1月 2026のお知らせ

「AI対策の遅れは不平等を助長」UNI書記長が警告

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、2026年1月19日からスイス・ダボスで開催される世界経済フォーラム（WEF）に出席し、労働者が複合的な危機－加速するAIによる雇用喪失と、権力を集中させ不平等を深刻化させる極右のテクノ権威主義の台頭に直面していること－について、警鐘を鳴らす予定だ。

WEFのリスク報告書は、AIによる悪影響を最大の脅威として挙げている。ホフマン書記長は2026年が重大な転換点となると主張しており、AIによる雇用喪失は政府や機関が対応できる範囲をはるかに超える規模で加速し、発生するという。

同書記長は、「過去数年間でAIに数千億ドルを投じた株主やCEOは、2026年にこの投資の回収を求めるだろう。これは短期間での世界的な労働市場の再編を意味する可能性がある。だが変化の速度がどのようなものであれ、最終的に大規模な職の置き換えが起こることは誰もが認めるところだ」と述べ、政府・使用者・国際機関が迫り来る事態に危険なほど準備不足であると警告する。

「この変革がもたらす社会的影響に対処する準備が全く整っていないし、混乱のコストを誰が負担するかについて真剣な議論は、ほとんど行われていない。政府は新たな税制と公共投資を準備すべきだ。使用者は労働組合や団体交渉に抵抗することをやめなければならない。労働者は労働条件について交渉し、自らの未来を構築できるようにしなければならない」と述べた。

さらにホフマン書記長は、AIブームが「民間企業の利益と社会的・環境的損害の公的負担」というおなじみの憂慮すべきパターンを辿っていると指摘する。「水使用量、電力需要、炭素汚染、良質な雇用の破壊といったAIのコストを、億万長者のテック寡頭勢力が外部化することを許してはならない。『共有の繁栄』という空虚な言葉が繰り返されるが、利益を再分配する計画は存在しない。大多数の労働者は使用者との団体交渉力を欠いている。これは特にホワイトカラーやテック労働者に当てはまり、彼らは既にAIの破壊的影響を真っ先に受けている」

ホフマン書記長は、「テック企業は社会的コストの管理は政府の役割だと主張している。だが同時に彼らは、国家権力を掌握し、自らの利益に沿う政策形成を図っている。地域社会が混乱を乗り切るには、より強固なセーフティネットが必要であり、AIに対する厳しい規制が緊急に求められている。それにもかかわらず我々はが目撃しているのは、労働組合を攻撃し、規制を弱体化させ、権力をさらに集中させるテクノ権威主義の台頭だ。今なされる選択が、AIが共有の進歩をもたらすか、権力の固定化をもたらすかを決定する。もし我々が『様子を見る』ことを選ぶなら、それは不平等に勝利を許す決断となるだろう」と強い警鐘を鳴らした。

韓国サービス労連、監視強化を受けるクーパンについて反組合慣行への懸念を改めて表明

「韓国のAmazon」と呼ばれるクーパンに対する監視が強化されている。同社では最近、2025年6月から11月にかけて顧客データが大規模流出したことが発覚した。影響を受けた顧客は3370万人に上る。

デラウェア州に法人登記し、ニューヨーク証券取引所に上場するクーパンは、韓国子会社クーパン株式会社を100%保有し、同社が事業と収益の大部分を担っている。現在、投資家への開示遅延をめぐり米国で証券集団訴訟に直面している。公表後の株価急落により、時価総額80億米ドルが消失した。

韓国当局も同時にサイバーセキュリティ不備を調査中であり、これを受けて韓国CEOが辞任し、影響を受けた顧客への11億7000万ウォン相当のバウチャー補償計画が策定された。

UNI加盟組織である韓国サービス労連（KFSU）は、クーパンの宅配・配送サービス従業員を代表している。同労組は、組織的な反組合的慣行を行う敵対的な最近の経営実態に警鐘を鳴らしている。フルフィルメントセンター（物流センター）の労働者は、国際運輸労連（ITF）の加盟組織である韓国公共サービス運輸労組（KPTU）に加盟している。

職場での死亡事故と隠蔽疑惑

KFSUによれば、過去5年間で29人のクーパン労働者が死亡している。同労組は、クーパンが労働条件の改善よりも隠蔽を優先し、労災を隠蔽するためのマニュアルを作成したと主張している。KFSUは、2020年の労働者死亡事故を政府調査官が検証した際、創業者兼CEOのキム・ボム氏が「自身の苦心の痕跡が明るみに出るのを防ぐよう」スタッフに指示したと主張している。さらに、労働組合を「経営リスク」と定義し、組合結成を阻止するための会社分割計画を記した内部文書を入手したと述べている。

労働条件とビジネスモデル

KFSUは、同社のビジネスモデルが「労働者の生命と安全を保障せずに当日配送・早朝配送を約束する」構造であるため、労働者を危険なレベルの過重労働に晒していると主張している。クーパンの物流センターでは、携帯電話使用禁止の施設内で長時間労働が報告されており、配送員は休む間もなく夜間シフトや休日出勤を強いられているという。

国際展開への懸念

KFSUは、クーパンが台湾で3つの主要物流センターを建設し市場シェアを拡大する中、同社の問題のある労働慣行が国際的に再現される恐れがあると警告している。同社は以前、日本への進出を試み、2021年6月から2023年3月まで事業を展開した後、撤退している。

組合の要求

UNI と KFSUは、クーパンに対して以下を求めている。

反労働慣行を止め、繰り返される過労死を防ぐための基本的な措置を実施すること
労災隠蔽疑惑に関する事実を明らかにし、労働者遺族に謝罪すること
違法行為や隠蔽疑惑に関する政府の調査に協力すること

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「労働者は、株主や企業の盲目的な利益追求のために命を落とすのではなく、自分自身とその家族のために、まともな生活を送るために働くべきだ。我々は、クーパンの反組合的な考え方に反対するKFSUの呼びかけと取組みを強く支持する。また過労により亡くなったクーパン労働者の全てのご家族に、心よりお悔やみ申し上げる」と述べた。

欧州銀行部門の社会パートナー、暴力とハラスメントに関する画期的な声明に署名

UNI 欧州金融部会と欧州の銀行産業の使用者団体が、部門全体におけるより安全で敬意ある職場環境の実現に向けた共同の取り組みについて正式合意し、欧州の銀行部門において暴力やハラスメントが許されないことを改めて強調した。

2026年1月15日、ベルギー・ブリュッセルにてUNI欧州金融部会と欧州の銀行部門の使用者団体（EBF、ESBG、EACB）は、職場における暴力・ハラスメントの防止に関する共同声明に正式署名した。欧州全域における従業員保護と敬意の払われた職場環境促進に向けた大きな前進となった。

本声明は、ジェンダーに基づく暴力、ドメスティック・バイオレンス、第三者による暴力、職場ハラスメントに対処し、予防・特定・支援策を示している。また、ILO第190号条約、EU女性権利ロードマップ、欧州評議会女性に対する暴力防止条約など、EU及び国際的な主要枠組みと整合するものだ。UNI欧州の職場における暴力・ハラスメント根絶に関する部会横断ガイドラインを基盤としている。

アルネ・ホーシュタインUNI欧州金融部会銀行部門社会対話コーディネーターは、「欧州の銀行業界で働くすべての人が、安全で敬意に満ち、あらゆる形態の暴力やハラスメントのない職場で働くに値する存在だ。この声明は、ジェンダーに配慮したアプローチ、リスク評価、予防戦略が職場の安全に不可欠であることを保証するもの。社会対話は機能するのであり、使用者、労働組合、EUパートナーが協力すれば、より強力で信頼性の高い、持続可能な成果が生まれる」と指摘した。

共同宣言は、労働安全衛生に対する使用者の主な責任を強調すると同時に、予防・支援措置の実施における社会対話と団体協約の重要な役割を認識している。必要とされる研修、報告手続き、被害者支援、柔軟な勤務形態について、明確な基準を定めている。

イェンス・タウ欧州銀行連盟（EBF）欧州社会問題銀行委員会委員長兼AGV Banken（ドイツの民間銀行使用者団体）副理事長は「すべての従業員は、安全で尊重され、価値を認められる環境で働く権利を有する」と述べ、「暴力やハラスメントは我々の業界に存在すべきではない。その防止は道義的義務であるだけでなく、法的義務であり、信頼とウェルビーイングを強化し、高品質で長期的な業績の基盤となるオープンで友好的な職場環境を確保する経済的要請でもある」と指摘した。

マイケル・ブドルフセンUNI欧州金融部会議長は今回の合意を歓迎し、「この共同声明は対話と協力の力を証明するものだ。この原則に共同で取組むことで、従業員が暴力やハラスメントを恐れずに活躍できる職場が創出される。これは欧州全域の労働者にとって具体的な前進だ」と述べた。

また、エルケ・マエスUNI欧州金融部会副議長も、「予防、研修、支援が鍵となる。本声明によって全ての従業員が、尊厳、健康、ウェルビーイングを守る仕組みを利用できるようになる。銀行業界で社会対話が具体的な成果を生んだことを誇りに思う」と付言した。

署名により新たな実施段階に入り、全ての当事者は声明を国・部門・企業レベルでの実践的行動に移すことになる。UNI欧州金融部会は進捗を注視し、ベストプラクティスを共有し、加盟組織と使用者が職場の安全・尊厳・包摂性を強化する支援を継続する。

モーリーン・ヒックUNI欧州金融部会担当部長は「この共同声明は単なる紙の上の言葉ではなく、変革に向けた青写真だ。我々の今後の課題は、リスク評価から被害者支援に至るあらゆる措置が一貫して効果的に適用されるようにすることだ。共に取組むことで、欧州の銀行を全ての人にとってより安全な職場にすることができる」と強調した。

UNI、米国によるベネズエラ攻撃を非難：「世界秩序のあらゆる規範に違反」

UNIは米国によるベネズエラへの攻撃および大統領拉致を強く非難する。これらの行為は、平和・民主主義・法の支配尊重を支持するUNIの政策の核心に反するものである。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は次のようにコメントしている：
「トランプ米大統領自身の説明によれば、ベネズエラへの経済的圧力と最近の攻撃は、麻薬取引や民主主義への懸念が動機ではない。むしろ彼は、この侵略がベネズエラの石油へのアクセス獲得と米州支配への欲望に動機づけられていることを明らかにしている。 200年以上前のモンロー主義に言及し、トランプは驚くべきことに、ベネズエラを米国の「利益圏」の一部と見なし、事態が収まるまで米政権がベネズエラを「運営する」と述べた。

この19世紀の植民地主義の復活は、古典的ないじめ行為でもある。ベネズエラを見せしめにし、地域全体と世界に恐怖を植え付けることを意図している。トランプは既に人々の本音を口にしている：コロンビアやグリーンランドなどは警戒すべきだ。次は自分の番かもしれないと。

この世界的脅威が現実となることを許してはならない。

ベネズエラの未来は、貪欲さと拡張主義的な権力に駆られた外部勢力ではなく、その国民自身の手に委ねられるべきだという明確なメッセージを発信しなければならない。各国政府、多国間機関、そして民主主義を重視する全ての人々は、トランプ政権によるベネズエラでの無法行為に対し緊急に行動を起こさなければならない。米州および世界中の主権に対する攻撃を終結させることを要求しなければならない。」

1月4日付UNI米州の声明を参照

2026年１月３日（土）朝の襲撃に先立ち、カリブ海と東太平洋で船舶へのミサイル攻撃が行われた。これら船舶が米国へ麻薬を輸送しているという疑わしい主張が根拠とされた。実際、犠牲者の一部は漁師であった。その後、米海軍は艦隊をベネズエラ沖に移動させ、軍事介入が差し迫っていることを示唆した。マドゥロ夫妻は米国に移送され、麻薬関連の罪状で起訴される見込みだ。起訴内容には最近提出されたものもあれば、数年保留されていたものもある。警護要員数十名が殺害された。