UNI-Apro金融部会議長、組合と従業員は会社の資産だと強調

UNI-Apro金融部会議長は、組合と従業員は会社の発展に貢献する資産だと強調した。



日本の損保労連代表団(關委員長、中村副委員長、佐藤中執、窪田スタッフ)、チュン・ライハUNI香港加盟協議長(RCCIGU書記長)、マイケル・スー 同顧問、小川UNI-Apro東京事務所副所長は、2013年1月29日、中華人民共和国香港特別行政区立法会の陳健波議員を表敬し、保険産業の労働者の 声を届けた。現在の香港の立法会は、70議席中半分に当たる35議席が普通選挙(中選挙区)枠、残る35議席が職能団体選出(会社や団体等に投票権が付与 されるが、実際の投票権の行使はその経営者が行っていると見られる)枠に割り当てられている。陳氏は、職能団体枠の保険産業から選出された議員だ。

陳議員に、日本の経営者はいかに労使で協力しているかと尋ねられ、關UNI-Apro金融部会議長は、「過去の対立の教訓を通じ、組合は、紛争からは労使 双方に何の利益ももたらさない、代わりに、生産性を向上させることによって会社の収益増加に貢献し、会社も労働者に収益を配分することで応える方が双方に とって良いことだと気付いたからだ」と述べた。

陳議員は、日本の企業がいかに労働者を信頼するようになり、労働者も企業を信頼するようになったのかを知りたがった。關議長は、香港で団体交渉に関する法 律がないことは問題だとした上で、それでも非公式な対話から始め、継続していきながら、労使間に信頼と良い関係を構築し、正式な協議や最終的には団体交渉 という形に発展させていくことができるはずだと指摘した。また、人的資源は“コスト”ではなく利益を生み出す資産だと考える日本の企業哲学も強調した。陳 議員は個人的には、従業員が会社に有益な価値をもたらすのであれば良いことだと述べた。

この訪問に先立ち、關議長は、個人事業主とされ、香港の労働法の対象外となっている保険代理店から彼らの苦境を聞いた。雇用の保護が全く無いこと、保険会 社から代理店契約を一方的に何の理由も無く解除されること、保険会社から課される不利な労働条件などである。保険会社に内には自由で民主的な労働組合もな い。

UNI-Apro金融部会は、香港の加盟組合RCCIGU及び傘下の保険・金融専門職連帯部会と共に、保険労働者特に代理店を組織し代表するための支援をしている。


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