ウクライナでの戦争開始から1年、UNIは、ユニオン・ヘルプ・レフュジーズ（UHR）プログラムを通じ、ポーランドに到着したウクライナ難民への支援を行ってきた。ワルシャワのUNI COZZ組織化センターが2022年3月に開始したこのプログラムは、はじめにヘルプラインを設置し、これまでに数千件の相談を受け、200件以上の労働者に対する搾取事案に対応してきした。

このチームは、労働者が怪我の補償や未払い賃金を獲得し、不当解雇と闘い、書面による雇用契約を確保するのを支援するだけでなく、難民が住む場所を見つけ、滞在を合法化し、権利を有する給付を受け取ることも、サポートしてきた。

UHRを通じて、難民はポーランドで活動する他の政府機関やNGOが提供する340以上の様々な種類の支援の窓口にアクセスすることができ、またすべての資料は母国語に翻訳されてきた。またUHRは、難民支援に携わる主なNGOと提携し、救済と法的支援を提供してきた。

UHRの教育プログラムは、難民として、また労働者としての権利を行使する方法について、特定の問題に関する実践的なアドバイスや、より高度な法的情報を人々に提供している。またUHRは、難民や労働者としての権利、労働組合加入によるメリットについて、短い動画や情報画像を定期的に作成し、UHRのFacebookやInstagramといったソーシャルメディアで共有している。

UHRは、難民をポーランドの労働組合に繋ぐだけでなく、今なおウクライナで働く組合員を対象に、オンラインおよび対面での組織化訓練も実施している。

ラファル・トマシアクCOZZ事務局長は、「国際連帯のおかげで、UHRのUNIチームは、何百人もの難民（そのほとんどが女性）が仕事を見つけ、搾取と戦い、不透明な状況にあっても生活を営むために自身の権利を学べるよう、支援することができている。我々は、この血なまぐさい戦争の罪なき犠牲者である難民のために最善を尽くし続け、また一年が過ぎてしまう前に、平和が訪れることを願っている」と語った。

2023年2月6日未明に発生したマグニチュード7.7の壊滅的な地震を受け、UNIは 150か国の加盟組織を代表し、 トルコの人々への連帯を表明し、被災されたすべての方々に心を寄せています。

多数の人命が失われたことを悼み、負傷したり住居を失ったりした多くの人々に、心よりお見舞いを申し上げます。また、トルコの労働組合運動が迅速に対応し、必要な人々に援助や避難所を提供し、今なお瓦礫の中に残っている人々を救出するため、緊急の国際支援を求めていることを誇りに思います。

私たちは共に、復興に取組んでいきます。

欧州の数百万人の労働者を代表し、欧州労使協議会委員を支援する、欧州建設林業労連（EFBWW）、欧州食品・農業・観光関係労連（EFFAT）、欧州公務労連（EPSU）、欧州運輸労連（ETF）、インダストリオール・ヨーロッパ、そしてUNI欧州は、欧州議会が、欧州労使協議会指令の改正に関する独自の立法報告書を採択したことを共に歓迎する。

報告書は、コンプライアンスと執行の改善を求める労働組合の要求を支持し、欧州労使協議会における労働者代表の権利を改善するため、緊急の措置が必要であることを欧州委員会に明確に伝えている。

この文書は、2009 年の改正指令（2009/38/EC）の主な欠陥について言及している。改正指令は、全体としては好ましい変化をもたらしたものの、多国籍企業が労働者の情報および協議に対する権利を回避するためにしばしば利用する、重大な抜け穴を含んでいる。欧州委員会、欧州議会、欧州労働組合研究所の出版物が示すように、この評価を支持する十分な証拠がある。

労働者の参加が単なる形式的なものとして扱われ、企業の意思決定にほとんど影響を与えないことが、あまりにも多く見受けられる。欧州労使協議会に提供される情報は不十分なことが多く、協議は実効性のないままである。なぜなら、企業の決定がすでに下された後に開催されるなどするためだ。これは、既存の権利の遵守と執行が不十分なためである。さらに、指令の重要な条項の公正な解釈が、依然として困難なことも分かっている。

ラドケ欧州議会議員がまとめた欧州議会の報告書は、こうした欠陥すべてに取組もうとするものであり、正しい方向への一歩となる。同文書には、以下のような改善案が含まれている。

●効果的かつ抑止力のある、金銭的・非金銭的な制裁
●情報および協議の権利が尊重されない場合、加盟国に対し、使用者側の決定を停止するための暫定的差止命令の適用を要請
●問題の潜在的影響、関与する経営側と代表のレベル、影響が及ぶ国以外の加盟国で想定される決定を考慮した、国境を越える問題についての明確な定義
●欧州労使協議会と特別交渉機関の効果的な司法へのアクセス
●最低でも年2回の欧州労使協議会の会合
●特別交渉機関の交渉スケジュールの明確化
●欧州労使協議会と特別交渉機関が、労働組合代表の支援を受ける権利

欧州労使協議会の情報と協議に対する権利は、労働者を保護し、職場の民主主義を促進し、企業や公共サービスの長期的な持続可能性を確保する上で、不可欠である。

だからこそ我々は、欧州委員会に対し、我々の長年の懸念と要求を受け止め、欧州労使協議会の権利と権限の改善に向けた欧州議会の要請に、早急に対応するよう求める。

欧州労使協議会の委員は、変化を期待している。無駄にする時間は、無い。

UNI Aproは、ネパールのポカラで「ネパールの文脈における効果的な組織化」と題する2日間のワークショップを開催し、UNIAGE（ギグワーカー）、UNIPHIN（ケア）、FIEUN（金融）、IMPRESSION（印刷）、ANPSSWU（小売）、ANCLWU（清掃）、UNITES（ICTS）、UNIPress（出版）、CWU（カジノ）、NABUN（美容師）、UNICOME（小売）など、さまざまな部門の UNI 加盟組織から、20人の組合役員が参加した。ワークショップで参加者は、キャンペーンを効果的に展開するために必要な知識と実践的なスキルを学んだ。

はじめに参加者は、組織化の概念や、急速に変化する労働環境における組合の役割について、説明を受けた。また労働者間の信頼を築くための基礎となる、個人のストーリーを語る実践的な演習を行った。

次いで参加者は、職場で広く深く認識されている、解決可能な問題について特定し、それらをどのように位置づけられるかについて学んだ。そして、リーダーを見つけ、委員会を結成し、団体交渉に向けて取組む組織化計画の基礎として使用するため、実際に各自の職場の集団的問題を分類した。

ワークショップの終盤、ネパールの労働者の権利と産業法に関するセッションでは、社会保障法、労働法、労働組合法の主要な条項が強調され、ILO条約やネパールの労働者の憲法上の権利についても触れられた。参加者は、キャンペーンで組織化ツールとして使用できる法的条項を特定し、今回のワークショップで学んださまざまな要素を含む組織化計画を作成した。

IMPRESSIONのオルグ担当であるクリパ・カルキ氏は、「長年、組合でオルグとして働いてきたが、この研修で自分のスキルを体系化し、新しいスキルも学ぶことができた。組織化を成功させるため、新しいスキルを試すのが楽しみ」と抱負を語り、UNICOMEでオルグを務めるラメシュ・ティムシナ氏は、「このトレーニングは、私にとって非常に新しく、ユニークなもの。ストーリーを語るセッションは素晴らしく、なぜこの運動に参加しているのか、どのように労働者の間に信頼を築くのか、理解するのに役立った」と振り返った。

ミャンマーにおける軍事クーデター発生から2年を迎え、世界2億人の労働者を代表する国際労働組合は、民主主義を回復するために新たな世界レベルの取組みを求める。国際労働組合は、国民統一政府（NUG）をミャンマー国民の正当な代表として正式且つ外交上で承認し、政治犯の釈放を求める、ミャンマー労働組合総連合（CTUM）による国際行動デーの呼びかけを支持する。

2021年2月1日、ミャンマー軍は同国において新たに選出された政府を転覆させ、数十年にわたる軍による支配を経て民主化へ向かっていたミャンマーの歩みを中断させた。軍は、国家行政評議会（SAC）と呼ぶ組織の下に非合法な政府を形成し、民主的に選出された政治家たちは、亡命政府NUGを樹立した。

このクーデターに対して、ミャンマー国民は平和的な「市民的不服従運動」を展開し、広く抵抗した。クーデターに対するミャンマー政府の対応は残忍で、大量の拘束と殺戮が行われた。現在までに、多くの組合員を含む17,481人が逮捕され、13,680人が拘留されており、2,892人が軍事政権によって殺害された。非暴力の抗議活動に対する残忍な弾圧は、武装グループの誕生につながり、現在、ミャンマーは内戦状態にある。

軍事政権はミャンマーのほとんどの労働組合を禁止した。多くの組合活動家が拘束され、活動家は殺害され、身を隠し、結社の自由を行使することは不可能となっている。

このクーデターから2年目の節目に、CTUMは世界中の労働組合に対し、ミャンマー大使館や軍事政権を支持する国の大使館前でピケやデモを実施し、以下の要求を行うよう呼びかけている。

1. ミャンマーの英雄を讃えること
2. 政治犯を解放すること
3. 市民による民主主義を支持すること
4. 正統な政府を復活させること

ミャンマーの組合の主要な要求は、NUGの正式且つ外交上の承認である。ミャンマー軍事政権は、自らを事実上の政府として外交上の承認を求めることで、その支配を正当化しようとしている。NUGは、ミャンマー国民から民主的に選出された正当な代表であるにもかかわらず、正式且つ外交上の承認はなされていない。

2022年12月、国連総会は、軍事政権による承認申請を拒否し、クーデター前に就任していたNUG代表の議席を保持した。また国際労働運動のロビー活動により、2021年及び2022年のILO総会は、軍事政権を拒否した。

しかし、未だ国連機関やその他の国際機関における普遍的な立場は存在していない。ASEANはサミットへのSACの参加を制限しているが、軍事政権は当該地域の大使館をコントロールし、ASEAN各国政府と他の会合やフォーラムを通じて交流しているのである。

SACはロシアと中国から強い支持を受けており、インド及びタイからも一定の承認を受けている。EU議会は2021年にNUGをミャンマーの正当な代表と認める決議を採択し、NUGは多くのEU諸国で外交活動を行っているが、NUGの代表はいずれも外交官資格を有していない。

2021年、国際労働組合は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」やOECD「多国籍企業ガイドライン」に沿って、多国籍企業がデューディリジェンスを強化し、ミャンマー軍との直接・間接的な取引関係を断つよう要求した。デューディリジェンスが実施できない場合は、事業売却を選択すべきである。ミャンマーにおける事業を停止した企業もあるが、依然として軍は米国、欧州、アジアの企業からグローバル・サプライチェーンにアクセスし、兵器を製造している。

国際労働組合は、加盟組織に対し、各国政府にNUGを承認するよう要求し、加盟組織が取引関係にある多国籍企業に対し、軍事政権に直接・間接的に利益をもたらすあらゆる関係を断つよう圧力をかけることを要請する。

軍事クーデターから2年を迎え、世界の労働組合運動はミャンマーの人々との連帯に断固とした姿勢で臨む。私たちは、民主主義が回復するまで休むことはない。

EUおよび欧州域内のあらゆる国・部門の数千万人の労働者を代表する欧州労働組合連合 （ETUFs）は、最低限の業務実施を義務付ける英国政府の法案を強く非難する。この法案は撤回されなければならない。

英国保守党政権は、労働者との交渉を拒否することで、混乱を引き起こしてきた。労働者は、社会的な承認とまっとうな賃金・労働条件、生活費危機への対応を要めている。 保守党政権は、公共サービス労働者の賃金と人員配置に関する現在の争議について、真摯な交渉を行って解決を目指すかわりに、公共交通、医療、教育、消防・救助、国境警備、原発廃止措置機関の労働者に最低限の業務水準の維持を義務付ける新法案を押し通そうとしているのである。この法案では、ストライキ参加者が就労通告に従わない場合、解雇される可能性がある。

英国はすでに、投票権や投票数の基準値について非常に厳しい規則を設けており、このことは、英国が他の欧州各国に足並みを揃えているという議論とは矛盾する。例えば、鉄道労組は、賃金、雇用削減、 労働条件の変更について労働争議を行っている。数十年にわたる鉄道民営化により、労働条件だけでなく、英国全土の鉄道サービスの質や安全性、運行本数も脅かしているのだ。英国市民が、相次ぐストライキを広く支持しているのは、こうした理由からだ。英国政府は、この大規模な抗議の根本原因の解決に取組み、鉄道システムの再国有化を進める代わりに、基本的な労働組合の権利を妨げることを決めこんだ。これは民主主義のための闘いであり、欧州の労働組合は、英国労組を全面的に支持する。

欧州の他の国々と比べて、英国のスト権は最も厳しくなっている。英国政府は、労働組合の権利をこれ以上制限するのではなく、権利拡大に向けて動くべきだ。英国政府は最近、ストライキに対抗するための派遣会社の利用を解禁した。これは、労働者や組合と建設的な交渉プロセスを開始するやり方とは、到底言えない。

全てのETUFsは、 英国全土の加盟組織と連帯する。 英国の労働組合は、最低限度の業務維持を義務化されることで影響を被る部門の労働について、正当な評価を当局に要求しているのだ。我々は英国政府に対し、団体交渉こそが紛争解決の手段であるとの認識を求める。

欧州芸術エンターテイメント連盟（EAEA）、欧州建設林業労連（EFBWW）、欧州食品・農業・観光関係労連（EFFAT）、欧州ジャーナリスト連盟（EFJ）、欧州公務労連（EPSU）、欧州運輸労連（ETF）、教育インターナショナル欧州地域（ETUCE）、欧州警察連盟（EURO-COP）、インダストリオール・ヨーロッパ、そしてUNI欧州は、各組織における英国の加盟組織を強く支持し、イギリス労働組合会議（TUC）が呼びかけた2月1日の行動日に連帯を表明する。この行動日には、国内各地で多くの抗議行動と部門間で組織されたストライキが実施される予定である。