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UNI、黒人の命のためのストライキを支持

UNIは、2020年7月20日に、全米各都市で予定されている #StrikeForBlackLives (黒人の命のためのストライキ)に加わる仲間たちに連帯し、これを支持する。この全国規模のストは、「黒人の命のための運動(The Movement for Black Lives)」や、UNI加盟組織であるSEIU(全米サービス労組)やチームスターズ等、幅広いグループが結集して計画されている。

ストに加わる人々は、黒人の経済的機会や社会移動(一定の社会的地位から他の社会的地位へ移動すること)を制限している人種差別をなくすため、企業や政府に対して抜本的な改革を行うよう要求する。あらゆる人々により良い賃金、医療を、そして組合加入ができるように要求する。

「最近みんなが話題にしている“普通の”状態に戻ってもダメだ。人種差別を理由に攻撃を受けたり、経済という名目で、防護具も無く、危険手当も払われずに仕事をしろと言われたりするなんて。」空港で車椅子利用者のアテンダントとして働くグレン・ブラウンは、ストに参加する理由をこのように述べた。

ストの間、空港労働者やファーストフード店の従業員、清掃員、警備員、介護労働者をはじめ何千人もの労働者が、8分46秒間、仕事を中断する。5月にミネアポリスで警官に殺された黒人男性ジョージ・フロイドが、白人警官の膝で頸部を押さえつけられていた時間だ。このストは、今後数ヶ月の間に予定されている人種間の平等を要求する多くのアクションの皮切りとなるだろう。

ストの計画を発表するにあたり、「人種間の平等がなければ、経済的正義は実現できない」と、メアリー・ケイ・ヘンリーSEIU委員長は強調する。「今日、全国でこの問題を考えよう。労働者は米国の壊れた制度の抜本的改革を要求している。黒人が目標を達成するまで、我々のコミュニティの中で誰も目標を達成したとは言えない。」

10以上の団体がMovement for Black LiveやSEIU、チームスターズと共に街頭に出て意思表示を行う予定だ。

「制度的な人種差別は、米国だけの問題ではない。我々があらゆるコミュニティや国の中で向き合わなければならない問題だ」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は述べる。「歴史的な1日となるこの日に、UNIは我々の社会と経済を変革していく闘いに加わり、黒人の命が尊重される世界を創り出していく。」

スト参加者は世界中の仲間からの連帯支援を求めている。ストの詳細は以下のウェブサイトから。https://j20strikeforblacklives.org


ゲーツヘッド工場における紙幣製造中止を発表したデラルーに再考を要求する

英国UNI加盟組織ユナイト・ザ・ユニオンは、デラルーのゲーツヘッド工場の労働者を代表し、2020年6月17日に同社が発表した紙幣製造中止計画の再考を要求している。

危険にさらされた仕事

この発表により、255人の熟練労働者が解雇の危険にされされている。デラルーは業務を、エセックス州デブデン工場及びケニア、マルタ、スリランカの工場に移転する計画だと発表した。

この発表による雇用喪失は、デラルーが2018年に新しい「英国の青いパスポート」を印刷する契約を失うことにも直接関わる。政府は4億9000万ポンドの契約をフランス/オランダ企業ジェムアルトに発注した。その業務はその後ポーランドに下請けに出された。

パスポートの決定

デラルーが英国パスポートを製造していた時、ゲーツヘッド工場には500人以上の労働者が雇用されていた。2019年、1製造ラインが閉鎖され、170人が解雇された。パスポート製造が完全に無くなるため更に80人が2020年6月に解雇される。

ユナイトは、英国は他国に倣い、パスポート製造は国のセキュリティに関わるため、一般的な入札プロセスからは除外されるべきだと主張した。

フラッグシップ工場

ゲーツヘッド工場は、長い間、主力工場とされ、同社が海外に事業を拡大すると、忠実な労働者が専門的な訓練を施すため頻繁に海外出張したものだ。

懸念される発表

ユナイト製造部会担当のスティーブ・ターナー副書記長は次のように述べた。「デラルーが2018年の英国パスポート製造契約を否定されたことについて、ユナイトはこの発表を非常に懸念している。ユナイトは、英国パスポート製造は、国のセキュリティに関わる問題であり、この契約を海外に外注するようなことを許してはならないと信じている。」

ターナー副書記長は、「欧州の主要国でパスポートを海外で印刷するような国はないだろう。英国政府は、“支配権を取り戻し”英国の利益を守ると口先ばかりで、いつも実行が伴わない。雇用とコミュニティを守るための実際の行動を起こしていない」と批判し、「政府が英国パスポート製造を海外に移転すると決めたために、ゲーツヘッド工場の長期的な生存能力と残っている熟練技術者が危機にされされている。今こそ、政府が介入し、工場が存続し、パスポート製造契約が緊急事態として英国に戻されるようにする必要がある」と訴えた。

投資の必要性

ユナイト地域組織のトム・アッシャーは、「ユナイトは、長い間、デラルーがゲーツヘッド工場に投資し、他製品の製造機会をつくらない限り、組合員の雇用は危ういと認識していた」と述べた。「デラルーはそうしないことを選択したが、今は雇用削減を発表する時ではない。この決定は中断し再考すべきだ。デラルーの献身的な労働者は、たとえ他工場の稼働が中断しても、パンデミックの間中ずっと、働き続けた。その献身的な働きにふさわしい扱いがあるはずだ。ユナイトは、この精神的に辛い時に組合員を支援し代弁するために、できる限りの努力をしていく。」

UNI世界印刷・パッケージング部会は、デラルーに紙幣製造中止計画の再考を要求するユナイトの闘いを全面的に支援する。


グローバルユニオン評議会、リ・チャクヤン氏への正義と香港における人権尊重を要求

グローバルユニオン評議会(CGU)のメンバー組織としてUNIは、香港政府に対し、2019年逃亡犯条例改正案の撤回と普通選挙の実現を要求した労働運動の指導者や民主派活動家らへの刑事責任の取下げを要求する。7月1日に採択されたCGU声明では、同日に施行された極めて厳しい国家安全維持法の廃止も求めている。同法の下で、施行当日だけで370人以上の逮捕者が出ている。

「協議や透明性のない突然の国家安全維持法の強制や、恐れずに声をあげてきた労働組合員やジャーナリストその他の民主活動家に対する厳しい罰則は、我々の世界に存在してはならない。この法律が廃止され、引き続き自治が尊重され、『一国二制度』の原則が確保される日まで、我々は香港の民衆に強く連帯していく」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は述べた。

またCGUは、普通選挙の実現及び言論・集会・結社の自由に対する規制の撤廃を要求している。

「香港労働組合連盟(HKCTU)のリ・チャクヤン事務局長は、民主主義と労働者の権利の戦士だ。現在、人権と自由を擁護する彼と14人の献身的な活動家達は、その信念を理由に起訴されている」と、ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は述べ、「このような不当な告訴は撤回され、香港の人々が投獄を恐れずに政治に参加できるようにしなければならない」と訴えた。


国際労働運動は一丸となって「黒人の命は大切」を支持

国際労働運動は、「黒人の命は大切」運動を支持して、共に立ち上がるだけでなく、共に行動を起こしている。

UNIをはじめとするグローバルユニオン(国際産業別労働組織)とITUC(国際労働組合総連合)で構成されるグローバルユニオン評議会(CGU)は、世界の殆ど全ての国々の労働者を代表する。6月17日、CGUは、制度化された人種差別と闘い、米国等における刑事司法制度の再考を求める明確な要求を発表した。UNIは、本部ビルに「黒人の命は大切」のバナーをかけて支持を示している。

CGUの声明は、ブリアナ・テイラー、アマード・アーベリー、ジョージ・フロイドという3人の米黒人の殺害を受けて発表された。これらの全く不当な殺害は全米で抗議を引き起こし、やがてサンパウロからソウルまで世界中に抗議の輪は広がった。

CGUは、「余りにも長い間、人種差別と白人至上主義によって、働く人々は分断され、真の力を勝ち取る力量を弱められてきた」と述べ、「もうたくさんだ」と訴えた。

労働組合は何度でも呼びかける。「新しい世界をつくるために闘おう。みんなが黒人の命は大切だと認識する世界を!」


ヒーローと呼ばないで、一緒に闘おう!

6月15日は「国際正義の日」。世界中の清掃労働者及び警備労働者が、不可欠任務に就く労働者を守るための一連の要求を掲げ、職場の正義を求めて闘う日だ。世界中の人々が今、人種差別との闘いに声をあげている中、職場の正義とは何かをあらためて問い直す日でもある。

「2020年になっても1990年当時と同じだ。職場で、街頭で、低賃金、警察による残酷な行為、構造的な人種差別に反対を表明し、“(我々が)やればできる!”と叫ぼう」とクリスティ・ホフマンUNI書記長は鼓舞した。「困難を乗り越え、全ての人々のために正義を勝ち取るまで闘おう。来る日も来る日も身を粉にして働く労働者は、職場で生み出した富を分かち合い、尊重され、尊厳のある生活を享受すべきだ」

世界中の組合員が、“Black Lives Matter(黒人の生命も大事だ)”運動と、さまざまな場所で起こる人種差別的暴力の被害者を支持する声をあげ続ける中、差別に反対を唱える発端となった国際正義の日を迎える。

1990年6月15日、ロサンゼルスのダウンタウンで平和的に行われていた「清掃労働者に正義」を求めるデモ抗議活動が、過激化した。労働者が互いの腕を組んで通りを横切ろうとしたところ、警官隊が立ちはだかって警棒で男女デモ参加者を殴り、多数の負傷者が出た。このような過激な扱いを受け、かえって清掃労働者は決意を強固にし、人々からの支持も広がったため、多国籍企業は清掃労働者の権利を認識せざるを得なくなった。結果、組合を結成し、医療保険をはじめとする諸手当を交渉し、協約を結ぶ等、労働者の生活水準の向上につながった。

30年を経て今、これまでの成果を祝う時、全ての人々のために、清掃・警備等の仕事をより良い仕事にしていこうと奮闘してきた、清掃・警備その他労働者が勝ち取ってきた数多くの成果を誇りに思う。我々は、1990年にロサンゼルスで闘った清掃労働者達のように、この瞬間も職場や街頭で制度的な人種差別に苦しみ続ける労働者や有色人種コミュニティのための闘いを支える取組みを強めていきたい。


野田UNI Apro会長、「人の心をつないでいこう」とスタッフを激励

新型コロナウィルス感染が世界的に拡大する中、対面会議の代わりにウェブ会議を活用せざるを得なくなっている。6月4日のUNI Aproスタッフ会議に、野田UNI Apro会長が参加し、今年1月にUNI Apro事務所を訪問して以来、初めてオンラインでの顔合わせを行った。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は冒頭、アジア太平洋地域の状況について報告した。多くの自宅待機或いは在宅勤務をしていた労働者が職場に戻ろうとしているが、未だ感染リスクに晒されている。組合はそのリスクを軽減するため、使用者や政府と安全な職場復帰に向けた指針を協議している。現在、労働運動は「新たな日常」について議論を始めているが、アジアの多くの国で労働運動に追い風が吹いているわけではない。国の財政状況の相対的な強弱に関係しているためである。低・中所得国は国際金融機関からの経済刺激対策への支援に依存しているが、国際金融機関や殆どの国の政府は、労働者に寄り添った政策や対策を立てているとは限らない。とりわけインフォーマル経済に大きく依存している国々では、労働者に優しい政策を要求する組合にとって厳しい状況である。

野田会長は、「世界的な経済危機の到来と、今後、地球規模で起こり得る政治・経済・社会のパラダイムシフトが指摘される中、それらの劇的な変化に対峙した労働運動の在り方や運動スタイルが問われることを認識しなければならない」と述べた。そして、厳しい状況の中、「人の心をつなぐこと」が一番重要だとし、IT等を活用し、加盟組織との連携を強化してほしいと、各国でリモートワークを続けるスタッフを激励した。

各部会・専門委員会担当部長から、コロナ禍にあっても勇気づけられる成果のいくつかが報告された。計画されている殆どの会議や組織化の取組みは延期となったが、ウェブ会議等の代替策を検討中である。

最後に、長年UNIの運動を牽引し、6月をもって日本に帰国、UAゼンセンの任務に就くこととなった玉井部長に、感謝の言葉が述べられた。


ホフマンUNI書記長から米国の労働組合へ:我々は正義を求める呼びかけに加わり、人種差別を根絶する闘いを支持する

クリスティ・ホフマンUNI書記長から米国の加盟組織への声明

全米のUNI加盟組織は、ここ数日、警察によるジョージ・フロイドの殺害を非難し、米国における黒人男女に対する人種差別と残虐行為の最近の犠牲者であるジョージ・フロイド、ブリーナ・テイラー、アーマド・アーブリーの正義を求めて声を挙げている。

国際連帯とは、1人の痛みは全ての人の痛みであることを意味する。UNIは、正義を求める皆さんの呼びかけに加わり、人種差別を根絶する皆さんの闘いを支持する。組合として我々は、人種的正義なしに経済的正義はないことを知っている。我々の目的は、声を挙げられない人々に発言の場を与え、肌の色や信条に関わらず、全ての労働者の立場を高め、エンパワーすることだ。それは構造的な人種差別の重圧の下では起こり得ない。

我々は、これらの恐ろしい行為に悲しみ、怒り、抗議する人々を支持する。我々は、抗議行動を弾圧するため軍隊を配備すると約束し、より強硬な警察の戦術を求めてきたトランプ大統領の発言に対する警戒感を共有する。抗議を鎮めるどころか激高させている。

まさに苦痛と、悲しみ、怒り、そして恐怖の瞬間である。しかし、希望と、大胆な行動、重大な変化、そして決意を新たにする瞬間でもある。ある活動家が金曜日の夜、路上での暴力に終止符を打つよう呼びかけたように、我々は平和をもたらす人種的正義のために「構想を練り、計画と戦略を立て、組織化し、動員」しなければならない。

人種差別との闘いは皆の闘いだ。我々は行動を呼びかける。

連帯しよう。

#BlackLivesMatter #JusticeforGeorgeFloyd


UNI Apro印刷・パッケージング部会、初のオンライン委員会開催

2020年5月28日、UNI Apro印刷・パッケージング部会は、初めてオンラインで年次委員会を開催した。

冒頭、ロレイン・キャシン議長(オーストラリア製造労組)は、開催の経緯を説明した。3月にインドネシア・ジャカルタでの開催を予定していたものの、年明けから現地で大洪水が発生したため延期となり、続いて、新型コロナウィルスの感染が世界中で拡大し、当面の国際会議開催の目途が立たないことから、第1回オンライン会議を開催することとした。目的は、コロナ禍の間、UNI Aproの仲間が健康でいることの確認、デジタルツールを活用して、つながり合い、最新情報や意見を交換すること、コロナ禍で既に実施された活動を報告すると共に、今後の活動計画やコロナ後について議論することであると述べた。

続いてクリスティ・ホフマンUNI書記長、ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長が挨拶し、社会を支える重要な役割を果たす製造部門で危機の最中も奮闘する印刷・パッケージング産業の仲間に敬意を表した。コロナ禍で人々の往来や接触は制限されても、UNIや加盟組織の取組みは決して中断することはなく、むしろ、社会の弱者や組合の交渉の恩恵を受けられない労働者に組合が手を差し伸べ、コロナ後の新たな経済を構築する議論に組合が積極的に関与する絶好の機会であると強調した。ニコラ・コンスタンティノウUNI世界印刷・パッケージング部会担当局長からは、この間、コロナ禍で働く労働者を守るための対策やガイドラインをまとめ、本産業の大手多国籍企業や欧州、ラテンアメリカの使用者団体に協力を働きかけてきたこと等が報告された。

オーストラリア、インド、インドネシア、日本、マレーシア、ネパール、タイの参加者から、各国、各産業・部門、企業における新型コロナウィルス感染防止対策や、労働者の状況等に絞って簡潔に報告が行われた。

全印刷・梅原委員長は、製造部門は最低限に人員を絞り納入に支障をきたさないよう製造を続けているとし、紙幣や官報の製造量は変わらないが、パスポート製造量の大幅減少を報告した。

印刷労連・佐藤委員長は、印刷産業は社会インフラを支えていることから自粛や規制の対象ではないが、感染予防の観点から製造部門でも、人員を絞り生産活動を継続していると述べた。コロナの影響により、特にパンフレット、カタログ、スーパーのチラシ等の印刷が大幅減少する一方、パッケージング印刷は、冷凍食品等の需要が増えているが、全体としては減少している状況を報告した。

大日本印刷労組・別府委員長は、コロナ対応に関してUNIが発信したメッセージや各国の組合の取組みに勇気づけられながら対応していると述べた。植野書記長は、コロナ禍以前から導入を拡大していたテレワークについて、運用面の課題を踏まえ、どう上手く進めていくか反映させることができたと報告した。

小川UNI Apro印刷・パッケージング部会担当部長は、2020年度の当面の活動は延期し、第2回オンライン会議を9月に行うことを提案した。委員会は、9月の段階でその後の活動計画を見直すことを確認した。


メーデーに向けたUNI書記長メッセージ「より良い世界にしていくために、この機会を逃すな」

2020年のメーデーに際し、「メーデーは、我々の闘いと成果を称え、より良い世界を求める闘いへのコミットを再確認する時だ」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は述べた。

ホフマン書記長ビデオメッセージ(英語)はこちらから

今年は各国で大規模な集会は開かれないが、これは新型コロナウィルスのせいで労働組合がおとなしくしているという意味ではない。それどころか、世界中の労働組合は5月1日にオンラインでつながる。この数か月間で、組合はかつてないほどに重要であることが証明されてきた。

新型コロナウィルスの感染が世界的に大流行する中、組合は労働者の安全と収入を守るために不眠不休で闘ってきた。

「組合代表は、労働者の安全確保や、仕事がない期間の賃金補償、仕事の維持等を交渉する上で、決定的な役割を果たしている」と、ホフマン書記長は称えた。「団体交渉と労働組合は労働者にとっても、社会にとっても良いことが、誰の目にも証明された。組合は、コロナ収束後の復興に関わらなければならない。」

しかし残念ながら、組合が何十年にもわたり攻撃されてきたため、組合に代表されることによる恩恵を受けている労働者はあまりにも少ない。

この危機によって、不平等な経済が社会にもたらすリスクも明らかになった。貯蓄もセーフティネットも社会的保護もない、多くの人々が不安定な生活を送っている。有給休暇を取得する資格がない場合、または医療を受ける資格がない場合、自宅待機や自主隔離は不可能である。インフォーマル経済では特に、そしてフォーマル経済であっても多くの場合、仕事がない人々は食べていけない。

経済回復に向けて、これら全ての問題に取組まなければならない。

「変革の機会はめったにない。この好機を逃さず、世界がシフトするよう要求していこう。世界はこの経済危機から脱却するために何兆ドルも費やすだろう。このお金をどのように使い、コロナ後の期間をどのように規制するかで、格差社会を逆転させるか悪化させるかが決まる。どちらを選ぶかだ」とホフマン書記長は強調した。

復興期の重要な目標の1つは、質の高い仕事を提供することだ。多国籍企業は、サプライチェーンを含む全ての労働者の経済的見通しを確保するために役割を果たすべきである。

より公平な未来に向けて、より良い世界を構築するための3つの重要なステップがある。

  • 社会的保護の底上げ:インフォーマル経済の労働者を含む全ての人は、有給の病気休暇、医療、生活賃金等の社会的保護を受ける必要がある。そして、医療を含む公共サービスに再投資する必要がある。
  • 団体交渉の促進:支出や調達を通じた積極的な政府の政策の上に、団体交渉を促進し、サプライチェーンの上流から下流まで使用者の説明責任を確保する必要がある。
  • 経営トップの強欲を阻止:まず、救済を申請する企業の、CEOの報酬・賞与、自社株買い、配当金支払いを制限する必要がある。超富裕層や企業に相応の税を負担させる、公正な課税制度が必要である。デジタル独占を抑制する必要がある。

この恐ろしい危機から脱却する時に、包摂的で環境に優しい経済を構築する機会がある。しかし我々が連帯しなければ実現できない。共に頑張ろう。そしてメーデーおめでとう!


新型コロナウィルスによる健康危機に関するUNI世界印刷・パッケージング部会の声明

UNI世界印刷・パッケージング部会は、新型コロナウィルス感染の世界的大流行と、あらゆる地域における惨状を深く憂慮している。この危機の際に、UNI世界印刷・パッケージング部会は、公的機関及び企業にとって、一般市民、特に労働者の健康が唯一の緊急性を要する最優先事項でなくてはならないと確信している。

この声明は、新型コロナウィルスに対処するための主要な原則を定めることを目的とする。

印刷産業の事業活動と必要不可欠な部門の定義

  • 新型コロナウィルス撲滅の対策を取っている多くの国では、パンデミック期間中も、印刷・パッケージング部門は非常に重要な部門とされている。
  • 新聞・雑誌部門は実際、市民に質の良い情報を提供するために業務の継続が重要である。特にこのような危機の際には、偽の情報が多く拡散することがあり、民主主義が機能を維持するために不可欠である。
  • また、食料品、医薬品、医療機器に「必要不可欠」なパッケージを生産し続けることも必要となる。これらは、市民の極めて重要なニーズに応えるために必要不可欠である。
  • 保護マスク、ティッシュ、衛生用品等の「ティッシュ」産業製品の安定供給も極めて重要である。
  • この健康危機の間、業務を継続することのできる主な部門のリストは、当該部門の社会パートナーと緊密に協力して、決められるべきである。質の良い情報の提供/配布やティッシュペーパーの生産は必要不可欠な部門とされる一方、パッケージング部門では、事業の一部、例えば、食料品、医薬品、衛生用品のパッケージは必需品とみなされ得る。ウィルスの拡散防止と労働者の保護のため、非中核的業務は、中断されるべきである。

印刷産業の企業は、全てのレベルで社会対話を強化することにより新型コロナウィルスと闘う

  • この特に困難な局面において、印刷産業の使用者に、産別/企業レベルにおける社会対話の強化を要求する。職場の安全衛生対策及び業務の見直しに関する、あらゆる決定に労働組合の関与が不可欠であり、そうすることで、全ての労働者が理解し、受け入れることができる。
  • 多国籍企業は、優良事例に基づいて、世界中の全ての生産工場において、労働者を保護するための統一した高い基準のルール作りに努力しなければならない。これに関連し、UNI世界印刷・パッケージング部会は、多国籍企業の経営側に対し、適切なレベルの労働者保護を確立し、全ての現場に適用することを目的として、労働組合と対話を行うよう要請する。
  • 各地域/各国の労働組合は、労組間の連携や欧州労使協議会、その他労働者のための情報連携機関等と緊密に連携し、多国籍企業において、これらの対策が厳密に実行されるようにしなければならない。
  • UNI世界印刷・パッケージング部会は、欧州の印刷産業使用者団体Intergrafや南米のConlatingraf等、業界の国際使用者団体に対し、各地域の印刷産業の現状をしっかりと分析し、何よりもまず労働者を守り、同時に企業を守るために必要な勧告を採択するために、UNI欧州印刷部会やUNI米州印刷・パッケージング部会と、地域別の建設的な社会対話に参加するよう要求する。

可能な限り、テレワークを優先する

  • 既に実施している国もあるように、可能な限り、この産業の全ての企業は、労働者にテレワークをさせるべきである。

適切なレベルの労働組合と共に定めた高い安全衛生基準を遵守し、必要不可欠な事業活動を継続する

  • テレワークが不可能で、かつ、企業活動が必要不可欠とされる場合、労働者のための安全衛生基準を厳格に遵守しつつ業務を継続できる。これらの基準は、当該分野の優良事例を基に、労働組合と共同で定めるものとする。UNI世界印刷・パッケージング部会は、労働者保護の高い基準を設定するために、この声明の付属文書として、ガイドラインをまとめた。

業務編成の一時的な変更は、労働組合と交渉しなくてはならない

  • 安全衛生規則を遵守し、(ティッシュやパッケージング部門のように)予測される高い生産需要に対処するため、業務編成の変更が必要となる場合がある(例えば、シフトの増減、勤務時間・休憩時間の調整、食堂や更衣室の利用時間の調整、敷地内の定期的消毒等)。可能な限り、これらの変更については、産別の団体協約の枠組み内で労働組合と交渉することが重要である。これらの変更は危機の間のみ実施され、協約には、危機の終息後すぐに通常に戻るよう定められるべきである。

労働者との協議は、労働者の雇用と賃金を守るための解決策を求めるに当たって最も重要である

  • 最後に、使用者は、この危機の期間中、労働者の解雇を避けるべきである。労働組合と共に、そのための団体協約を締結すべきである。
  • 組合は、病気、育児、または自主隔離の場合、労働者の賃金を全額維持するための交渉を行う。
  • 使用者は、この危機の期間中、労働者に年次休暇の取得を強制してはならない。

UNI世界印刷・パッケージング部会声明及びガイドライン


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