ブラジルの郵便労働者は、1か月に渡るストをやめたが、郵便局の民営化反対闘争のため、より団結する決意を新たにした。

9月21日に最高労働裁判所の判決が下り、労働者には2.6％の賃上げが確保されたが、いくつかの手当ては撤回されてしまった。この判決を受けて、ストをやめることとした。

ブラジルの郵便事業者コレイオスは、UNI加盟組織であるFENTECT及びFINDECTとの団体協約の履行を拒否したため、紛争は裁判に持ち込まれた。この国有企業は、ふつうは労働者に与えられるはずの70の手当てを剥奪しようとした。

裁判官は、ストは違法ではなく、労働者にはスト期間中、賃金の50％が支払われるとの判決を下した。医療・歯科治療補助を含む29の手当ては維持されたが、休暇手当は削減され、出産休暇は180日から120日へ縮小された。

本訴訟で、カティア・アルダ大臣は、全ての手当てが維持されるべきだと主張し、コレイオスはパンデミックの間に増益となったにも関わらず、手当ての削減に経済上の理由を主張していると指摘した。アルダ大臣は、会社が協約の条項や権利の撤廃を提案するとは初めて聞いた、と述べ、以前、労働裁判所が提案した協約の受入れをコレイオスが拒否したことも批判した。「会社側には明らかに交渉に否定的な態度があった。私は労働裁判に30年携わってきたが、このような態度は見たことがない」と言い切った。

しかし裁判官は、ボルソナロ大統領に支援されたイブ・ガンドラ・フィリョ大臣によって示された主張にも譲歩した。ブラジル大統領は、できるだけ早期に郵便局を民営化することで頭が一杯なのである。

労働裁判の判決が下る日に国際行動デーが企画され、世界中のUNI加盟組織は、ブラジルの郵便労働者に連帯を示した。 マルシオ・モンザネUNI米州地域書記長は、「ブラジルの郵便労働者は、団体協約の交渉に極めて敵対的な環境に直面しながらも、長期ストを決行する等、善戦した。職場に戻った今、以前にも増して団結し、民営化闘争を続ける覚悟ができた。我々は、最後まで支援していく」と語気を強めた。

UNIは加盟組織に、9月21日（月）の重要な公判に合わせて開催される国際行動デーに参加することによって、ブラジルの郵便労組を支援するよう要請する。

ブラジルの10万人近くの郵便労働者は、1か月以上にわたりストに入っている。なぜなら、国有郵便会社コレイオスが一方的に、UNI加盟組織である郵便労組FENTECT及びFINDECTとの団体協約を打ち切ったからである。コレイオスは、団体協約から、出産休暇付与、食券付与、特別なニーズのある扶養家族への支援付与等、70の主要な条項を剥奪しようとしている。9月21日、最高労働裁判所で公判が開かれ、団体協約が維持されるかどうかの判断が下されることになっている。従って、UNIは世界中の加盟組織に、下記の方法による、ブラジル郵便労組へ連帯支援を要請する。

• ポスターを印刷し、写真を撮って、ハシュタグ#EuApoioAGreveDosCorreiosをつけてソーシャルメディアでシェアする。
• ブラジルの郵便労働者を支援する連帯ビデオメッセージをソーシャルメディアに投稿する。ツイッター及びフェイスブックでは、タグ付け（@uniamericas）をする。
• 9月21日のフェイスブック生中継に参加する。

郵便労働者の権利を攻撃するのは、ボルソナロ政権が郵便事業を民営化し弱体化させようとするキャンペーンの一部である。

更に、パンデミックの最中、政府は、新型コロナウィルス感染防止対策を講じるという、最も基本的な労働者の要求とニーズにも応えようとしなかった。その怠慢の結果、職場における感染が拡大し、100人以上の郵便労働者が亡くなった。それでもWHO（世界保健機関）が勧告する対策の１つも実施されていない。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「世界的な新型コロナウィルス感染拡大によって、郵便サービスと郵便労働者は社会にとって不可欠であり、彼らを守らなければならないことが証明された。UNIと世界2000万人のメンバーは、ブラジルの加盟組織が苦労して勝ち取った権利を維持し、民営化を阻止する闘いを支援する」と述べた。

コーネリア・ベルガーUNI世界郵便・ロジスティクス部会担当局長は、「“連帯”は私達にとって単なる言葉ではない。最高労働裁判所に、“郵便労働者はより良い待遇を受けるにふさわしい”という明確なメッセージを送りたい。人々が質の高い公的郵便サービスを受ける権利を維持し、それを提供する郵便労働者が家族と共に良い生活を送ることができるよう、権利を維持するために闘っている」と訴えた。

世界90か国、250万人の郵便・ロジスティクス労働者を代表するUNI世界郵便・ロジスティクス部会は、ブラジルの郵便サービスを破壊し民営化しようとする現政権と闘う郵便労組を支援している。

世界250万人を超える郵便労働者を代表するUNIは、米国の加盟組合である郵便労組の闘いに連帯を示す。8月25日の行動デーに際し、米国郵便労組は「米国の郵便局を守ろう」と訴える声明を出した。

ルイス・デジョイ郵便公社総裁は最近、米国郵便公社（USPS）の変更計画を止めると発表したが、パンデミック中にUSPSを弱体化し、11月3日の大統領選挙前に何百万もの郵便投票を処理する能力を減らそうとする最近の試みを、UNIは引き続き警戒している。

「USPSは政府の意図によって人質にとられているようなものだ。政府は選挙までに郵便投票を阻止し、信頼できる必要な機関を弱体化させようと躍起になっている。郵便サービスは米国でも世界のどこでも、選挙運動に利用されるべきではなく、公益であり、政府の重要な機能なのだ」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は強調した。 UNIは、特にパンデミック期間の需要の高まりの中で、郵便サービス遅延の原因となるような措置に強く反対する。何百万人もの米国市民が、処方薬の配達、社会保障、障害者への補助金等を受けるために郵便サービスを頼りにしている。 「意図的に郵便局の機能を悪化させれば、米国市民の身体的健康や家計の健全性をも脅かす。つまり民主主義における最も基本的な権利を人々から奪うことになる」と述べ、「この動きは、郵便サービスのような人々に信頼される必要なサービスを含め、政府そのものを弱体化させようという右翼的な全体計画の一部のように見える」と警鐘を鳴らした。

米国はパンデミックの間に民間部門を救済するため数十億ドルを費やした。政府は公的部門も支援すべきだ。 USPSは63万人以上の従業員を雇用している。その多くが危機の間もずっと、自身及び家族を危険に晒しながら、献身的に働いてきた。新型コロナウィルス感染拡大のために、郵便事業に対する財政的圧力が高まっており、危機の間こそ政府の支援が必要である。 米国の郵便局を意図的に縮小すれば、収益に更に影響を及ぼす。この最も信頼され、不可欠な公共サービスを民営化するための策略として使われてはならない。

郵便サービスへの攻撃は米国に限ったことではない。UNI郵便・ロジスティクス部会は、郵便を民営化から守るため10万人の労働者がストを行っている、ブラジルの郵便労組も支援している。欧州でもUNIは、更なる民営化を阻止するため「私たちの郵便を守ろう」キャンペーンを展開している。

2020年7月29日、UNI Apro東アジアの郵便労組が、新型コロナウィルス感染拡大後初めて、オンラインで情報交換を行った。今年10月に台北で予定されていたUNI Apro東アジア郵便労組フォーラムが来年に延期されたためである。

開会の挨拶の中で、ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長はまず、エッセンシャルワーカーとしてパンデミックの中でもコミュニティのためリスクに直面しながらも働き続け、同時に組合員の擁護に奮闘した加盟組織を称えた。アジア太平洋地域の各国の状況を概説した上で、アジア太平洋地域では、欧州の企業や使用者の対応とは異なり、また調整役としての政府の機能も不十分である等、厳しい現実に直面していると指摘した。だからこそ、パンデミックの最中も、最前線で生活維持に不可欠なサービスを提供する産業を代表するグローバルユニオン（国際産業別労働組織）として、UNIの役割の重要性を強調した。

続いて、台湾CPWU、韓国KPWU、日本JP労組からそれぞれ、コロナ禍の中で組合員を守るための取組みが報告された。

台湾は、ウィルスの封じ込めに最も成功している。ウーCPWU委員長は、中華郵政が感染防止から経済再活性化まで、政府からの要請に応え、重要な役割を果たしていると述べ、それを支えている有能で献身的な郵便労働者に感謝した。CPWU組合員は、社会全体に中華郵政の価値をあらためて示すことができた。

FKTU（韓国労働組合総連盟）の書記長という重責を兼任している、リーKPWU委員長は、三者構成会議で2021年の最賃引上げを交渉し、大幅な賃上げを勝ち取ることができた。またKPWUは5月に初めてオンラインで定期大会を行い、全代議員の99%が出席したという。

増田JP労組委員長は、政府からJP労組に対して感謝の言葉が示されたと述べた。政府が全国7000万世帯に郵便サービスを活用してマスクの配布を決定したことを受け、感染リスクがある中、全世帯に配達を完了したからである。

コーネリア・ベルガーUNI世界郵便・ロジスティクス部会担当局長は、健康危機に際して郵便労働者の健康と安全を守るためUNIとUPU（万国郵便連合）による共同声明を発表したこと、郵便・ロジスティクス部会にとって重要な課題についてオンライン議論を重ねてきたこと、今後の計画等について説明した。 また、東アジアの郵便労組のコロナ対応の経験は、世界の他の郵便労組にも参考になると述べ、このような危機の時こそ組合の情報交換・経験交流が重要だと強調した。

小川UNI Apro郵便・ロジスティクス部会担当部長は、地域の活動及び計画について紹介した。東アジア郵便労組の労働安全衛生の優良事例や、今回のような感染症対策の取組み等を簡単にまとめたチラシ案も示された。

加盟組織は、9月2日のUNI Apro郵便・ロジスティクス部会委員会（今年はオンライン開催）で再会することになっている。

インド郵便の近代化は1990年代初頭に始まった。当時、書状の取扱量は１日あたり約2000万件だったが、以来、通信技術の利用増加によって、現在は１日あたり100万件に満たないほどに減少した。インド郵便は、取扱量減少に伴う収益減少を打開すべく多くの補助的サービスを導入したが、期待されたほどの収入を生み出すことはできなかった。それにも関わらずインド郵便は、顧客経験と収入を改善するため郵便部門のサービス革新を止めなかった。

最新の取組みは、2017年にDARPAN（新しいインドに向けた、農村部の郵便局におけるデジタル技術の促進）という形で実施された。これは、サービスの質を改善して付加価値を与え、さらに銀行口座を持たないインドの農村部に暮らす多くの人々の「金融包摂」実現を目的とするプロジェクトである。インド全土の12万9千か所の郵便局に低電力の設備を整備するため、このプロジェクトに対し政府から１億4千万ルピー（約185万米ドル）が投じられた。これまでに、4万3千以上の郵便局がDARPANプロジェクトに移行した。

最近のデジタル化の取組みによって、インドの郵便サービスは様々なレベルで影響を受けている。同時に、民間企業との競合や、アマゾンやフリップカート等の通販大手企業との協力・提携の場も開かれた。しかし、こうした変化の裏には労働者への影響がある。

課題は新たな技術と従業員のストレス

UNIに加盟するインド郵便労連（FNPO）は、これらの取組みには、農村と都市間の格差解消に向けた金融包摂の拡大という大きな目的があり、また従来の郵便事業からの収入減に対処するために導入されたものだと考えている。とはいえ、人々へのサービス提供義務と、新たなサービスの裏にある商業的意図は本質的に相いれないことから、その結果は余りはっきりしない。

FNPOはまた、デジタル化の移行により生じる大きな問題は、導入されたサービスを支えるためのインフラが十分に整っていないことだと指摘する。今日に至るまで、70〜80％の郵便局しかインターネットに接続できていない。また接続できたとしても、多くの場合、速度が遅いため、サービス提供のプロセスに影響を及ぼしている。

また新たなサービス導入によって、郵便労働者は、預金、証券、顧客への社会保険支払いに関連するデジタル決済業務を行うことが求められた。しかし、これらの業務の多くは、最低の手数料もしくは付随的な費用で行うことが期待されていた。更に、サービス提供の質を支える研修も不足していた。その結果、郵便労働者がストレスを抱える事態になった。

特に金融取引において顧客に円滑で便利なサービスを提供する目的で、郵便局のバックエンド・オペレーションのワークフローを改善するため高負荷のソフトウェアをいくつか導入した。しかし、新しい技術の導入により、手作業の取引記録といった事務作業がなくなり、郵便局の労働者の30％の余剰に直結した。

シバクマールFNPO書記長は、「労働者は皆、不十分なインフラと研修不足で行われたシステム近代化のためにストレスを抱えている。また、仕事がなくなる可能性についても心配している。デジタル技術の利用を反対するわけではないが、顧客と労働者の両方に有益でなければならない。とりわけ、新型コロナウィルスのパンデミックの間、組合員のストレス度と労働負荷が一層高まった」と訴える。

UNIはFNPOの闘いを支援する

デジタル化は顧客や社会だけでなく労働者にも利益をもたらすように利用されるべきだと主張し、UNI世界郵便・ロジスティクス部会は、オンラインの意見交換を通じて、デジタルサービス利用のメリット・デメリットのバランスを図っている加盟組織のベストプラクティスを共有してきた。ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「FNPOが危機の間に労働者を守るための闘いをUNIは全面的に支持すると共に、インド郵便におけるより良いデジタル化のアプローチをFNPOが交渉するための戦略の策定を支援していく」と断言した。