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UNI書記長、2013年パーソン・オブ・ザ・イヤーに!

「2013年に最も活躍した人」コンテスト(スイス・ヴォー州の新聞ラ・コート主催)に、フィリップ・ジェニングスUNI書記長がノミネートされた。コンテストの1回目の投票で1位となり、世界のヨットレースで活躍するベルナール・スタムらと共に5人の最終候補に残り、2回目の投票でも1位に選ばれた。

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コンテストをきっかけに、UNIの取組みについて地域の人々に知ってもらう機会が増え、新聞にも記事が掲載された。UNIがメディアに肯定的に取り上げられたことを利用し、ミグロやコープといったスイス企業へのバングラデシュ安全協定調印の圧力を強めることができた。

2月21日にスイスで授賞式が行われた。世界大会準備のためケープタウン出張中のジェニングス書記長に代わり、ホフマン副書記長、ベシガー商業部会担当局長らが出席し、バングラデシュ安全協定等、UNIの活動についてスピーチを行った。

ジェニングス書記長はネルソン・マンデラ元大統領が収監されていた南アフリカ・ロベン島の独房から、受賞を受けてのビデオ・メッセージを送った。「スイス国内・外のUNIファミリーから応援していただき、深く感動しています。私に投票して下さった方々に、この場を借りてお礼を申し上げます。UNIが、スイス、南アフリカ、ブラジル、その他世界の様々な国において、多国籍企業の行動を変えさせるよう圧力をかけられるのは、皆さんの懸命な努力のおかげです。メディアに肯定的に取り上げられることで、UNIはより強くなり、UNIの関わる各部門で働く人々を助けられるようになります。」

受賞に関するUNIウェブサイト記事とジェニングス書記長ビデオスピーチ(仏語)

http://www.uniglobalunion.org/news/jennings-scoops-la-cote-personality-year


JP労組支援インドネシア郵便労組(SPPI)共同セミナー

はじめに

JP労組は、UNI-Apro郵便・ロジスティクス部会の活動と協力し、毎年インドネシア、フィリピン、インド、タイでセミナーを開催している。2014年2月21~22日に開催したインドネシア郵便労組とのセミナーには、JP労組四国地本の若手、山中小春氏が参加した。プログラムは、SPPIセミナーを中心に、インドネシア社会・労働運動の様々な側面を見聞できる行事として構成された。

JP労組支援SPPIセミナー共同セミナー

ジャヤ・サントサ委員長の挨拶のあと、伊藤UNI-Apro郵便・ロジスティクス部会担当部長の挨拶に続いて、山中氏が登壇、「日本郵政の現状」と「JP労組の活動と交渉システム」という2つのテーマで講演した。参加者は、バンドンを中心に、べカシ、スカブミ、チラボンなど西ジャワ地方から約40名が集まった。驚いたのは、質問の多さである。①日本郵政では小包の伸びが著しいが、なぜか。これをポス・インドネシアに適用することは可能か。②公共料金の引受業務はあるか。③日本郵政IPOの進み具合は。④JP労組の活動の財政的基盤は何か。組合費だけか。⑤インドネシア郵便労組の場合、労働協約はあるが、それをどう実施させるかが問題である。日本ではどうか。⑥女性差別はあるか。どのように女性の力を組合内で増大していったらよいか等など、数多くの質問が出され、大幅に時間が超過するほどだった。特にIPOは多くの関心を引いた。なぜならポス・インドネシアにおいても最近のCEOの変化によって、2015年という目標日程は消えたものの、IPO自体は今なおテーマとして消えていないからである。

べカシ・チカラン・ロジスティクス労働者ネットワーク

UNI-Apro郵便・ロジスティクス部会は、郵便部門とロジスティクス部門、2つの部門の組織化を課題としている。郵便部門の組合組織率は高いが、ロジスティクス部門の組織率は極めて低い。唯一例外はインドネシアである。ここでは、DHL、リンフォックス、APロジスティクス、GACロジスティクス、タッパウェアの5社の労組が中心となって、べカシ・チカラン・ロジスティクス労働者ネットワークを組織し、部門別最低賃金、組織拡大などの取り組みを進めている。2月20日リンフォックス社内会議室で、セミナーが開催され、30名が集まった。まずリンフォックス側から労働安全衛生の取り組みの発表があり、その後サブトAspek書記長がロジスティクス部門の組織化について講演、続いてスダルマントAspekロジスティクス労働者ネットワーク議長から挨拶があった。リンフォックス・マネージメント側からは、「本日リンフォックス労使で労働協約を締結できることは喜ばしい、労使間のコミュニケーションがうまくいっていること、さらに労使は常にポジティブな思考で全てに対応しており、これが今回の協約締結に結びついた」との話があった。続いて山中氏からJP労組の活動について講演があり、質疑応答を行った。

ポス・インドネシアCEOを表敬

24日朝、山中氏は、最近ポス・インドネシアのCEOに就任したブディ・セチアワン氏を表敬した。CEOは、日本郵政の招待で日本を訪問した事が有り、日本の思い出を語った。さらにインドネシアと共通するテーマとして、日本郵政の株式上場をめぐる状況について質問が出された。

終わりに

その他、Aspek青年部が支援している孤児院、バンドンの社会研究団体AKATIGA、郵便労働者の家庭等を訪問した。今回の訪問を通じて、山中氏は多くの新しい経験をし、インドネシアの仲間たちもJP労組の新しい息吹を感じることができた。今後のJP労組の国際交流の幅をさらに広げていく上で、今回の訪問は非常に有意義であった。

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第15回UNI-LCJapan年次総会レセプション

2014年2月5日の第15回UNI-LCJ年次総会レセプションには、加盟組織、来賓を合わせ、約100名が参加した。冒頭、相原UNI-LCJ議長は、「UNIケープタウン世界大会を目前に控え、我々にはUNI-LCJ加盟人員110万人達成という課題がある。加盟組合と協力し、何としても達成していきたい」と力強く決意表明した。

来賓として、堀江厚生労働省大臣官房国際課長は、ILO総会でも労使対話の重要性が政労使で確認されたことを挙げ、UNI-LCJの取組みもその流れに沿ったものだとして更なる飛躍を祈念した。連合を代表して南部連合副事務局長は、UNI-LCJの組織化努力に敬意を表し110万人達成目標にエールを送るとともに、労働者派遣法改悪やホワイトカラーエグゼンプションの再検討など労働者をめぐる環境が悪化しつつあるが、共に1000万人連合を目指して組織強化を図っていこうと決意表明した。ウンUNI Apro地域書記長は、UNI-LCJのUNI Apro活動への支援に謝意を示した。

逢見副議長(UNI Apro会長)は来賓からの連帯挨拶に感謝の意を表し、「ジェニングス書記長の講演を通じて日本では報道されない『労働者の視点から見たダボス会議』を知ることができた。アベノミクスの3本の矢に対抗してUNIに加盟する世界2000万人の組合員が2000万本の矢を持っていることを心強く思う」と述べた。

野田副議長の乾杯の音頭で約1時間の懇談後、田原副議長がLCJとして組織強化に向けて邁進することを誓い、全体の士気を高めて一本締めで閉会した。

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アベノミクスに2000万本の矢で対抗しよう

第15回UNI-LCJ年次総会(2014年2月5日)に引き続き、ジェニングスUNI書記長が「UNIケープタウン世界大会に向けて」と題して講演し、加盟組合を含めて100名以上が集まった。冒頭では1月に開催されたダボス会議での議論に触れ、「誰も取り残されない」社会の実現を呼びかけた。(講演全文はこちらでお読み頂けます。ジェニングスUNI書記長講演録)

安倍政権が掲げる「アベノミクス」の3本の矢を、ウィリアム・テルが息子の頭に林檎を乗せて矢を放つ寓話に例え、「アベルノミクス」(アップルとアベノミクスをかけた造語)と名付けた。①解雇しやすく(正規雇用より派遣労働者への依存を助長)、②三者構成のドアを閉ざし、③底辺への競争の強化につながるものだと、労働者の視点から解釈した。

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UNIは「誰も取り残されない」社会の実現を目指している。12月に南アフリカのケープタウンで開催される第4回UNI世界大会でも「Including You!(インクルーディング・ユー!絆‐排除なき共生社会を目指して‐)」をメインテーマとしていることを強調した。

アフリカでUNI世界大会を開催するのは初めてである。アフリカというと、紛争、飢餓、貧困、汚職というイメージが浮かぶが、ジェニングス書記長は成長するアフリカを強調した。アフリカは豊富な天然資源や若い労働力に恵まれている。今日、新興市場として経済発展を遂げており、中国をはじめとして海外からの投資も拡大している。

日本のプレゼンスはまだ小さいが、2013年に行われたTICAD(アフリカ開発会議)を契機に、今後アフリカとの関係を強化する動きもあり、アフリカ大陸が注目されている。UNI-LCJとしても100名の代表団派遣を目指している。今後アフリカ講座などを開催して理解を深めつつ、世界大会に向けた取組みをしていくにあたり、加盟組織にとっても刺激的で有意義な講演となった。

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第15回UNI-LCJ年次総会、ケープタウン世界大会に向け、110万人達成を再確認

フィリップ・ジェニングスUNI書記長とクリストファー・ウンUNI Apro地域書記長を迎え、2014年2月5日、第15回UNI-LCJ年次総会が東京で開催され、UNI-LCJ加盟組合より運営委員および総会代議員40名、オブザーバー20名の計60名が出席した。

総会では、2013年度活動報告及び会計報告、監査報告、2014年度活動計画、予算が確認・承認された。会計報告は、日放労の中村委員長が行った。また、これまでUNI-LCJ運営委員を務めていたJP労組の福島国際部長がUNI-LCJ事務局次長に、福島氏に代わって増田JP労組書記次長が新たにUNI-LCJ運営委員に就任することが承認された。

引き続き行われたジェニングス書記長による記念講演・レセプションからは来賓も加わり、約100名が参加した。レセプションでは、厚生労働省大臣官房国際課長、南部連合副事務局長、ウンUNI Apro地域書記長が連帯挨拶を行い、110万人組織化目標の達成と第4回UNI世界大会成功へ力強いエールが送られた。

 

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ジェニングス@ダボス、メディアも注目

フィリップ・ジェニングスUNI書記長は、今年も世界経済フォーラム年次会議(ダボス会議2014)に出席し、労働者の声を代弁した。

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ジェニングス書記長の発言は、ニューヨークタイムズ、BBC、CNBC、ガーディアン他、多くのメディアに取り上げられた。

「賃金格差を埋める唯一の方法は、労働者が再び声を上げることだ。1950~60年代、私の父は同僚らとストをし、賃上げ、労働条件改善を勝ち取った。過去の闘争にならい、もう一度団体交渉を見直す必要がある。」

「ビジネスは利益に駆られるばかりではいけない。従業員の健康や福祉の方が大切だ。」

「多くの労働者は、経済回復の恩恵を受けていない。」

労働組合代表が初めて出席したのは1995年。「ドイツや英国の組合代表らと、隅で身を寄せ合っていた。資本家の喧騒の中、組合代表はかなり浮いていた」と当時を振り返る。以来、毎年10人以上の組合代表が出席し、労働組合の存在を示し続けてきた。今では「ダボスの出会い」の達人になった。

「最近は毎回、ダボスでウォルマートの役員を追いかけているが、いつも逃げられてしまう。」

「ダボスでは我々もメンバーだ。せめて年1度くらい、我々の意見を聴くべきだ」と、ウォルマートに対し訴えた。

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ジェニングス書記長の発言が掲載されているメディア

The New York Times

ニューヨークタイムズ(日本語全訳)

BBC

CNBC

the guardian

 


JP労組後援 PEUP/KKKP共同セミナー フィルポスト合理化計画の評価

JP労組後援「PEUP/KKKP共同セミナー フィルポスト合理化計画の評価‐実施以降一年セミナー」が、JP労組によるUNI Apro郵便・ロジスティクス部会支援の一環として、1月24〜25日にマニラの郊外アンチポロで開催された。両組合から25人が集まり、合理化計画実施以降の状況を討論し、今後の戦略を練り、組合の課題を明確にした。

 

開会にあたり、伊藤UNI Apro郵便・ロジスティクス部会担当部長は、この間のフィルポスト合理化計画に対して、「現在、世界の郵便事業は岐路を迎えている。つまり事業の一時的な落ち込みに対応して人減らしを敢行するか、人を減らさずにじっと耐えながら、新しいサービスを提供するかである。フィリピンはその中間の方法、未来に賭けるため人減らしを行った」と特徴付けた。フィルポストは、1万2000人いた職員を7900人まで減らし、小包を中心とした事業体に生まれ変わろうとしている。ダドPEUP委員長は、今回のテーマである合理化計画に触れ、「両組合とも組織を減らし、今後労使協議会で労働者の立場を代表するには2つある組合が組織を統合するしかない。日本の経験に学ぶべきである」と述べた。さらに「現在組合費のチェックオフが中止された状況にある。私たちはもう一度組織を見つめ、立て直す必要がある」と窮状を訴えた。

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セミナーでは、JP労組から参加した和田会津若松分会書記長が「日本郵政グループの現状」と「JP労組の現状」という2つのプレゼンを行った。これに対して、「3事業とも民営化以降物量など実績が落ちているが、その原因は何か」「新しい時代にふさわしい新しいサービス、新しい商品を提供しなければならないことは分かるが、具体的には何か」「日本郵政では、正規職員と非正規職員が半々だと言うが、非正規職員とはどのような人々か」「組合費はどのくらいか」などの質問が出て、お互いの状況を比較しながら解明した。

 

その後、グループに分かれ、合理化計画実施後一年の問題点を話し合い、その結果を発表した。PEUPは「合理化計画の結果、現在フィルポストには労使関係が存在しない。と言うのも、今やほとんどの職員が契約社員になり、協約の適用範囲に含まれないからである。当局は、人がいないところを契約社員の力で乗り切ろうとしている。問題は契約社員には雇用保証がないことだ。当局は、施策は収入アップにつながったと言うが、実際には収入アップは人減らしによるものであり、真の意味での収入アップではない」と発表した。KKKPは「多くの職員サービスがなくなった、例えば以前はあった病院も今ではない。これを取り戻すべきだ。またポジションと能力の間に不均衡があり、能力のない職員が新しいポジションを与えられている例がある。給与標準化法通り実施してもらいたい。さらにユニフォーム手当、オートバイ手当など、問題は多い」と発表した。これらを受けて、フィルポストの経営側は「予算が立てられないことが問題」と述べた。

 

2日目、両組合によるまとめに際し、これまで統一に消極的だったKKKPのラクソン委員長代行が「昨晩、委員長と話し合ったが、我々としても統合を申し入れたい」と述べた。もし統合が実現されれば、フィルポストの労働運動史にとって画期的である。我々としても、ぜひ今回の統合の試みが成功することを期待したい。

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JP労組後援 UNI Apro郵便・ロジスティクス部会/タイ郵便労組(SEWU-THP)支援セミナー

 APPU共同セミナーに続き、2013年12月9~12日、タイ郵便労組支援セミナーが開催された。タイ郵便労組委員長以下、地方からも幹部役員が集まり、UNI Apro郵便・ロジスティクス部会/APPC共同セミナー参加者との討論を行った。今回も20名以上の参加者が集まり、お互いの郵政事業を紹介しあい、交流を深めた。

 タイポストは、国営企業であり、2004年郵電分離後に赤字企業として出発した。しかし、その後着実に黒字体質に転換し、2012年も黒字を上げている。その秘密をラクシメールセンターで見た。まず多角化である。プラットフォームに、オートバイが並んでいる。タイポストのロジスティクスポストで地方に運ばれるオートバイ群である。毎日250台のオートバイを取り扱っているとのことである。このようなセンターはバンコクだけで4箇所ある。もうひとつは良好な労使関係である。タイポストもオープンショップであるが、組合組織率は60%となっている。今後の更なる飛躍を期待したい。

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JP労組後援 UNI Apro郵便・ロジスティクス部会/APPC共同セミナーを開催

 2013年12月9~10日、UNI Apro郵便・ロジスティクス部会活動の一つの中心であるAPPUとの共同セミナーが開催された。

 本セミナーは、アジア太平洋地域の郵便部門の経営者の組織であるAPPU(アジア太平洋郵便連合)とUNI Apro郵便・ロジスティクス部会が共同で、アジア太平洋郵便大学(APPC)において毎年開催されている。

 参加者は主として各国郵便労組の若手組合員であり、国際郵便制度、UPU、APPU等の国際郵便の基本的機構、郵便を取り巻く諸問題、人事問題やオペレーションの改善などについて講義を聞き、自国の実態を持ち寄って討論した。日本からは、JP労組の五十嵐ゆかり組合員が参加した。

 セミナーは、2013年で14回目を迎えるが、これまで各国労組から多くの優秀な労組指導者たちが参加し、その中の多くの修了生が、各国の郵便労組で指導的な地位についており、指導者の育成にとっては極めて有効なセミナーである。

 また、今回の参加者が22名を数え、その半分が女性であったという事実も、UNIが進める40 for 40キャンペーンに前向きの影響を与えることになろう。彼女たちが各国でさらに活躍し、リーダーとなっていくことで、UNIの掲げる「各意思決定機構における女性代表を40%に引き上げる」という理想も達成されることになろう。

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UNI-LCJタイ・セミナー

2013年12月6~7日、反政府デモが収拾しない中、UNI-LCJ部会合同セミナーとしては2008年2月以来約6年ぶりにタイ加盟協支援セミナーをバンコクで開催した。タイ側からは、ニライモンUNIタイ加盟協(UNI-TLC)議長、ソンブーンUNI組合強化・組織化センター所長はじめ、加盟組合及び未加盟労組から20人が参加した。日本からは、情報労連の高梨NTT労組中執を団長に下記8人の講師が出席した。

 

情報労連          NTT労組中央執行委員                                         高梨真貴子

全信連              三菱UFJ信託銀行従業員組合書記長                   飛田健二郎

全信連              三菱UFJ信託銀行従業員組合副書記長                西村美咲

全信連              三井住友信託銀行従業員組合副書記長               坂田絵梨子

UAゼンセン      流通部門産業政策部長                                          川橋学

自動車総連       労働条件局部長                                                    横田芳治

自動車総連       業種政策局部長                                                    矢澤猛俊

JP労組              中央執行委員                                                       北﨑衛

開会式に先立ち、ソンブーン所長から反政府デモについて説明があり、国営企業労組メンバーの一部はデモに参加しているが、暴力に訴えるものではないと述べると共に、政治が安定しないと経済も安定しないと懸念した。ニライモン議長の歓迎挨拶に続き、高梨団長は開会挨拶の中で、本年8月のUNI Apro6部会大会を成功に導いたUNI-TLCに敬意を表した。更にUNI-LCJの13年を振り返り、UNI統合後の日本加盟組合の統合・融和が討論の積み重ねで成し遂げられたことと、長崎UNI世界大会までに明確な目標を設定し全員で実現したことにより連帯が強化された点を強調した。

また、ソンブーン所長からタイ労働事情及び労働運動の概要が報告され、ニライモン議長からはUNI-TLCの課題について数点概説された。

 

「労働組合の役割と責任」のテーマでは、日本から飛田講師が目的と機能、単組の具体的活動事例を紹介した。

「団体協約交渉」のテーマでは、矢澤講師から団体交渉と労使協議の違いや“対立”と“協力”を併存する労使関係が概説され、北﨑講師からはJP労組の様々なコミュニケーションチャンネルを通じた労使対話が例示された。タイからはワスパット郵便労組書記長が「団交は経営側との戦争」と表現し、録音しない、交渉経緯を公表しない、経営側の立場でも考える、互いを理解する努力をする、因果関係・利益と不利益を具体的に提示するといった交渉の手法と、最近の交渉の成果を報告した。

「賃金交渉」については、横田講師が日本の賃金の特徴とその遍歴、賃金交渉を説明し、ワイティットBFUN(銀行金融労組ネットワーク)議長は、組合側は感情的にならず労使双方に有益となる要求をしようと努力するも、タイの労働法が労働者を保護するというより使用者に有利である点を指摘した。

「組織化・新規組合員獲得」のテーマでは、高梨団長が日本全体の組織率の変遷を非正規労働者の増加を主要因として報告した他、川橋講師はいくつかの事例を挙げて具体的手法を説明した。ワイティットBFUN議長は、7単組で今年4月に発足したBFUNの現状を説明し、25000人のメンバーのうち80%が加盟費未払いであると述べた。

最後に日本人講師から、青年メンバーの活性化(チームワーク醸成、次世代役員育成);生産性向上で会社に協力していることを示す;同じ産業内でライバルでも労組どうしは定期的に情報交換し連携する;連合も違いを乗り越え様々な組織が統一を成し遂げた;勉強会・セミナー・家族参加イベントの開催;他業種とのネットワーク;女性の活躍促進など様々なアドバイスがあった。ニライモン議長は、日本とタイのUNI加盟組合の交流の歴史は長く、今後も継続していきたいと希望すると共に、「労働者の力で世界を変えたい」との決意をもってセミナーを閉会した。

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