ラナ・プラザの災害から10年、さらに多くのブランド企業が国際アコードに署名を!

UNIとインダストリオールは、衣料品産業史上最大の災害となったラナ・プラザ工場の崩壊から10年の節目を迎え、衣料品・繊維ブランド企業に対し、バングラデシュやパキスタンなどの国において、労働者の安全確保にむけた国際アコードへの署名を、呼びかけている。

2013年4月24日、バングラデシュの首都ダッカ郊外にある8階建てのラナ・プラザビルが崩壊し、1000人以上の労働者が死亡、2500人以上が負傷した。世界的なブランド企業の服を製造する工場が入っていたこのビルには、悲劇の前日に深い構造上の亀裂が発見されていた。しかし、建物の安定性を懸念する声にもかかわらず、翌朝、縫製労働者は工場に入らなければ職を失うと告げられた。

それから10年が経ち、バングラデシュ・アコードが締結された工場で働く労働者の安全性は、間違いなく向上している。2013年にUNIとインダストリオールが主導し、グローバルブランド企業や小売業者との間で締結した法的拘束力のあるアコードは、それ以来、バングラデシュの縫製産業の工場の安全性を改善し、労働者に危険な仕事を拒否する権利を与え、命を救い、結社の自由を支え、団体交渉の件数を増やしてきた。

現在、194のブランド企業と小売業者がこの協定に署名しており、バングラデシュの約240万人の労働者が対象となっている。また、パキスタン・アコードには46のブランド企業と小売業者が署名しており、検査プログラムが実施されれば、同国の75万人の労働者がカバーされることになる。

しかし、サプライチェーンにおける労働者の安全に対してより大きな責任を負うべきブランド企業、特にリーバイス、ギャップ、ウォルマート、アマゾンなどの米国企業は、このアコードへの署名を拒否している。これらのブランド企業が署名することで、より多くの衣料品や繊維製品の労働者を危険な状況から守ることができ、2023年10月に期限が切れるこのアコードの更新を求める動きも強まるだろう。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「この厳粛な節目の年に、我々はラナ・プラザの悲劇によって永遠に命を奪われてしまった人々を悼み、このような災害が二度と起こらないようにすることで、彼らを追悼したい。最善の方法は、このアコードの活動を拡大し、署名するブランド企業の数を増やすことだ」と述べ、「アコードには、企業による監査よりも、安全な労働を作り出してきたという実績がある。実際、ウォルト・ディズニーのような一部の企業は、自社工場がアコードの基準を満たすことを要求しているが、アコードに署名することでその実現を支えることにはコミットしていない」と指摘した。

アトレ・ホイエ・インダストリオール書記長は、「バングラデシュの衣料品産業では大きな進展が見られたが、安全な工場を獲得するためには、まだ闘いが必要だ」と述べ、「我々が着る服を生産する労働者は、生活賃金とまっとうな労働条件のある職場で働くべきであり、命を脅かされるような職場には相応しくない。アコードをより多くの国に拡大し、真の国際的な協定とする上で必要な影響力を得るため、特に北米で、より多くのブランド企業がこのアコードに参加する必要がある」と指摘した。

これまでに、バングラデシュの2,400以上の縫製工場で、約56,000件の安全検査が実施された。14万件以上の事案が是正され、現在アコードの対象となっている工場の是正進捗率は合計で91%となっている。