UNI Apro印刷・パッケージング部会、初のオンライン委員会開催

2020年5月28日、UNI Apro印刷・パッケージング部会は、初めてオンラインで年次委員会を開催した。

冒頭、ロレイン・キャシン議長(オーストラリア製造労組)は、開催の経緯を説明した。3月にインドネシア・ジャカルタでの開催を予定していたものの、年明けから現地で大洪水が発生したため延期となり、続いて、新型コロナウィルスの感染が世界中で拡大し、当面の国際会議開催の目途が立たないことから、第1回オンライン会議を開催することとした。目的は、コロナ禍の間、UNI Aproの仲間が健康でいることの確認、デジタルツールを活用して、つながり合い、最新情報や意見を交換すること、コロナ禍で既に実施された活動を報告すると共に、今後の活動計画やコロナ後について議論することであると述べた。

続いてクリスティ・ホフマンUNI書記長、ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長が挨拶し、社会を支える重要な役割を果たす製造部門で危機の最中も奮闘する印刷・パッケージング産業の仲間に敬意を表した。コロナ禍で人々の往来や接触は制限されても、UNIや加盟組織の取組みは決して中断することはなく、むしろ、社会の弱者や組合の交渉の恩恵を受けられない労働者に組合が手を差し伸べ、コロナ後の新たな経済を構築する議論に組合が積極的に関与する絶好の機会であると強調した。ニコラ・コンスタンティノウUNI世界印刷・パッケージング部会担当局長からは、この間、コロナ禍で働く労働者を守るための対策やガイドラインをまとめ、本産業の大手多国籍企業や欧州、ラテンアメリカの使用者団体に協力を働きかけてきたこと等が報告された。

オーストラリア、インド、インドネシア、日本、マレーシア、ネパール、タイの参加者から、各国、各産業・部門、企業における新型コロナウィルス感染防止対策や、労働者の状況等に絞って簡潔に報告が行われた。

全印刷・梅原委員長は、製造部門は最低限に人員を絞り納入に支障をきたさないよう製造を続けているとし、紙幣や官報の製造量は変わらないが、パスポート製造量の大幅減少を報告した。

印刷労連・佐藤委員長は、印刷産業は社会インフラを支えていることから自粛や規制の対象ではないが、感染予防の観点から製造部門でも、人員を絞り生産活動を継続していると述べた。コロナの影響により、特にパンフレット、カタログ、スーパーのチラシ等の印刷が大幅減少する一方、パッケージング印刷は、冷凍食品等の需要が増えているが、全体としては減少している状況を報告した。

大日本印刷労組・別府委員長は、コロナ対応に関してUNIが発信したメッセージや各国の組合の取組みに勇気づけられながら対応していると述べた。植野書記長は、コロナ禍以前から導入を拡大していたテレワークについて、運用面の課題を踏まえ、どう上手く進めていくか反映させることができたと報告した。

小川UNI Apro印刷・パッケージング部会担当部長は、2020年度の当面の活動は延期し、第2回オンライン会議を9月に行うことを提案した。委員会は、9月の段階でその後の活動計画を見直すことを確認した。