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UNI Aproブレイキングスルー!

newsImage 第16回UNI Apro執行委員会で、様々なブレイキングスルーの成果が報告され、2013年度の計画が承認された。
冒頭、プラモトUNIフィージー加盟協事務局長からフィージーの情勢について報告を受けた。
続いて、部会別報告を受けた。臼杵UNI Apro郵便・ロジスティクス部会議長は、世界的に郵便物数の鈍化 が見られる中、ミャンマーとオーストラリアを主なターゲットとし組織化を進めていると述べ、ミャンマーに対するこれまでのJP労組の取組みを報告した。経 営側の業務改善努力と結びつかなければ、人材育成も成果が見られないという側面も強調された。關UNI Apro金融部会議長は、昨年UNI-LCJ金融部会として1万人増加に成功したことを報告し、アジア開発銀行との対話、ANZ銀行組織化、UNI-LCJ金融部会の銀行労組組織化等、今年の取組み計画を述べた。加藤UNI Apro ICTS部会議長は、テレノールとのグローバル協定締結という成果を受け、マレーシア、タイ等で子会社の組織化が進んでいること、最近テレコムセルの労使が来日した際、活動基盤の強化、財政の重要性を説明したことを報告し、全体として組織基盤の強化が求められていると強調した。アリスUNI Apro商業部会担当部長は、パートナーシップ労使関係の普及に基づいて、ベトナム、ネパール、マレーシア等で組織化が進んでいること、流通産業における安全衛生ガイドラインが発行されたこと等を報告した。プリヤラルUNI Apro P&M担当部長は、今年4月にノルウェーでエンジニア会議、ロンドンで欧州及び世界のP&M委員会が開催されると述べ、ネパールで専門職組織が確立したのも、NTT労組の地道な支援の取組みがあったからであると感謝した。マグダレーンUNIメディア部会Aproコーディネーターは、ADBとのグローバル協定が積極的な役割を果たし、マレーシア、台湾、タイ等各国で組織化が進んでいると報告した。

素晴らしい成果を挙げている加盟協の事例として、相原UNI-LCJ議長は、UNI長崎世界大会を経て、UNI-LCJが地道に組織拡大努力を続け、現在103万人以上の組織となった成功例を報告した。ノラ・カンDBS銀行労組委員長からは、UNI-SLC(シンガポール加盟協)はNTUCの方針、すなわち「全員により良い仕事を」、「全ての労働者のために包括的な成長を」、「全ての人々に労働運動を」、「全ての人々に三者構成主義を」等の方針に沿って運動を進めていると紹介があった。シャフィーUNI-MLC議長は、 「UNI-MLC(マレーシア加盟協)は現在74組合、30万人組織だが、UNI全領域で組織化を進めていく中で、UNIマレーシア労働センターへの転換 を図ろうとしている。これは、より積極的に労働条件の改善等、政策提言に関わろうという意図である。現在のナショナルセンターが弱すぎるという問題があ る」と述べた。ライハUNI-HKLC事務局長は、「5組合をもってUNI-HKLC(香港加盟協)が結成されてから1年が経過した。ディズニーランド等困難な組織化に頑張っている。昨年30人が参加し、組織化フォーラムが開催された」と報告し、4月1日から始まった香港港湾労働者のストに対する支援を要請した。

次に、ハイライトすべき成功事例として以下の事例が共有された。逢見UNI Apro副会長は、UAゼンセン統合に至る歴史的経過と課題について説明した。ジェラルドUNI Apro副会長は、マクドナルドにおける組織化を例に、オーストラリアSDAのきめ細かい組織作りを説明した。UNIネパール加盟協の組織率は10%を超え、これは南アジア諸国では最高の数字である。G4S、テリアソネラNセル、DHL、TNT、メットライフ、LIC等の組織化を進めている。ベトナム商業労組ネットワークの形成と産別組織への発展の方向性が示された。

機会均等
宇田UNI Apro女性委員会議長が、2012年度の活動の成果を、南アジアの女性強化活動を中心に紹介し た。続いてマクシン副議長よりニュージーランド・ファースト労組の活動報告があった。小川UNI Apro女性担当部長とアンジャリUNIインド加盟協コーディネーターは、スリランカ加盟協女性委員会のイニシアチブを事例に2013年度も引き続き南ア ジア女性ネットワークの強化を図り、南アジア各国加盟協の活性化につなげたいと述べた。ミシェルUNI Apro青年委員会議長は、社会運動としてのユースの運動を発展させたいと決意を述べた。

2013年度UNI Apro戦略重点課題
ラジェンドラUNI Apro労働組合強化部長が、ブレイキングスルー戦略の5つの目標に沿って、2013年度の活動計画を説明し、承認された。カンボジアについては、元林UNI Apro組織部長が説明した。


第16回UNI-Apro執行委員会

newsImage 2013年4月6~7日、第26回UNI-Apro運営委員会、第16回UNI-Apro執行委員会がシンガポールで開催された。
開会で、加藤UNI-Apro会長は、日本の状況について「株価上昇、円安等が見られるが、実体経済は機能しておらず、公共投資に主力が置かれ、雇用も一過的だ。私たちは冷静にアベノミクスを見ている」と挨拶した。
鈴木ITUC-AP書記長は、ミャンマー情勢、ITUC中国ミッション等に触れた後、UNIブレイキングスルー戦略との共通性を強調し、「ITUCの組織率は全世界で7%に過ぎない。地域の組織化を進めなければならない」と結んだ。

第4回UNI-Apro部会大会準備(2013年8月、バンコク)の 議題では、「機会均等」、「雇用におけるフレキシビリティーと非正規労働者の増大」等、合同大会で取り上げるテーマ案について議論した。更に各部会大会で は、それぞれの産業で何が起こっているか、例えば金融部会はADBと、郵便・ロジスティクス部会はAPPUと連携し調査を行い、共同で対応策を検討してい く考えである。タイ通信省を通じて、インラック首相に正式な招待状を送った。第4回UNI-Apro地域大会の議題では、2015年11月にカトマンズでの開催が提案され、承認された。第4回UNI世界大会(2014年12月、ケープタウン)の 準備状況について、ジェニングス書記長より、「“インクルーディング・ユー”のスローガンの下、組合の力の復活を訴える大会としたい。世界的に組織率が低 下する中、政治的準備をしつつ徹底した討論を行う。ズマ南ア大統領、ルラ前ブラジル大統領にも来てもらおうと考えている」と説明があった。

中国に関する取組みでは、ジェニングス書記長が、「政治指導者、ACFTU指導部等多くの変化が見られた。協力関係は続けるが、基本的に人 権が欠けている。今のところ、今年中国に行くという計画はない」と述べた。ライハUNI香港加盟協書記長は、「UNI-Aproとしてもっと参加するべき だ。中国ミッションの前に是非香港に立ち寄ってもらいたい」と発言した。加藤会長は、「中国は動いている。我々はどうするか。あくまでも組織として交流す ることを忘れてはならない。香港、台湾の状況を認識した上で、多様性を探りながら、協議していこう」とまとめた。

ミャンマー組織化の課題に対するUNI-Aproの対応について、クリストファー地域書記長は、「50年以上 組合を作れなかった状況があり、国民全体が能力構築をしていく方向性が必要だ。自発的に組合が作れることを目標に、UNIの管轄の中にある事業所で取組み を開始したい。既にミャンマー郵政長官とは話し合いが続いており、JP労組の協力も得て、研修等に取組みたい」と報告した。逢見UNI-Apro副会長 は、「GUFが共同支援センターを設立すると書かれている。ITUCミャンマー事務所が開設されており、GUFの担当者を置くことを決めている。UNIと しても、考える必要があるのではないか」と発言した。クリストファー地域書記長はFTUMの評価をめぐって意見を述べ、ジェニングス書記長は「まずミャン マーで民主主義が勝利を収めていることを喜ぼう、ステップ・バイ・ステップだ」とまとめた。

2日目は、UNI-Aproブレイキングスルー戦略について成果を振り返り、2013年の計画を承認した。

ジェニングス書記長は、「この地域で、ブレイキングスルー戦略は、勢いがつき、根付いていると実感した。計画は、実践することが難しいが、私はあえて“ユニノミクス”と言いたい。半年後バンコクで再会した時、更なる進歩を期待している」と述べた。

加藤会長は、「ジェニングス書記長の熱い思いを支え、チャレンジしていこう。各部会委員会、各加盟協で結果を出して欲しい。結果が全てである」とまとめ、執行委員会を閉会した。


第14回UNI-LCJ年次総会、盛大に開催

newsImage ホフマンUNI副書記長、ウンUNI-Apro地域書記長を迎え、2013年2月8日、UNI-LCJ年次総会が盛大に開催された。

ク リスティー・ホフマンUNI副書記長、クリストファー・ウンUNI-Apro地域書記長を迎え、2013年2月8日、第14回UNI-LCJ年次総会が盛 大に開催された。今回の総会は、全信連、印刷労連の2組織を新しい仲間としてUNI-LCJに迎え入れ、加盟人員数も前年比1万5000人増、103万 2200人となる記念すべき総会となった。総会は、落合議長が議事を取り仕切り、最後に相原自動車総連会長を新議長として選出した。落合議長は退任の挨拶で、「UNI-LCJのこの勢いをキープし ていってほしい」と述べ、「遺言」とすることで参加者の笑いを誘った。相原新UNI-LCJ議長は就任の挨拶で、「大変重い言葉を落合さんから頂いた。他 の加盟組合と相談し、ぜひ実現していきたい」と述べた。さらに、政府を代表して妹尾厚生労働省総括審議官、労働を代表して南雲連合事務局長から挨拶を受け た。海外ゲストとして、ホフマンUNI副書記長は、「米国労働運動とUNI」の演題で講演し、貧富の格差著しい米国社会、ユニオンショップを破壊する労働権州 の動きなどを描写、日本に警告を与えた。ウンUNI-Apro書記長は、ASEANプラス10の動きに触れながら、「労働運動は真にグローバル化しなけれ ばならない」と訴えた。

ホフマンUNI副書記長、ウンUNI-Apro地域書記長は、2月6日、UAゼンセンを訪問し、逢見会長、八野副会長と、組織化、グローバル協定などにつ いて意見交換を行った。自動車総連では、相原会長と産業政策について懇談した。全信連との夕食会では、中元三菱UFJ信託銀行従組委員長と銀行産業の状況 について意見交換した。

2月7日には、情報労連を表敬し、加藤委員長とUNI-Apro地域の情勢について意見交換し、損保労連では、關委員長と世界金融会議の日本開催について懇談した。続いてJP労組を訪問、臼杵委員長と米国のUSPSの状況などについて意見交換を行った。

2月8日は印刷労連を訪問、田倉委員長代行から、新しい産業動向について学んだ。ホフマンUNI副書記長は、日本訪問は2度目だが、加盟組合と会って話を 聞くのは今回初めてであり、各組合から産業・組合事情についてブリーフィングを受け、日本の社会・労働運動について理解を深めた。


UNI-Apro金融部会議長、組合と従業員は会社の資産だと強調

UNI-Apro金融部会議長は、組合と従業員は会社の発展に貢献する資産だと強調した。



日本の損保労連代表団(關委員長、中村副委員長、佐藤中執、窪田スタッフ)、チュン・ライハUNI香港加盟協議長(RCCIGU書記長)、マイケル・スー 同顧問、小川UNI-Apro東京事務所副所長は、2013年1月29日、中華人民共和国香港特別行政区立法会の陳健波議員を表敬し、保険産業の労働者の 声を届けた。現在の香港の立法会は、70議席中半分に当たる35議席が普通選挙(中選挙区)枠、残る35議席が職能団体選出(会社や団体等に投票権が付与 されるが、実際の投票権の行使はその経営者が行っていると見られる)枠に割り当てられている。陳氏は、職能団体枠の保険産業から選出された議員だ。

陳議員に、日本の経営者はいかに労使で協力しているかと尋ねられ、關UNI-Apro金融部会議長は、「過去の対立の教訓を通じ、組合は、紛争からは労使 双方に何の利益ももたらさない、代わりに、生産性を向上させることによって会社の収益増加に貢献し、会社も労働者に収益を配分することで応える方が双方に とって良いことだと気付いたからだ」と述べた。

陳議員は、日本の企業がいかに労働者を信頼するようになり、労働者も企業を信頼するようになったのかを知りたがった。關議長は、香港で団体交渉に関する法 律がないことは問題だとした上で、それでも非公式な対話から始め、継続していきながら、労使間に信頼と良い関係を構築し、正式な協議や最終的には団体交渉 という形に発展させていくことができるはずだと指摘した。また、人的資源は“コスト”ではなく利益を生み出す資産だと考える日本の企業哲学も強調した。陳 議員は個人的には、従業員が会社に有益な価値をもたらすのであれば良いことだと述べた。

この訪問に先立ち、關議長は、個人事業主とされ、香港の労働法の対象外となっている保険代理店から彼らの苦境を聞いた。雇用の保護が全く無いこと、保険会 社から代理店契約を一方的に何の理由も無く解除されること、保険会社から課される不利な労働条件などである。保険会社に内には自由で民主的な労働組合もな い。

UNI-Apro金融部会は、香港の加盟組合RCCIGU及び傘下の保険・金融専門職連帯部会と共に、保険労働者特に代理店を組織し代表するための支援をしている。


香港の保険代理店に連帯

newsImage 日本の損保労連は、香港の保険代理店の闘いを全面的に支持する。


關 裕委員長(UNI-Apro金融部会議長)を団長とする損保労連代表団は、香港を訪問し、保険産業で働く労働者(主に個人事業主とされる保険代理店)の苦境や、一般的な労働者の問題を聞き、使用者に有利な雇用・労働条件の改善を求めて闘う仲間を激励した。

2013年1月26日、UNI香港加盟協(UNI HKLC)事務所で、ガーフィールド委員長をはじめとする、保険・金融専門職連帯部会(IFPSS)役員及び、ライハHKLC議長、マイケル同顧問と意見 交換を行った。2010年、保険産業で代理店として働く人々のグループが、流通商業・繊維・一般労組(RCCIGU)のライハ書記長に助けを求めてきた。 香港では、6万人を超える保険代理店が保険販売・顧客対応に従事しているが、その多くが個人事業主であり、労働法の対象外となっている。RCCIGUは彼 らの問題解決に協力し、RCCIGUの中に、保険・金融部門の代理店や専門職の組合を結成することとした。

損保労連代表団は、香港における、保険会社に有利な代理店契約や、厳しい労働条件の事例を聞いた。代理店契約は非常に複雑で分かりづらく、罠にかけるよう な内容で、「会社は理由も無く契約を解除することができる」という一方的な条項があり、会社は組合との話し合いに応じようともしない。2010年5月に IFPSSが設立されて以来、メーデーのデモや記者会見を通じて苦境を世論に訴えてきた。また、保険会社の労働者の関心を引くため、社外で組合のチラシを 配布し、IFPSSが労働者保護のために闘っていること、困っている労働者のためにIFPSSは何ができるかをアピールしてきた。

IFPSS役員は、「組合は会社に反抗しているわけではなく、会社の発展に寄与したいと思っている。だが、会社の一方的な契約解除や、会社に有利な契約は 受入れられない」と繰り返した。ガーフィールド委員長は、2012年5月にマニラで開催されたUNI-Apro金融部会委員会を傍聴する機会を得たことに 感謝し、UNI-Apro活動を通じた情報交換によって、香港の状況が異常であり、他国では異なる状況だと初めて知ったと述べた。ライハRCCIGU書記 長(IFPSS書記長も兼任)は、保険会社に雇用されていようと個人事業主であろうと、保険産業で働く労働者には労働組合による保護が必要だと強調した。

關委員長は、香港の仲間の闘いに敬意を表し、全面的に支持すると約束した。

写真はFlickr参照


UNI-Aproカンボジア通信労組セミナーを開催

newsImage UNI-Apro、情報労連、カンボジアのUNICAMは2013年1月24日、プノンペンで通信労組の労使関係セミナーを開催した。
UNI-Apro、情報労連、カンボジアのUNICAMは2013年1月24日、プノンペンで通信労組の労使関係セミナーを開催した。

UNI-Apro ICTS部会はスウェーデンの多国籍通信企業テリアソネラを主要な組織化ターゲットとしており、カンボジアで事業展開している同社(カンボジアでの事業者 名はスマートモバイル)の組織化に取組んでいる。セミナーにはスマートモバイル労組役員を中心に約30名が参加した。

開会にあたり、情報労連・加藤委員長がUNI-Apro ICTS議長の立場で挨拶し、「パートナーシップ労使関係を構築し、企業の発展と労働者のディーセントワークに取組んで欲しい」と参加者を激励した。 NTT労組・高橋政治部長はNTT労働組合の概要や労働協約について報告し、「健全な労使関係の構築に向けては労使の信頼関係が重要である」と強調した。 UNI-Apro講師陣からもそれぞれ報告を受けた後、参加者はグループディスカッションを行い、今後の行動計画等について議論した。

情報労連およびUNI-Aproからは講師は下記のとおり(敬称略)。

<情報労連>
・情報労連委員長/UNI-Apro会長 加藤友康
・情報労連・NTT労組政治部長 高橋聡
・情報労連国際部 木村富美子

<UNI-Apro>
・UNI-Apro ICTS部長 クン・ワルダナ・アビョト
・UNI-Apro労働組合開発部長 ラジェンドラ・アチャラ
・UNI-Apro組織化部長 元林稔博

UNI-Apro加藤会長は、労働訓練省・サモース大臣補佐官とも面会を行い、「健全な労使関係は企業の利益増加につながり、引いては国家・経済の発展に つながる」とし、環境整備を要請した。補佐官は「一企業内での組合乱立や、無用な労使紛争などは回避したい」とし、政労使の枠組みの中で「親」の役割を果 たし、良い方向に導いていく、と述べた。

またスマートモバイル社幹部との会合でUNI-Apro加藤会長は、「スマートモバイルの事業発展のためには、複数の労組が乱立したり、無用な労使トラブ ルが生じるのは好ましくない。既存の労働組合と従業員の権利を尊重してほしい」と要請した。会社側は「法律を順守し、健全な労使関係を構築していく」と回 答し、スマートモバイル労組に好意的な姿勢を示した。

2012年1月に同様のセミナーが開催された後、UNIカンボジア(UNICAM)のリーダーシップの下、6月にスマートモバイル労働組合が設立された。 当初は会社側からの見えざるプレッシャーもあり、組合設立時の副委員長と書記長は会社を離れるに到るなどの困難があった。しかし、現在ではUNICAMと の連携の下、組合側も労働者の権利を学習し、労働組合としての基盤を固めつつある。最大の目標は「組織拡大」で、2014年末までに過半数のメンバーを獲 得するとしている。

同時に、「労働協約」締結も中期的目標として掲げているが、労働協約の締結までには相当な労力と日数を要することから、前段の措置として、「労使基本協 定」として原則を文書化して労使で確認する事をめざしていくことになる。労使基本協定の策定と締結にあたってはUNI-Aproが技術支援を行う。


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