年1月から12月末日までの年度監査を実施した。ウン地域書記長から説明を受け、為替等の影響に留意すると共に、UNI Apro事務局の赤字削減努力を評価し、日本、オーストラリアをはじめとする加盟組合やドナー団体からの支援に感謝する監査報告をまとめた。